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[徴用工問題]「国際法に反する」「国際裁判も視野」と強弁する日本政府の言いかがり、外務省は辻褄の合わない「完全かつ最終的に解決済み」の一点張り、そして真相を伝えないマスコミ

 徴用工問題では政府、マスコミあげての韓国非難の嵐ですが、6日掲載のマチベンさんの記事により、1965年の日韓請求権協定がアメリカの意図のもと、強制労働の被害者の救済は置き去りにされたまま、日本の加害企業が潤う非道なものであったことが指摘されました。
 今ようやく徴用被害者の補償の流れとなったわけですが、今回の記事では、日本政府が「国際法に違反している」とヒステリックに非難する、その国際法とは実は1965年の日韓2国間の請求権協定であること、その日韓協定では「国の外交保護権」は消滅したものの「個人の賠償請求権」を消滅させたものではないと外務省が認めていること、さらに日本政府が韓国政府に対して、韓国の司法当局に働きかけを求めること自体、韓国の三権分立を否定する無茶苦茶なことをやっていること、も一つおまけに、日本政府が関係企業を集めて「賠償請求に応じるな」などと説明会を開いていることは、消滅させたはずの「国の外交保護権」を使っていること、という冷静に見れば、狂気なのは日本政府であることが明らかにされたインタビューです。
 外務省は矛盾も辻褄も無視して「完全かつ最終的に解決済み」の一点張りで押し通すつもりで、さすがボスがオムレツなだけあります。
 「国際司法裁判所への提訴も辞さぬ」と鼻息荒いあべぴょんですが、マチベンさんは淡々とその愚を解いています。日本政府が「国際法」と言い張る日韓請求権協定3条では、その解釈に紛争が生じた場合、まずは外交ルートで解決を試み、交渉が不調になった場合は仲裁委員会を立ち上げて、その判断に従うという合意になっているそうです。それらをすっ飛ばして提訴しても却下されます。
 日本政府よ、頭を冷やしてくれ。加害企業にあべぴょんやアッキー関連会社があるのは知ってるけどさ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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醍醐總先生の外務省直撃インタビュー  韓国大法院徴用工(強制労働)訴訟判決に対する日本政府の対応について
(前略)
総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによらずに、外野から無理難題ないちゃもんをつけるような意見表明をしているので、外務省としても苦労している様子がうかがわれる
(中略)

外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ~元徴用工の賠償請求について

2018年11月12日

 今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった
 以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。

 (醍醐) 外務省ですね。日本政府は(韓国最高裁が下した)元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。

 (代表) お待ちください。

 (北東アジア課) 北東アジア課ですが。

 (醍醐) <先ほどの用件の繰り返し> 政府が言う「国際法とは何を指しているのですか?

 (北東アジア課)その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。

条約課とのやりとり

 (条約課) 韓国の最高裁で判決が確定した時点で、(1965年の)日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。

 (醍醐)とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) 「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) その点は、外務省の理解は事実としては分かりました

 他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井(俊二)さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
 そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか?

 (条約課)その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。

 <国際法課に転送される>

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高江や辺野古で基地に反対する元海兵隊員、移設再考を訴えアメリカに飛んだ玉城沖縄県知事 ~ アメリカからも基地移設反対の機運を

 沖縄に基地を作ろうとする「アメリカ」と「日本」。
その中で流されることなく反対の声を上げる個人は、アメリカにも日本にも居ます。
 マイクさんはかつて米海兵隊の特殊部隊員として3ヶ月間イラクに赴任し、その後10年間もPTSDに苦しみました。そこから立ち直る過程で、沖縄の基地建設反対に加わりました。戦闘行為をやめても「戦争は兵隊たちを追いかけてくる」「戦争によって全てが悪化する」ことを知り尽くす方だからこそ、我が事として沖縄の基地を認められないのです。日本国内で辺野古移設に強く反対するアメリカ人が居る。
 そして、日本からアメリカに、戦いでも圧力でもなく「対話」で以って基地移設の再考を訴えに飛び立った個人がいます。玉城沖縄県知事は自らを「平穏な生活を愛する普通の人間だ」と折々話されています。プロの政治家としてではなく、体を張って沖縄県民を代表する立場で「日米両政府が強行する新基地はいらない」「沖縄との対話を日米両政府に働き掛ける」ことを訴える旅です。
11日はニューヨーク大学での講演を果たし、この後ワシントンDCに向かい、安全保障の専門家や政府高官との面談、また米国内に住むウチナーンチュの県人会などへ積極的に訴えていく予定です。アメリカ人の父を持つ玉城知事が、人種や国を超え、丸腰で話し合いを求めている。アメリカの人々だけでなく、私たち日本人とってもこのような「政治家」らしくない知事の登場は新鮮です。
 本来、日本政府が沖縄のために米政府と交渉すべきなのに、実際に国会で行われている答弁がどんなにアホらしいものか、どうか最後のツイッターでご覧あれ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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マイク・ヘインズ 元米海兵隊員
引用元)
(前略)
元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん(40)は、イラク戦争に特殊部隊として従軍。民家を急襲したときに高齢の女性を壁に押さえ付け、若者を連行し、残された幼子の泣き叫ぶ声が忘れられないという。「自分がやったことこそテロ」。退役後は、ベテランズ・フォー・ピース(平和を求める元軍人の会)のメンバーとして活動。
(中略)
米軍の兵士は退役後、毎日二十人自殺している。戦場で衝撃的なことがあり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になり、立ち直れない人たちがたくさんおり、(中略)戦争で死んだ数より、自殺者の方が上回っています

 PTG(心的外傷後の成長)というものがあります。私はPTSDになった後、自分のマイナスのエネルギーを何とかプラスに転換できました。PTGに到達することができた大きな理由の一つが農業です(中略)戦争では死、痛み、破壊が常にありましたが、農業をやると作物を成長させているという感覚が、自分の痛みを癒やしてくれました。

 もうひとつは沖縄の辺野古や高江に活動家として、関わっていることです(中略)昨年の九月には、素晴らしい熱帯雨林のある高江に行き、ヘリパッド建設を阻止しようと試みました。
(以下略)

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プラスティックを考える(後編)〜 プラスティックの処分は安全か?

 ざっと見回してもプラスティックではない商品を探す方が大変なほど、私たちの生活に入り込んだ軽くて、加工しやすく、腐りにくい物資。その恩恵を受けながら、同時に危険も指摘されてきました。
プラスティック製品の製造には「柔らかくするためや燃えにくくするためといった目的で」多くの添加剤が使われるそうです。これらの添加物が「環境ホルモン」と呼ばれ、生物を撹乱し続けます。
 さらにプラスティックの頭の痛い問題の一つが、マイクロプラスティックです。
以前に「In Deep」さんの、ペットボトルに含まれるマイクロプラスティックの記事を取り上げたことがありましたが、石油由来のプラスティックは基本的に分解されにくく、ほぼ永久的に地球上に残ります。劣化してバラバラの小さなマイクロプラスティックになり、空中でも地中でも海中でも生物に取り込まれ影響を与え続けます。化粧品や洗剤に含まれるマイクロビーズも排水を通して、海洋汚染になります。
 またプラスティックは、有害な化学物質を吸着しやすい性質があるそうです。現在は使用禁止されているようなPCBや農薬などを吸着し、高濃度化したものを魚などが誤食し、人にも取り込まれます。
これまでの公害問題を振り返ると、マイクロプラスティックの人体への悪影響が公式に認められる時は、すでに手遅れになった時でしょう。
 プラスティックの処分について、日本は焼却に舵を切り、焼却施設も増える見通しです。
日本の施設はダイオキシンが発生しないほどの高温、高機能の焼却施設だから安全という見解も見られます。
しかしプラごみによる環境破壊を追ってこられた「WONDERFUL WORLD」の山本節子氏は、ゴミ焼却による大気汚染に厳しい警鐘を鳴らしています。これまで途上国に押し付けてきた汚染と健康被害を有りのままに知った時、本当に焼却して良いと判断できるのか確答が出せません。
 山本氏は「プラごみは、埋め立てれば土壌汚染を、水に流せば水質汚染を(特にマイクロプラスチック)、そして燃やせば大気汚染をもたらし、人間にも動物にも深刻な影響をもたらすのはわかりきっていること」と述べ、プラ製品生産を早急に規制するしか手はないと結論されていました。
 一個人の取れる手段とは、、何とももどかしいことですが、やはり「使わない」ことから始まるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイクロプラスチック問題 洗顔料化粧品なども原因に
引用元)
(前略)
プラスチックそのものより、添加剤が問題です。添加剤の中の物質に、ペットボトルのふたなどに使われる『ノニルフェノール』があります。ノニルフェノールは、体内に入るとホルモンを分泌する器官に有害な影響を与える『環境ホルモン』の一種。アメリカの研究者の実験で、乳がん細胞の異常増殖を引き起こすことがわかっています。

 この物質のほかにも多くの有害な添加剤が使用されています。最近ヨーロッパで行われた調査の結果、男性の精子数が減少傾向にあると明らかにされていて、その原因の1つがプラスチックの添加剤だと疑われています」
(中略)
 石油を主原料とするプラスチックは、有害な化学物質を吸着しやすい性質がある。海水中には、現在は使用が禁止されている農薬や工業用油などの有害な化学物質が漂っていて、こうした有害な化学物質を吸着したマイクロプラスチックを、海の生物が摂取している
(中略)

「それだけではありません。洗顔料のスクラブや化粧品などに使用されるマイクロビーズも、そのまま下水道に流れていき、海に流入していきます。ポリウレタン製やメラミンフォームのスポンジやアクリルたわしも、使用するうちに削れて排水に流れていく。ポリエステルやナイロンなどの化繊の衣服を洗濯したときに発生する洗濯くずも、海のマイクロプラスチックの原因の1つです」(前出・高田教授)
(以下略)

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水田で使われたポリエチレン製の肥料カプセルが大量に海に流出している現実
(前略)  これは、「徐放性肥料カプセル(被覆肥料カプセル)」と言いまして、化学肥料をポリエチレンなどのプラスティックでコーティングしたものです。稲作では大量に利用されていますが、家庭菜園などでも使われています。

長年使用してきた徐放性肥料カプセルが、大量に水田の中にもたまっていて、これが田起こしされて表面に出てきて、水を張ったところに浮いている様子です。これらが水を抜いたり、雨でオーバーフローした時に川に出て、海に流出します

 生分解性の肥料カプセルも増えてはいますが、分解されない徐放性肥料カプセルは、さらに破片化が進み、目に見えないサイズとなり、マイクロプラスティック問題の一因となっていきます。環境省のレポートも出ていましたが、特に閉鎖的な水域では過去に使われていたPCBなどの有害物質を吸着して高濃度化し、それを小魚が誤食している現実も。

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プラスティックを考える(前編) 〜 まずは現状を知ろう

 これまで継続的に読者の方からプラスティックに関する投稿を頂いていました。
プラスティックの問題は、多面的で難しく解決策が容易に見えないことから、記事を一つずつ取り上げる困難を感じていましたが、現状を見渡すという意味で、今日と明日の2回に分けて見てみようと思います。
 今日は、頂いた投稿情報を手がかりに現状を探ります。
 欧米で、プラスティック製ストロー廃止が話題になりました。
大きな理由は、プラスティックによる海洋汚染を防止するというものでしたが、一方、ストローによる海洋汚染は0.03%とごくわずか、46%は漁網によるものだという情報もありました(4つ目の記事)。では、漁網を回収すれば解決するのかというと、問題はそこではなく、実は各国が慌ててプラスティックの規制に走るのは、中国という最大のプラごみ受け入れ国が「ごみ輸入」を事実上禁止してしまったためでした。
 これまで中国は、石油からプラスティック製品を作るよりも、廃プラスティックをリサイクルして製品化した方がコスト安のため、積極的にプラごみを輸入してきました。ところが中国国内での環境破壊が極めて深刻になり、むしろ輸入を規制せざるを得なくなった状況です。
2つ目の記事は、プラごみが世界のわずか10の河川から海に流出しているという調査結果ですが、これらの流域にある国々が中国始め、プラごみ輸入国だとすると、その責任は輸出国側にもありそうです。
 さて日本では、プラスティックごみの分別が進み、家庭プラごみの8割はリサイクルを目指して回収されているそうです。しかし、そのリサイクルに回されるはずの家庭プラごみは、実のところほとんどリサイクルされていない現実があります。産業用プラスティックごみに比べ「汚く加工が難しく価値がない」ため、事実上廃棄処分になり、それが海外へ送られていました。中国に変わる輸入国は無く、現在辛うじてベトナムやマレーシアに頼っていますが、お断りされるのは時間の問題です。
とりあえず輸出して済ませていたプラごみは一説には年間100トン、東京ドーム3杯分と言います。
これらを今後、自国で対処しなければならなくなったわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉ー日本のプラスチックごみはどこへいく
引用元)
(前略)
世界のごみ捨て場
 これまで世界では、とりわけ豊かな国が、環境保護の美辞麗句とは裏腹に、貧しい国にごみを持ち出してきた

 環境規制の厳しい先進国では、ごみ処分にともなうコストも高くなりやすい。これは安価にごみを引き取り、規制の緩い開発途上国に持ち出して処分する「ごみの輸出」を促す土壌になってきた

(中略)
国別でみると、大陸向けのプラごみは日本からのものが最も多いとみられ、それにアメリカ、タイ、ドイツが続く。また、香港向けのものはアメリカ、日本、ドイツ、イギリスが目立つ。

「もうごみは受け入れない」

 1980年代以来、中国は世界各国から廃棄物を輸入してきた。それによって利益を得る業者がいるだけでなく、金属類などを工業製品の原料として再利用することも「ごみ輸入」の大きな目的だった。

 しかし、近年では中国国内でもごみが急増しており、大気、水質、土壌の汚染の一因と考えられるようになった
(中略)
 各国におけるプラごみ削減の動きは、環境への悪影響を中心に語られてきたが、実際にはプラごみで自国があふれ返ることへの危機感も背後にあるとみてよいだろう。

「始末」への意識が低い日本

 ところが、日本の反応はお世辞にも機敏といえない。
(中略)
 プラごみに限らず、日本では消費者の関心が高くないこともあり、関連業界の意見が環境対策やごみ対策を左右しやすい
(中略)
環境白書(平成29年版)では「循環型社会の形成」が謳われ、海洋汚染の観点から海洋ごみ対策に取り組むことや、容器包装に限ったプラごみのリサイクル率の高さが紹介されているものの、プラごみ全体の削減や、まして「ごみ輸出」に関しては触れられていない
(以下略)

日本は米に次いで2番目のプラスチックごみの輸出国。
自分のところで処理しましょうよ。(正行)

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世界の海洋プラスチック廃棄物の9割は、わずか10の河川から流れ込んでいる
引用元)
(前略)
10の河川とは...
その流出源として挙げられているのが、中国の長江、黄河、海河、珠江、中国とロシアとの国境付近を流れるアムール川、東南アジアを縦断するメコン川、インドのインダス川とガンジス・デルタ、アフリカ大陸東北部から地中海へと流れるナイル川、西アフリカのニジェール川で、いずれの流域も比較的人口の多い地域として知られている。

また、研究プロジェクトでは、プラスチック廃棄物の排出量とプラスチック廃棄物の不適切な処理との相関関係を分析し、流域で適正に処理されていない廃棄物が多いほど、河川から海に流出するプラスチック廃棄物の排出量が増えることを明らかにした。
(以下略)
前に日本の周りの海はプラスチック汚染がひどいと記事を読んだことがありますが、理由はこれだったのですね。
何かサポートが出来ればいいのですが。(正行)


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福島県相馬郡飯館村で野焼きを再開することに 〜 放射性物質の飛散を懸念しつつ

 「飯館村」と聞くと、胸が痛む思いです。福島原発事故直後、避難指示が遅れたために多くの村民が痛恨の被曝をしてしまい、さらにその後、現地では除染後も依然として高い空間線量を示しているのに、避難指示が解除され村民は帰宅を迫られてしまいました。実際に帰村したのは高齢者ばかりだったそうです。
 原発事故までは、仮に現金収入がなくても豊かな自然の恵みの中で暮らしてこれたのに、今や呼吸のたびに汚染された粉塵を吸い、コシアブラなど山菜も危険な数値が出ています。
 農家の人は、村での農作業の再開を勧められていました。しかし同時に、営農に必要な野焼きは禁止されていました。理由は、放射性物質の飛散の危険があるからです。野焼きの代わりに推奨されたのは、ラウンドアップの散布でした。どこまでも悲惨です。
 「民の声新聞」が今年5月時点で確認したのは、野焼きにより約1割の放射性セシウムが飛散すること、燃え残った灰の一部は8000Bq/kgを超えるものもあったという状況です。それでも来年3月の1ヶ月間、野焼きを認めることになったのは、農家の強い要望があったからでした。
 日本の縮図を見るようで、やはり「飯館村」と聞くたびに胸塞ぐ思いが続きます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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飯舘村で来春から野焼き再開へ
引用元)
去年3月に村の大部分で避難指示が解除された飯舘村で、放射性物質が飛散する可能性があるとして原発事故のあと禁止していた農作業の野焼きを来年の春から村が条件付きで認めることになりました

飯舘村では原発事故のあと、放射性物質が飛散する可能性や火災の発生を懸念し、農家などに対して農地の除草や害虫駆除のための野焼きを禁止し、除草剤の使用などを要請してきました。
しかし避難指示の解除に向けた説明会の段階から農家からは野焼きを求める要望が相次ぎ、村は来年3月中旬からの1か月間限定で、行政区内の住民が合意することや村と消防に事前に届け出ること、それに消防団員が現場で待機することを条件に野焼きを認めることにしました
(以下略)
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配信元)


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