時事ブログで追っている、別名「定額働かせ放題」の裁量労働制ですが、データ捏造問題を追及する野党合同ヒアリングが国会内で行われました。田中龍作氏の指摘通り「労働者を保護すべき厚労省」がデータ捏造に積極的に関わっていたことは極めて問題で、厚労省が国民ではなく、経済界の方を向いていることは明らかです。
　このヒアリングに参加していた「裁量労働制ユニオン」代表によると、厚労省労働基準局課長に「みなし時間と実際の労働時間が乖離している場合、過去の長期間残業を無効、違法と指導できるのか」尋ねたところ、あっさり「できません」との回答で、労基署の指導が入っても「定額働かせ放題」は合法であることを認めました。それもそのはず、そもそも使用者が実労働時間を把握することは大変コストがかかることで、現状でも達成されていない状況だそうです。そこに裁量労働制を採用しても、「みなし」時間との乖離が確認できず、証拠となり得ないことが使用者側の狙いでもあります。
　弁護士の嶋崎量氏によれば、裁量労働制のよくある誤解として「労働者に働き方の裁量が与えられる」制度と思われがちだが、現実の運用は「使用者に裁量が与えられ定額働かせ放題」となり、労働者には裁量はないとのことです。それなのに、大手メディアがデマとも忖度ともつかぬ報道で、あたかも労働者が「好きな時間、好きな場所でやりやすく働ける制度」だと誤解を与えるとは、これ如何に？
　ところで、ヒアリングに参加した「裁量労働制ユニオン」とは、裁量労働制によって働いている様々な業種の人達の深刻な相談に乗っているそうです。労働者の立場から条件の改善や解雇撤回した事例も多くあるようです。働く人達は、追い詰められる前に、一人でも入れるユニオンなど様々な打開策があることを検討して欲しいと思います。

　渡具知新市長でスタートした名護市ですが、さっそくそのカラーが出てきました。これまで稲嶺前市長は「透明性のある開かれた市政運営」のための情報発信に積極的で、定例記者会見は毎月行っていました。しかし新市長のご意向で今後、定例記者会見は廃止だそうです。渡具知市長はマスコミがお嫌なのかと思いきや、地元紙では伝えていない「辺野古移設受け入れ表明へ」という産経新聞の報道へは批判しておられぬ様子です。
　渡具知市長は「国とは一定の距離を置く」と表明しましたが、当選後速やかに上京し、菅官房長官に「要望書」を提出しました。選挙支援のお礼と政府からの財政支援を求めた内容で、さらに問題なことに、その中で「国からの優秀な人材」をも要請しています。財源も職員も国から受けての市政運営など、名護市が国の出先機関になってしまうとの危惧はもっともです。
　現在の名護市議会は空転と紛糾を重ねています。与党である自民、公明議員は13名、野党は14名という構成で、正副議長を出すことで与野党ともに採決時の多数確保が難しくなるため、ポストが決まらないのです。かつて渡具知市長は、現議長の不信任案を２度も提出したそうですが、「やっぱりそのまま続けて欲しい」と言うのは都合良すぎではないかしら。国への面妖な要望書問題も議題に上がる初議会には、「急な体調不良」で市長欠席というのは、無責任すぎではないかしら。這ってでも出席せんかい。
　沖縄の姿は、日本の姿でもあります。国の写しのような渡具知市政と辺野古移設計画は、しっかり追って行くべし。