プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令 ~特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令しました。また、この大統領令を受け、図のように4段階の「地域別の安全管理体制」が導入されるということです。
 ヘルソン州では、約6万人をロシアとドニエプル左岸に避難させるということです。
 特殊軍事作戦の司令官に任命されたセルゲイ・スロヴィキン陸軍大将は、「我々はウクライナ人と一つの民族である。望むものは一つ、ウクライナが欧米やNATOから独立し、ロシアに友好的な国家となることだ。敵はウクライナ市民を死に追いやり、我々の防御を突破しようとする犯罪政権である。…特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している。敵は、ロシア軍の陣地を攻撃しようとする試みを止めない。」と言っています。
 “特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している”のですが、それは「イギリスが、黒海で偽旗核攻撃を計画!」しており、それを“ロシアがやったと批判するつもり”だからです。
 “イギリスのベン・ウォレス国防長官は、「ロシアの差し迫った核兵器使用」について議論するため、アメリカに緊急渡航した”という記事では、スロヴィキン陸軍大将のインタビューから、「ウクライナと西側諸国は、ロシアが憲法上の領土である草原で核兵器を使用する準備ができているというメッセージを受け取った」ということですが、これは9月30日の記事でお伝えした、“イギリス情報局 MI6 は…ゼレンスキーに「差し迫った核攻撃」を伝え…クレムリンが戦術核兵器でウクライナのいくつかの標的を攻撃することに同意した”という物騒な情報の続報だと思います。
 また、10月15日の記事では「プーチン大統領の暴走に備えよ」と題して、“プーチン大統領は核兵器を使える。何故なら核兵器を自国領で使うなら黙認される。…プーチン大統領は強引にウクライナの占領地域をロシアに併合した。何故ロシア領に併合したのか。ウクライナで核兵器を使う根拠にするためだ。”という根拠の薄い論説を紹介しました。
 いずれも偽旗核攻撃の準備のための攪乱情報です。ただ、こうした西側の悪魔的な偽旗作戦は、事前に多くの人が警戒していれば、実行することが難しくなります。
 ウクライナ紛争はもちろんですが、コロナ、ワクチンの件でも、どれ程の嘘をつかれたかを思い出してください。西側主要メディアのほぼ全ての情報が嘘でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの新たな4地域に戒厳令を発動する大統領令に署名=プーチン大統領
転載元)

© Sputnik / Iliya Pitalev/ メディアバンクへ移行
 
ロシアのプーチン大統領は19日に開いたロシア連邦安全保障会議の会合で、ロシアの新たな4地域、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ(ザポリージャ)州に20日から戒厳令を発令すると発表し、大統領令に署名した。
 
プーチン大統領は安全保障会議で「ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、へルソン州およびザポロジエ州では、これらの地域がロシアに編入されるまで戒厳令が敷かれていた」と言及し、そして今、ロシア連邦のレベルで戒厳令を正式に発令する必要があると述べた。
 
会合後、ロシア上院は4地域での戒厳令発令を定めた大統領令を全会一致で承認した。
 
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、4地域での戒厳令に関連し、「ロシアが国境を閉鎖することは計画されていない」と表明した。



ロシア大統領府のサイトに掲載された大統領令によると、戒厳令が発令されたロシアの地域のトップは、地域を防衛するための本部をそれぞれ設置し、安全保障レベルを高めるために導入する必要がある措置を独自に決定する。
 
この大統領令を受け、次のような地域別に4段階の安全管理体制が導入される。新たに編入された4地域は「戒厳令」、ウクライナとの国境地域は「中程度の対応レベル」、首都モスクワやその周辺、南部一部地域は「厳戒態勢」、その他の地域は「基本的な準備態勢」などとなっている。

 
19日の大統領令を受け、導入される地域別の安全管理体制
 
ヘルソン州のウラジーミル・サリド知事代理は先に、ウクライナは大規模な攻撃のために兵力を蓄えていると発表した。またウクライナは、ザポロジエ州の前線にも部隊と装備を転進させているという。ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の都市は、ウクライナ軍側から断続的な砲撃を受けている。
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COVID-19パンデミックの管理に関する欧州議会の特別委員会で、ファイザーCEOアルバート・ブーラ氏は、私達の合法的な質問に返答することを拒否 / 「武漢株もオミクロン株も研究所起源の可能性高い」ということに、ようやく多くの研究者が気付く

竹下雅敏氏からの情報です。
 ファイザーのCEOアルバート・ブーラは、COVID-19を調査する特別委員会を欠席し、代わりに大柄なスモール氏を代理として送り込んだということです。
 イタリアのフランチェスカ・ドナート氏は、“COVID-19パンデミックの管理に関する欧州議会の特別委員会で、ファイザーCEOアルバート・ブーラ氏は、私達の合法的な質問に返答することを拒否した。欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏との個人的なメールに関する質問だ。それ自体が異例なことで、これはEUの透明性規則に基づきEUオンブズマンとEU会計検査院によって定められたものだ。彼は代理としてスモール氏を派遣したが、彼女は我々特別委員会が挙げた幾つかの重要な質問の返答に困っていた。それぞれ同社の価格設定ポリシー、臨床試験報告書の開示、ワクチンの副作用、そしてファイザーのBioNTechワクチンの安全性と有効性に関するその他の質問であった。ファイザーの幹部が透明性義務の履行を拒否し続けたことは、EU市民の知る権利に対する明らかな侵害だ。”と言っています。
 ジミー・ドア氏は、“イベルメクチンの話をさせていただく。…製薬史上、最も安全な薬であるのにもかかわらず、ファウチはイベルメクチンが危険な薬だと言っている。…しかも、WHOの必須医薬品リストにも入っている。しかし、ファウチは全ての視聴者にイベルメクチンは危険な薬だと信じ込ませてしまった。…WHOの必須医薬品に入れられた薬として、どれほど危険か聞きたいところだ。だから、それはファウチによるプロパガンダに過ぎない。”と言っています。
 ロバート・F・ケネディ・Jr氏は、“彼らは、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンのような非常に効果的な治療法を廃止しなければなりませんでした。…一般的に知られていない連邦法の規定があるため、既存の許可薬がある場合は…ワクチンに緊急使用許可を与えることは違法であるからです。だから、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンが少しでも効果があったことを誰かが認めたら、それを許可するということは違法になります。彼らにとっては、これは1000億ドルの産業ですからね。”と言っています。
 ロジャー・ホドキンソン博士は、“御存知の通り、遺伝子治療を受ける女性の多くは、深刻な月経不順に悩まされている。…妊婦が遺伝子治療を受けた場合、医学文献から確実にわかっているように、2つのことが起こりうる…炎症を引き起こす微小粒子が卵巣にどんどん蓄積していく。そして、これらの微小粒子が胎盤関門を通して胎盤に入ることが可能である。…我々人類に生まれる女の子たちが、不妊になってしまう可能性がある。…取り急ぎ、はっきり調査しなければならない。”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「武漢株もオミクロン株も研究所起源の可能性高い」ということに、ようやく多くの研究者が気付きました。筑波大学の掛谷秀樹准教授は、確か最初から人工ウイルスだと言っていたと思いますが、京都大学の宮沢孝幸准教授は今一つ歯切れが良くないですね。最後のツイート動画の続きが気になる方は、こちらのニコニコ動画をご覧ください。
 これらの一連の動画から、新型コロナウイルスは「生物兵器」であり、その目的は人々にワクチン接種を強要することである。ワクチン接種は「人口削減計画」の一環であるということが分かると思います。最終目的はトランスヒューマニズムです。
 時事ブログでは、当初から一貫してこうした主張をして来たわけですが、それが少しずつハッキリして来たということです。
(竹下雅敏)
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[Twitter]Local 4 News Todayの放送事故

竹下雅敏氏からの情報です。
恐らく、意図的なもの。
(竹下雅敏)
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EUからの支援を失ったウクライナが来日 〜 金をむしり取るのは統一教会と同じ、喜んで協力する日本政府の対応も同じ / ウクライナがよく解る動画をいくつか

 AZさんの作成された注目のツイートがあります。今年2月から10月までの各国からウクライナへの財政支援の推移を追ったものです。ウクライナ紛争当初は、プロパガンダがよく効いてEU各国始めカナダなどこぞって高額の財政支援をしていました。しかし今や多くの国々が支援を手控えています。特にヨーロッパではウクライナ支援を止めるよう大規模なデモも起こっています。
そのせいでしょうか、ウクライナから議員団が来日しているそうです。お取り込み中にわざわざ日本に来る目的はひとつ「金を出せ」。ウクライナと統一教会、やることが同じです。喜んで協力する日本政府の対応も同じです。ウクライナへの正しい対応のお手本はタッカー・カールソン氏。「誰だお前、どっか行け!」
そしてウクライナの本質を描く動画を2つ、既出も含めて並べてみました。最後の動画のイカレたブタさんはもちろんウクライナです。ラスト、ロシア熊さんが、ブタさんを偽りの天国EUにそっとゆだねるのがミソ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ国会議員団、来日 「安全な場所はない」連帯期待
引用元)
来日中のウクライナ最高会議(国会)の議員団が17日、日本の国会議員と意見交換し、ロシア軍の攻撃による被害の現状や復興支援の必要性などを訴えた。ウクライナ側は、日本を含む多くの国が戦争のリスクにさらされていると訴え、「今やこの世界に安全な場所はない」と、各国の連帯への期待が示された
(以下略)
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あの上祐氏が統一教会解散命令請求に懸念を表明 〜 組織の地下化、賠償逃れの可能性、寄付規制のみでは不十分の恐れ

読者の方からの情報です。
 「ああ言えば上祐」 元オウム信者の上祐史浩さんが、統一教会は解散命令に備えて、課税回避等の今後の組織活動や財政運営の計画を立てるのではないかと言っています。また統一教会の教祖と教団は韓国本部にあり、宗教法人と免税特権は健在なので、日本の信者が直接韓国に寄付するのは合法だとしています。
 政府がのらりくらりとしているのは、教会が対策を立てるための時間稼ぎかもしれませんね。
(まゆ)
 「ああ言えば上祐」この言葉が出てくるとは、あの時代をご存知ですな。まゆ様からの気になる情報が入りました。2世信者さん達の奮闘もあり、世の中では解散請求命令を求める機運が高まっています。統一教会問題に取り組む専門家の方々も解散請求命令を一つの布石と見ておられるようです。そこに弁舌達者なあの上祐氏が懸念をされていました。餅は餅屋、違うか、カルト集団を生きた方の分析ということで説得力を感じます。解散命令が実行されても、統一教会にダメージどころか勝共連合が肥え太るようなことがあっては困ります。「法人格を残し、免税権を剥奪(更生後は回復)の法改正で、地下化を防ぎ賠償から逃さず更生動機をもたせては?」という意見は検討に値するのではないかと思いました。この法の網をかける時、本当の反撃があるかもしれません。
(まのじ)
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