アーカイブ: まのじ

イージス・アショア秋田市配備の候補地調査で防衛省がウルトラ「初歩的ミス」、しかし「防衛白書」には以前から誤った地図を掲載し続けていた“前科”あり

 陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の秋田市への配備は現在、新屋演習場が候補地になっています。しかし地元住民の要望を受け、防衛省は新屋に代わる候補地がないか19カ所の調査を行なっていました。その結果、周囲の山々がレーダーの障害になるなどの理由で、結局「新屋演習場が最適」との結論を出しました。
 ところが、その調査そのものがずさんで誤っていることが発覚しました。
障害とされた山の仰角データ全てが現実のものと大きく異なり、中には仰角4度の山が15度と報告され、どこにそんな高い山があるのかとウソがバレたようです。ミスの理由がスゴイ。防衛省は実地調査など行わず、グーグルアースで得た地形断面図のデータをそのまま印刷し、三角定規で角度を出したという信じられない方法を取り、その際データの水平距離と山の高さの縮尺が異なっていることに気づかなかった「初歩的なミス」との釈明です。なぜパソコン上で計算せずに、わざわざ印刷して三角定規を当てる必要があったのか。意図的なものでないとすると、この調査能力でイージス配備をするなど地元住民でなくとも震えてきます。当然のごとく秋田県知事は配備への協議を白紙に戻すと発表しました。新屋演習場ありきの辻褄合わせの調査をする防衛省の姿勢は、沖縄辺野古を見るようです。
 本当は、本当は、正確無比な調査結果を出す実力があるのに、わざと誤った結果を出した防衛省、と思ってしまいますよね。
 が、、。案外そうでもなかったりして。
ロジの大前提とも言える地図で、防衛省はずっと昔からミスをしていたという驚愕の記事がありました。地図の専門家による爆笑しつつも凍りつく内容で、防衛省の公式年次報告書である「防衛白書」に採用される地図によもや1ミリのズレもあるわけないとの期待を裏切ってくれます。1997年から2017年までずーっと竹島、尖閣諸島は実際の位置から100kmもずれた地図、2018年にやっとこっそり修正が入ったかと思うと屋久島、種子島の位置は間違ったままで反省の色無し。PKOで注目された南スーダンに至っては「防衛白書」の南スーダンPKO特集の地図で、なんと南スーダンの国自体を抹消した地図を掲載している「トンデモぶり」です。
 大丈夫かな、安倍政権防衛省。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛省 定規で測って適地判断 秋田市のイージス・アショア配備計画で発覚
転載元)
防衛省がおこなった地上配備型ミサイルシステム「イージス・アショア」の調査報告書に、事実とまったく異なるデータが記されていたことが物議を醸している。

 防衛省は陸自新屋演習場(秋田市)以外に、青森、秋田、山形各県の国有地と陸自弘前演習場の計19カ所を調べた結果、どこも「不適」になったため「新屋演習場が東日本で唯一の適地だ」と主張してきた

ところがレーダーの妨げとなる山があるかどうかを調べた9カ所すべてで、実際にある山の高さより数倍高い数値を記し「不適」としていたことが発覚した。適地選定の恣意性とともに、あまりにずさんな調査姿勢が表面化している。

(中略)

 ところがこの「仰角」データがすべて誤っていたことが明らかになった。このうちもっとも誤差が大きかったのは秋田県男鹿市の秋田国家石油備蓄基地を候補地とした例だった。候補地からの「仰角」は候補地と対象の山を結んだ「水平距離」と「山の高さ」を基に三角関数で算出する。

秋田国家石油備蓄基地の場合は、同基地から男鹿の本山まで水平距離は約9600㍍で、本山の標高は715㍍である。従って「仰角」は「約4度」とならなければおかしい。だが調査結果に記していた「仰角」は「約15度」だった。この「仰角」から男鹿の本山の高さを算出すると約2600㍍になる。この男鹿半島に実在しない巨大な山がレーダーを遮ることをもって「秋田国家石油備蓄基地はイージス・アショア配備地として不適」としていた。ところが男鹿半島に2600㍍級の山などない。地元住民の指摘ですぐにデータの誤りが表面化することになった

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6/10 参院決算委員会・共産党小池議員の追及に逆ギレ安倍総理 〜「マクロ経済スライド」の意味が分かっていないか、ウソでごまかしか

「老後は自己責任で2000万円貯蓄しろ」という金融庁の発表を受け、参議院決算委員会は年金国会の様相です。6月10日共産党の小池議員の質問に対する安倍総理の答弁は年金同様、崩壊していました。
 厚労省が金融庁のWGに出した資料では、今41歳の人が65歳になるのが2043年、その時点では夫婦2人で毎月4万5千円カットされ、30年続けば3600万円の不足になるそうです。つまり今、2000万円の不足で大騒ぎですが、マクロ経済スライドを続ける限り今後はもっと給付額が減っていくことを政府が認めていることになります。
 そもそも現在の年金受給者は今さら貯金はできないし、3割の受給者は貯金を持っていない、そういう人達に対して政府は「貯金をしろ」と突き放すのではなく、貧弱な年金制度をどう変えていくかを考えるのが政府の役目だと追求しますが、安倍首相の答弁の中身のカラッポさは相変わらずで、無意味な時間稼ぎに委員長からも注意が入る始末。小池議員に「年金を当てにするなというのは国家的詐欺に等しい」「総理は年金制度さえ保てれば国民の暮らしはどうなってもいいのか」と詰められ、「小池議員はどうしろというんですか」と幼稚な逆ギレでネット上を沸かせました。
小池議員は待ってましたとばかりに低い年金はしっかり底上げ、小泉政権以来のマクロ経済スライドをただちに止め、大企業の内部留保400兆円の財源を示すなどHPにあるのをしっかり見ろと返していました。ネット上では総理の逆ギレに「おまえはどうするんだ」「とりあえず辞任しろ」「破綻させているのはおまえだろう」と容赦ないコメントが飛び、ついに「2000万円貯めるよりも、自民党・公明党を落とすほうがずっと簡単」という秀逸な決定打まで登場していました。
 たった1日で、こんな無様をさらすのですから、意地でも予算委員会を開催したくないのは頷けますわ。
(まのじ)
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[Twitter]雄大なプロポーズ!

編集者からの情報です。
飛翔は、エイの一種、マンタのオスの雄大なプロポーズ!
(まのじ)
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参院可決で国有林伐採にも民間参入が可能に 〜 水道、バイオマス事業のヴェオリア社がフランスの放射性廃棄物を持ち込むという情報も

 6月5日、参院本会議で改正国有林野管理経営法が可決・成立しました。自民、公明はもちろん国民民主、維新が賛成に回り、反対したのは立憲民主、共産両党でした。これにより来年4月から国有林伐採は民間に開放されます。コンセッション方式で水道分野に参入しているヴェオリア社は、この改正法によりバイオマス発電にも参入してくると見られています。
 ところで、このヴェオリアは、2016年の時点で放射性廃棄物の処理事業を日本で開始する計画を発表していました。そして先ごろツイート上で、福岡県嘉麻市にその廃棄物を持ち込むという情報が上がっていました。何かとヴェオリアとの繋がりを指摘される麻生太郎の地盤が近いこと、かつて栄えた筑豊炭鉱の跡地には巨大な空洞があること、311震災後がれきの受け入れ発言もあったことなどから荒唐無稽とも言えず、今後の嘉麻市議会での追求が望まれます。これが事実であれば、嘉麻市の市民だけでなく、九州の農作物にも被害甚大です。被曝を避けて九州に移住してきた方々も多いと思われるのに、住民に知らされずに一部の権力者の思惑だけでこのような決定がされてしまう政治は、本当にもう終わりにしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正国有林法が成立 大規模伐採を民間開放
引用元)
全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主、共産両党などは反対した
安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し(再造林)の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰(とうた)される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される
(以下略)
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[日刊ゲンダイ 他] 安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に〜 支援策は選挙対策と竹中会長案件らしい

 ロスジェネとも言われる就職氷河期世代ですが、安倍政権が急に改心したかのように支援を唱え始めました。怪しい。呼び名も「人生再設計世代」と言い換えて、「人為的な不景気と不安定雇用を無かったことにしている」と批判されています。
 支援プログラムでは「正規雇用者を3年で倍増」との方針ですが、リテラの検証では労働環境が劣悪、低賃金で人手不足の運輸・建設業界のために、外国人労働者に続いて日本の「ワーキング・プア」層にも正規雇用者としての雇用を押し付けるだけだと指摘しています。
 支援の具体策には「ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設」とありますが、そもそもハローワークの職員が非正規雇用で回っているのに継続して十分な対応ができるのか、その上、資格取得の訓練コースは予想通り人材派遣会社に委託することになるようで、ネット上では「またしても竹中会長案件」との声が上がっています。正規雇用者に求められる根本的な労働環境や条件を改善する方策は見えていません。
 今回の支援策を提言したのは「竹中一派」と目される学者や経団連トップの中西会長でした。彼は先ごろ「これ以上最低賃金は上げない」と言い放った経営者です。そして、かつて就職氷河期世代を生み出したのは大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権。経済財政担当相だった竹中平蔵氏が派遣法を改定して多くの非正規雇用者を生み出しました。
 上西充子教授は「過去、派遣労働者を増やすことで人材派遣会社を儲けさせ、現在はロスジェネ世代を救うという名目でビジネスチャンスを作る。人材派遣会社に2度儲けさせている。」と背筋が寒くなるような指摘をされていました。
 アベ友のための利益誘導と参院選へのイメージアップが狙いか、少なくとも安倍政権がこの支援策でロスジェネ世代を救う気が全くないことは、確かです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ
引用元)
政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。政府関係者によると、この世代の正規雇用者数は年間約5万人増えており、3年で倍増を目指す
(中略)
具体策としては「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」を掲げ、ハローワークでの専門窓口設置や、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を提示。都道府県に官民の連携強化を促す仕組みを整えたり、企業への助成金を増やしたりして、正社員化や処遇改善、社会参加の実現を目指すとした。
(以下略)
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安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に
引用元)
政府が6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授(パソナグループ会長)の影がチラついている

 支援策は、今後3年間で就職氷河期世代に当たる35~44歳の正規雇用者を30万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」(厚労行政関係者)との見方が出ているのだ。
(中略)

そもそも、大勢の氷河期世代を不安定な就労環境に追い込んだのは、大規模な規制緩和を進めた小泉純一郎政権だ。当時、経済財政担当相だった竹中氏は小泉首相と二人三脚で04年に労働者派遣法を改定し、製造業への派遣を解禁。以来、非正規社員は増え続けた。それを今さら「救う」とは、どう見てもマッチポンプだろう。
(以下略)
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安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い!「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
引用元)
(前略)
 まず、唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換えることを提唱したことだ。
(中略)
 しかし、問題は人を食った言い換えだけではなかった。
(中略)
(中略)ようするに、「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界をどうにかしようという意図しか見えてこないのだ。

 こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改正によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた、というわけだ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる
(中略)
 そもそも、氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、(中略)たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。
(中略)
 そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍首相が本気で取り組む気がないということが決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。わずか3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。
(中略)
〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。