アーカイブ: まのじ

[Twitter]春ですね~♪

編集者からの情報です。
「あれ、なんですやろ。」
「さあ、春やしなあ。」
(まのじ)
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配信元)

今度は経産省、「原発リスクを過大に見せる印象操作だ」高校での講演に内容修正を要求

 財務省、厚労省、文科省、国交相、防衛省に続いて、今度は経産省の問題が発覚しました。
北海道の高校でエネルギー問題の講演を行う予定の助教授に対し、経産省の出先機関の幹部が、わざわざ出向いて行って、講演資料の変更を求めていました。変更を求められたのは、福島第一原発事故についての内容で「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘したというのです。日本語の意味が吹っ飛びそうな指摘ですが、他にも「原発は本当に安いのか」という真っ当な考察部分へは、「別の見方があるのではないか」と話したらしい。それは別の見方をする人が自由に発言すればよかろうと思いますが、あえて意見を変えるよう求めて来た経産省、これは「教育への介入」という見方ができるのではないでしょうか。
 各省オールスターキャストの不祥事が示すのは、もはや、安倍政権では行政が信頼できないということだと思います。最後のツイートにあるように、
「モラルハザードの原因は、官僚に命令する権限を持つ者の側にあると考えるのが普通だろう。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「原発リスク過大に見せる」経産省出先機関が内容修正を要求
引用元)
去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。
(中略)
講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。

(中略)
北海道経済産業局は「国の事業である以上、エネルギー問題の長所と短所をバランスよく紹介することが前提だった。修正を求めたのは調整の一環であり問題はない」としています。
(以下略)
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講演での原発短所指摘、経産局が変更要求
引用元)
(前略) 山形助教が同11日、学校に講演資料を送ったところ、翌日夜、経産局資源エネルギー環境部の八木雅浩部長と課長が研究室に来た。福島第一原発事故の写真を「印象操作ではないか」と指摘、「原発は本当に安いのか」とした部分は「別の見方があるのではないか」などと話したという。
(中略)  経産局によると、原発の短所が強調されていたことなどから指摘したという。八木部長は「各エネルギーの長所と短所を紹介するという事業の趣旨にのっとった内容にしてほしいとお願いをした。圧力をかけて内容を変えてほしいという意図はなかった」と話した。
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配信元)



[temita] 教育水準が世界一の国 フィンランドの教育現場に日本との差を考える

 コメディかとチェックした「temita」さんの動画でしたが、思いがけず印象的な内容でした。
ムーミンの国フィンランドの教育を紹介したもので、元は「マイケル・ムーアの世界戦略のススメ」という映画の一部です。ご存知の方も多いでしょうか。フィンランドの生徒の学力は世界でトップレベルだという、その原因と思われる教育方法を取材していますが、聞けば聞くほど羨ましくなるような教室です。肝っ玉母さんのような文部大臣が、その「極秘事項」を明かしてくれました。
いわく「宿題がない」! 
授業時間も減らして遊びや家族との時間を増やした結果、学力が伸びたというのです。学生さん達へのインタビューも面白く、鼻ピアスや口ピアス、カラフルに髪を染めた子達が「宿題はやったとしても10分」と答えるかと思うと、「何ヶ国語を話す?」という質問に、皆それぞれ数カ国語をサラサラと答え、ムーア氏が絶句しています。
取材中、何度も言われたことは、
「統一テストをやめるべき」!
かつて時事ブログで語られた教育論にも、自己肯定感を阻むものがテストだとありましたが、子供達が授業でいろんな試行錯誤をする場面が、とても楽しそうです。
 教育はビジネスではなく、学校は幸せになる方法を見つける場所だと先生方が信じています。
アメリカでは、試験科目ではない「公民」や、大人になった時に役に立たない「詩」の授業は外されたとムーア氏が語ると、今度は肝っ玉母さん大臣が絶句していました。
全部で約10分の動画です。
(まのじ)
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教育水準が世界一の国 フィンランドの教育現場に日本との差を考える
配信元)
(前略)
日本は大国を意識して真似しがちですが フィンランドのような国から学ぶことのほうが多いような気がします。 
(中略)



(以下略)

原発事故から7年、急に話題になった「セシウムボール」〜 [逝きし世の面影] 他

 「逝きし世の面影」さんが、「セシウムボール」を取り上げたテレビ番組を紹介されました。福島原発事故から7年、最近になってにわかに「セシウムボール」と名付けられた放射性粒子の存在が問題になっていますが、その影響が決して軽いものではないと判断されたため、これは「玉音放送」だと思われたようです。確かに、原発事故がもはや終わったものだとする風潮からすれば、7年目のこのような番組は意義のあることかもしれません。けれども釈然としない思いが残ります。事故後7年も経って初めて確認された? PM2.5と同様の影響? ここにきて誰かが責任逃れのために言い出したことのようにも感じます。
 被曝の影響に関して知るべき情報をずっと発信しておられるcmk2wlさんは、2017年6月にNHKクローズアップ現代+が放送した「セシウムボール」に関する番組に対して欺瞞を感じておられました。「セシウムボール」を言うならば、事故当時、高い沸点を持つ放射性物質が検出され、全ての核種がガスで放出されたこと、あらゆる核種が混じったホットパーティクルのことはなぜ問題にしないのかという根本的な疑問が残ります。しかも、クロ現+での学識者は、ことごとく「健康への影響は考えられないが」と判で押したように説明しているのも不審です。安全なものならそう伝えて欲しい。善意に解釈すれば「ムラ」に忖度しつつも国民へ警告を発し始めた、ということでしょうか。
遅いよ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水にも酸にも溶けないガラス化した放射性セシウム
転載元)
『原発事故7年“謎の放射性粒子”徐々に判明』2018年3月6日 日テレNews24

福島第一原発の事故からまもなく7年…最近になって「セシウムボール」と名付けられた極めて小さな粒子が確認され始めた。過去の原発事故では見つかっていない放射性粒子で事故直後に首都圏まで到達したとみられている。
(中略)
★注、
日本最大と言うよりも世界最大の大新聞社である読売新聞系列の日本テレビが制作した10分間もの長さの福島第一原発事故後に環境に放出された放射性微粒子(セシウムボール)の動画ですが、その内容が凄まじい。必見である。(3月6日 日テレNews24の録画ビデオ画像を見終わった私の感想ですが、・・・内容的にほぼ『玉音放送』なのである。何とも残念ではあるが遅かれ早かれ結果は孰れも同じで、これでは日本は助からないでしょう)


『原発事故で放出された放射性物質、謎のセシウムボールとは!?』 2018年04月02日 週プレNews

事故当時、福島第一原発から大量の放射性物質が放出されたことは知られているが、その中に「セシウムボール」と呼ばれる謎の微粒子が混ざっていた…。大気汚染物質PM2.5のように粒子が小さく、健康への影響も懸念されるセシウムボール、その実態とは?
その微粒子は水に溶けないので拡散しない、肺に入ると居座り続け局部被曝する。
首都圏にも飛散したセシウムボールとは、いったいどんな物質なのか? 
* * *
(中略) 茨城県つくば市の気象庁気象研究所で主任研究官足立光司氏が、セシウムボール発見の経緯を説明する。
(中略)
セシウムボールは、大気汚染の原因物質で吸い込むと肺の奥まで入り、ぜんそくや肺がんの原因になるといわれる「PM2.5」と同サイズだ。
セシウムボールは過去の原発事故では見つかっておらず、福島原発事故後、初めて確認された物質。
それがなぜできたのか。
また、厳密に言うとセシウムボールにはウランなどほかの放射性物質も含まれていることがわかっている。だが微量のため、名称にはセシウムが使われているのだ。
(以下略)


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[朝日新聞] 廃業予備軍「127万社」の衝撃 〜 日本の「ものづくり文化」の危機

読者からの情報です。
大変に深刻な問題です。中小企業の廃業予備軍が「127万社」という驚きの事態が起きています。
日本が本当にダメになってしまう。
日本の中小企業は素晴らしい技術を持っている会社が多々あることを知っています。
政府と上の支配層は日本を内部から崩壊させようとしています。
人を育てる土台となる、家庭、教育、をおかしくさせているから、子供たちがまともに育つのが難しい。
政府も中小企業を援助しないですし、今の日本は何もかもが滅茶苦茶です。
焦ることは禁物かも知れませんが、現政権に一刻も早く退陣してもらい、新政権を樹立して、一歩一歩地道に前に進んでいくしかないと思います。
が、日本をダメにしている大元を排除してキレイにしていかないと、と考えると目眩がしそうなくらい大変そうで、ため息が出ますが。
 あっそうか。もう魂が滅ぼされていますもんね。
(芋子)
 様々な分野で日本の危機が伝えられますが、中小企業の状況も象徴的です。
中小企業庁が(株)東京商工リサーチの調査を元に確認したところ、倒産件数は減少傾向にある一方で、廃業、解散件数が増加傾向にあり、2016年には2000年の2倍で過去最高の件数となりました。
2つ目の元記事では、2025年には6割以上の経営者が70歳を超え「大廃業時代」になるとも予想されています。
原因は、経営者の高齢化に加えて、後継者問題とグローバル化に伴う競争激化が挙げられています。
特に、今後廃業を考える企業の半数以上が黒字で、経営の悪化とは関係なく、従業員、後継者の確保が困難という理由が目立つようです。
 言うまでもなく、中小企業の存在は、品質の安定や部品の供給網の充実、何より何十年もかけて培った技術やノウハウを持ち、日本経済の根底を支えています。大企業の法人税を優遇せず適正に徴収し、健全な中小企業を若い世代に継承し、経営を手厚く補助する政策こそ日本の急務と思われます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割
引用元)
(前略)
  経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。(中略) 少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い

 経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。

 首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。(中略)
 機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」

(以下略)

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中小企業「黒字廃業」相次ぐ 東南アジアで買い叩かれ、ものづくり現場は焼け野原
引用元)

(前略)
 2000年代に入って日本全体がグローバル化の波に飲み込まれると、業界の環境が一変。製品価格が下がり、取引先は人件費の安い海外の工場に発注を次々に移していった。
(中略)
 そこには、「弱肉強食」のグローバル社会で、大手資本に技術やノウハウが簡単に吸収され、海外に持っていかれてしまうという、日本のものづくり企業の苦悩もあった。
(中略)
“知る人ぞ知る”と呼ばれてきた日本の有名企業の廃業も、すでにおきている。2015年には、折れにくく、書きやすい高品質のチョークとして「チョーク界のロールスロイス」と呼ばれていた羽衣文具(愛知県春日井市)が廃業した。
(中略)
国内では事業の引き受け手が見つからず、製造機械の多くと商標は韓国の企業に譲渡された。
(中略)
「企業の持っている技術や資産を引き継ぐ事業承継は『技術承継』でもあるのですが、工業高校は減少し、若手の人材も不足している。中小企業が廃業すると、地方経済への打撃も大きい。政府は18年度から中小企業が事業承継をしやすくするよう税制が改正する予定ですが、さらなる対策が必要です」