ここにきて日韓両政府はなぜもめ始めたのか？　目前で取り沙汰されているように徴用工問題への対応や貿易手続きを巡る細細な問題はあるにせよ、それはあくまできっかけにすぎず、背後にはもっと別の事情が潜んでいるように思えて仕方がない。
（中略）
　それこそ７４年の歴史を巻き戻して、３５年に及ぶ植民地支配に端を発した積年の意地がぶつかりあっている。（中略）… ナショナリズムだけを煽るのは日韓関係の今後にとっても害悪でしかない。とくに朝鮮半島で歴史的な南北和解と朝鮮戦争終結の動きが進むなかで、日本社会としてはこの変化とどう向き合っていくのかが、今後の東アジアでの立場を決定付ける重要なポイントとなっている。落としどころなき喧嘩腰外交に明け暮れているというのでは、ますます蚊帳の外に置かれてしまうだけである。
 
　第二次大戦後のパクスアメリカーナといわれた世界覇権の枠組みのなかで、アメリカに従属した日韓はとりわけ冷戦期にかけて政治的にも経済的にも密接な関係を切り結び、東アジアのなかでは一方の社会主義陣営である中国やロシア、北朝鮮と対抗して矛盾を形成してきた。日韓の戦後出発はともに似たもので、それこそアメリカは日本では戦犯だった岸信介を無罪放免にして植民地統治の手駒として利用し、絶対主義天皇制を支えてきた統治機構も解体するのではなく、アメリカに屈服させたもとで丸ごと戦後体制に利用して間接統治の形をつくった。あれだけ鬼畜米英を叫んでいたのが、一転して銃声一発飛びかうことなく武装解除できた（日本モデル）のは、日本の支配層が完全にひれ伏したからにほかならない。
 
　方や朝鮮戦争で分断された韓国も同じで、日本の植民地支配のもとで朝鮮総督府に協力していた人材が丸ごとアメリカのもとで復職を遂げ、今度は軍事独裁政権という暴力的な権力機構によって人人を抑える役割を果たした。韓国の保守勢力のルーツは岸信介をはじめとした日本の支配層にとって戦前からのつながりが深い目下の部下であり、例えば朴槿恵の父親である朴正煕（軍事独裁政権下の大統領）も、日本の植民地支配に加担した日本陸軍士官学校（５８期）の卒業生である。「戦後賠償で岸の朝鮮（韓国も含む）利権はすごかった」というのは古い自民党関係者なら誰でも知っている話だが、韓国の政財界との人脈的パイプが図抜けていたのも、満州統治時代の遺産にほかならない。そして、７４年を経てなお「韓国を発展させてやったのは日本なのだ」という言説が一部でまかり通っているのも、そうした植民地支配を正当化し、悪びれていない側の意識のあらわれなのである。
 
　「韓国がなにを生意気をいうか！」という日本の支配層の意識の根底にあるのは、植民地支配時代から引き継いだイデオロギーそのものであり、それが安倍政府のもとでやられていることに歴史的因縁を感じないわけにはいかない。ルーツを同じくする仲間であろう朴槿恵が弾劾され、歴代の自民党政府が気脈を通じてきた韓国の保守勢力が打倒されたことが面白くない、民主化運動によって文在寅のような大統領が誕生し、「北のミサイルが！」といって大騒ぎしながらアメリカから武器を売りつけられたり、Ｊアラートをかき鳴らしていたのに南北和解に進み、「北の脅威」がなくなることが面白くない、ならばやっちまえ！　と動いているようにしか見えないのである。相手が朴槿恵ならこうはならなかったはずだ。
 
　「植民地支配の精算は終わった。いつまでカネをせびるつもりだ」という意識が日本社会のなかにも少なからず浸透しているのが現実だ。ただ、徴用工問題は植民地支配の際に日本の大企業が犯した犯罪について被害者である個人が訴えているものであり、国家の戦後賠償とは明らかに性質が異なる。それこそ戦後賠償を通じて美味しい思いをした日本の政治家界隈もいるなかで、真に清算されていないことが問題を長引かせているといえる。いまだに上下関係を意識して侮蔑していることが何よりの証拠で、植民地支配の苦しみを味わった側が激怒するのも当然なのである。
 
　反日、嫌韓の偏狭なナショナリズムに意識を引っ張られるのではなく、双方の社会に暮らしている市民は互いに友好平和を求め、冷静に状況を捉えることが求められている。乗せられて７４年前に戻ったかのように感情を高ぶらせるというのでは元の木阿弥であり、それこそ「朝鮮人がなにをいうか！」などといってマウントをとるような民族差別的な意識は、２１世紀のこの時代には断ち切らなければならない。子や孫にまで引き継いで拳を振り上げるのか？　と思う。
 
　この間の韓国国内の政治状況の変化は著しいものがある。さらに米朝が緊張しつつも朝鮮戦争の終結に向けて歩み始め、北朝鮮の市場開放という資本主義各国にとってはよだれが垂れるほどの事態が動き始めている。ジム・ロジャーズ（世界三大投資家）などの著作を読んでも正直なものである。パクスアメリカーナが崩壊するなかで、世界は多極化へと向かい、韓国は一帯一路や北朝鮮の市場開放とも連携しながら、属国からの脱却を図る色彩を強めている。それは韓国の民衆の意識を反映したもので、戦後レジュームからの脱却である。このなかで、東アジアでアメリカの唯一の属国になろうとしている者が、「属国でなければけしからん！」とかつての仲間を揺さぶり、引き留めているような光景にも見えるのである。　　武蔵坊五郎

　安倍晋三政権が韓国を7月2日にも「ホワイト・リスト」から外そうとしていると伝えられている。（中略）… その背景には中国やロシアとの関係を強化してきた韓国に対するアメリカ支配層の懸念があるのだろう。

　本ブログでは以前にも書いたことだが、アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオを書いていた可能性がある。韓国に対する仲裁の条件はロシアや中国への接近を止めろ、つまりアメリカの属国として留まれということになるはずだ。

　しかし、韓国がロシアや中国との関係を強め始めた理由はアメリカに見切りをつけたからで、その条件を呑む可能性は小さい。現在、世界的にアメリカ離れが始まり（中略）… トルコやインドがアメリカの圧力をはねのけてロシア製の防空システムS-400を購入するのもそうした流れの中で起こった。
（中略）
　アメリカ政府は中国やロシアに経済戦争を仕掛け、軍事的な圧力を加えている。（中略）… 両国との関係を強化している韓国をアメリカの属国である日本が攻撃しているだけだが、こうした恫喝策は韓国の自立を促進、ロシアや中国へ追いやる可能性がある。

アメリカ政府は日本に韓国叩きをやらせ、あとでアメリカが「正義の味方」として登場するというストーリー。https://t.co/i98gyIp2uG pic.twitter.com/Un0PqGPSqQ

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) August 2, 2019

韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は３日の臨時閣議で、日本が輸出管理の「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外を決めたことを受けて、「第２の報復だ。日本は越えてはならない一線を越えた」と強く批判した。時事通信が報じた。

李氏は、「われわれは、日本政府の措置が不当かつ危険だと世界に知らせると同時に、日本の暴走を止めるため、外交的協議に向けた努力も続ける」としたうえ、韓国政府が「断固たる対応を取らざるを得ない」と述べた。

２日、日本はハイテク製品、技術輸出の優遇措置の対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを決定した。公式的にはこの決定が発効するのは２１日後で８月末。日本が韓国に対して行った輸出制限はこれが第２段階となる。日本は今月１日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。

（前略）
気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は７割を超えている。

また、韓国でも日本に屈しない文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢が評価され、支持率が４ポイントアップして８ヵ月ぶりに５割台を回復した。（中略）… お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。

今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。（中略）… 実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。
（中略）
韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。また、インバウンド観光客の２４％を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。
（以下略）

志位さんの言ってること、その通りだと思う。
いたずらに他国への憎しみを煽る政府は、決して自国民を想ってるからじゃないってこと、気づいてほしい。 pic.twitter.com/eyFVMqk61r

— emil (@emil418) August 2, 2019

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　安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、昨年10月に韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側による資産差し押さえ申請を巡り、対抗措置の検討に着手したと明らかにした。「差し押さえに向けた動きは極めて遺憾だ。国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。対抗策の内容は明かさなかった。国際司法裁判所（ICJ）への提訴などを視野に入れているとみられる。 
（以下略）

【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団は2日、韓国内にある同社の資産差し押さえの強制執行を裁判所に申請したと明らかにした。申請は2018年12月31日付で、対象は新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社の株式。近く裁判所が選任した執行官が強制執行に踏み切る可能性がある。

弁護団によると、新日鉄住金はリサイクル会社「PNR」の株式を30%に当たる234万株保有。110億ウォン（約11億円）相当の価値があると見積もっている。申請したのは株式の差し押さえだけで、株式を現金に換える売却命令は申請しなかった。弁護団側は「協議を通じて判決履行を含む円満な解決を望んでいる」と説明した。
（以下略）