ワクチンを接種すればするほどコロナ死が増加するという動かしがたいデータが各国から出てきています。ワクチン導入後の超過死亡の増加割合を日本に当てはめると、年間4万人の死亡増となるようです。一方、厚労省の発表では、副反応疑いでの死亡は1667人（4/1時点）しか確認されず、もちろん因果関係は不明です。それでも過去のワクチン禍と比べると、新型コロナワクチンは突出した被害状況となっています。
　デモクラシータイムスでは、モデルナ２回目接種後に突然息子さんを失った東広島市の遺族を取材していました。自宅で就寝中に亡くなったことから警察が司法解剖をしたものの、死体検案書には「不詳」の一文字のみ、その時に遺体の組織を複数採取して、広島大学の病理検査に回しているそうですが、その結果がいつ出てくるのかも不明だそうです。
　納得できない父親は息子さんの死因を確認したい一心で健康被害救済制度を申請しますが、ここにも壁がありました。窓口は東広島市新型コロナウイルス対策室ですが、書類の不備を指摘されたり、病理検査の結果が出ないと申請できないなどと市の審議会が一向に申請手続を進めてくれません。救済制度の考え方は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と明記されています。しかし遺族がどんなに訴えても、何が必要でどうすれば受付されるのかも教えられず、放置されています。
　また国の副反応疑いの報告制度に上がったケースは、国の部会で検討されますが、そこでも息子さんのケースは「評価不能」と突き放されています。
　さらに遺族の方々は「反ワクチンか」などと様々な嫌がらせを受けたそうです。当時の安倍首相が「安心安全なワクチン」を強調していたのを信じて接種し、周りにも勧めてきた、ワクチンを信頼するからこそ国は救済制度もきちんと機能させるべきだと至極当然の遺族の訴えでした。
　国は、国民が力尽き、あきらめるのを待っているとしか思えません。「反ワクチン」というレッテル貼りをして分断を生み出すのはまさにプロパガンダの手法です。実名を出して発信し続けるという決意のお父様は、自分のためではなく、息子の死の真実を明らかにし、これから打つかもしれない若い人たちへの救済制度を確かなものにしたいと語られました。国民が支え合って、国と国の背後にいる責任者を引きずり出さねばなりません。

　Maxwell Smartさんのツイートが、英国政府報告書の衝撃を伝えておられました。英国国家統計局（ONS）が2021年1月1日から10月31日までの「英国におけるワクチン接種状況別死亡者数」に関するデータセットを発表しました。発表されたものは「都合よく子供のデータを省き、18歳以上の年齢層のみ」を載せ、また若年層をひとまとめにするなどしていました。ところが提供されたデータが綿密なものだったので、そこから子供と10代の若者の接種別の死亡率が計算できたようです。それによると「子供がCovid-19ワクチン接種後に死亡する確率は、未接種の子供に比べ最大52倍」だったというのです。詳しい計算は元の連ツイを確認いただくとして、10歳から14歳のカテゴリーでは強烈なグラフとなっていました。しかもそのデータではまだ10歳、11歳が対象ではなく、その後「ハイリスクとみなされる5歳から11歳」の子供達に接種推奨したため、さらに酷い数字が出ると予想されています。イギリスは意図せずワクチン接種の疑いようのないリスクを証明しました。
　さて日本では2/10にワクチン分科会が行われるようです。トドメを刺すつもりで5歳から11歳の接種をやめさせよう。「努力義務、接種権送付に反対」の声で分科会を動かしましょう。
驚いたことに、静岡の県立こども病院では、ワクチン接種を見合わせる発表をしました。理由はなんでもよい。英断に敬意を送りたい。
　他方、日本の政界はおぞましいことになっていました。ファイザー日本法人執行役員がなぜか東京都教育委員会に加わるそうです。コロナ感染対策の知見に期待するそうですが、これほどあからさまな利権相反があるでしょうか。都のお金で子ども達の命を差し出すとは。この宮原京子氏は文科省の教育分科会の委員でもあり、公明党とも繋がる政権に近い人物のようです。
　国民の命と、怪しい利権との戦いです。