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豊洲移転、来年10月11日に開場決定 〜 移転ありき？
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20日、東京都の小池知事が、豊洲市場の開場日を2018年10月11日にすると正式に発表しました。
IWJによると、都の担当者と築地市場業界団体の関係者からなる協議会で「ものの15分」で開場の日時を決定し、その後まもなく小池知事の発表となりました。協議会では、築地女将さん会によって提出された、移転の是非を問う全組合員投票を求める過半数の訴えについての質問もありましたが、幹部からの回答は、確たる理由もなく「移転は決まったこと」という木で鼻をくくったようなものでした。
言うまでもなく築地市場は、日本だけでなく世界の宝物とも言える歴史と文化を湛えた現役の市場です。それを「有害物質の汚染のデパート」と言われるような問題が山積みで、しかもその解決の目処のない豊洲に移転するのは、素人目にも自殺行為のようです。ここにも加計学園問題と同様の、今更引き返せないと思う人々の思惑があるのでしょうか？
19日に東京都は、大成建設を指名停止処分にしています。これにより大成建設は、豊洲新市場の土壌汚染対策追加工事の競争入札には参加できないわけですが、東京都はあえて、密室で価格交渉のできる特命随意契約を大成建設と結ぶ予定とされています。なぜ？
どこまでも利権の影がつきまとう豊洲移転問題です。
IWJによると、都の担当者と築地市場業界団体の関係者からなる協議会で「ものの15分」で開場の日時を決定し、その後まもなく小池知事の発表となりました。協議会では、築地女将さん会によって提出された、移転の是非を問う全組合員投票を求める過半数の訴えについての質問もありましたが、幹部からの回答は、確たる理由もなく「移転は決まったこと」という木で鼻をくくったようなものでした。
言うまでもなく築地市場は、日本だけでなく世界の宝物とも言える歴史と文化を湛えた現役の市場です。それを「有害物質の汚染のデパート」と言われるような問題が山積みで、しかもその解決の目処のない豊洲に移転するのは、素人目にも自殺行為のようです。ここにも加計学園問題と同様の、今更引き返せないと思う人々の思惑があるのでしょうか？
19日に東京都は、大成建設を指名停止処分にしています。これにより大成建設は、豊洲新市場の土壌汚染対策追加工事の競争入札には参加できないわけですが、東京都はあえて、密室で価格交渉のできる特命随意契約を大成建設と結ぶ予定とされています。なぜ？
どこまでも利権の影がつきまとう豊洲移転問題です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
#TBS#ニュース23
— 日本の食と文化を守る会 (@shokutobunka) 2017年12月20日
見たんだけど、
もしかして#豊洲移転 日程決定に関して一切報道しなかった？！
これって、無能なリーダーの判断で壊滅的的な打撃を受けながら、大本営が一切真実を発表しなかったインパール作戦と一緒だよね。
TBSは豊洲市場の横に劇場作ってるんだっけ。
単なる利権じゃん😠👊
NEW★UP 豊洲新市場開場は2018年10月11日に決定！ 豊洲移転は大前提!?「移転の是非を問うアンケートはできません」東卸組合・早山理事長～第23回 新市場建設協議会と築地市場協会による記者会見 https://t.co/Cdq5zQSAY5 @iwakamiyasumi #豊洲移転 #小池百合子
— IWJウェブ速報 (@IWJ_sokuhou) 2017年12月21日
協議会の前に、事実を皆さまに申し上げます。
— MONIQUE koyamakumiko (@MoniqueOsampo) 2017年12月20日
少なくとも協議会に参加する東京魚市場卸協同組合、築地市場関連事業者等協議会、東京魚商業協同組合、築地市場青果連合事業協会が、事業者を対象に意見集約をした、という事実はございません。 pic.twitter.com/OroWSBHeHY
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豊洲、来年１０・１１開場決定 市場業者には徒労感も
引用元）
東京新聞 17/12/21
東京都の小池百合子知事は二十日、豊洲市場（江東区）の開場日を二〇一八年十月十一日と発表した。築地市場（中央区）は同六日で八十年以上の歴史を閉じ、七～十日の四日間を引っ越し期間にあてる。記者会見で小池知事は「一つの節目を迎えた。豊洲を日本の新たな中核市場として育てていく」と述べた。
(中略) 都によると、二十日に築地市場内であった協議会で、業界団体が開場日に合意した。今後は土壌汚染対策として、一八年七月までに地下水管理システムの機能強化工事などを行う。
(中略)築地跡地は東京大会で選手らの輸送拠点として使用。大会後は再開発し、都の有識者会議が来年五月に構想をまとめる予定。
(中略) 都によると、二十日に築地市場内であった協議会で、業界団体が開場日に合意した。今後は土壌汚染対策として、一八年七月までに地下水管理システムの機能強化工事などを行う。
(中略)築地跡地は東京大会で選手らの輸送拠点として使用。大会後は再開発し、都の有識者会議が来年五月に構想をまとめる予定。
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指名停止処分 都が大成建設２カ月 豊洲工事に影響も
引用元）
毎日新聞 17/12/20
東京都は１９日、大手ゼネコンの大成建設を同日から２カ月間の指名停止処分にした。(中略)
都は豊洲市場（江東区）の追加土壌汚染対策工事９件のうち、競争入札が不調となった１件について、唯一入札に参加した同社と随意契約に向けた交渉をしているとみられる。都の要綱は指名停止中の業者は競争入札に参加できないと定めているものの、随意契約は禁じていない。しかし、実際に契約を結べば、都の対応に批判が集まる可能性もある。
都は豊洲市場（江東区）の追加土壌汚染対策工事９件のうち、競争入札が不調となった１件について、唯一入札に参加した同社と随意契約に向けた交渉をしているとみられる。都の要綱は指名停止中の業者は競争入札に参加できないと定めているものの、随意契約は禁じていない。しかし、実際に契約を結べば、都の対応に批判が集まる可能性もある。
[ロイター] ベネズエラの貧困地区で独自通貨発行、現金不足に対抗 〜 建設的な未来へ
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読者からの情報です。
必要にせまられてとしても
こちらも、ブレイクスルーの一種かも
こちらも、ブレイクスルーの一種かも
ベネズエラが、独自の地域通貨を発行したそうです。今年のインフレ率が650％という世界最高水準のインフレに苦しむベネズエラですが、慢性的な現金不足で買物に困った貧困地区の地域共同体が、「パナル」という通貨を試験的に導入しました。１パナルが5000ボリバル。共同体の住民が栽培したコメなどと交換できるそうです。
ベネズエラは原油や金、天然ガスなど資源が豊富ですが、石油の国際価格下落による外貨不足、米国の経済制裁で、食料、医薬品など生活必需品も不足する危機的な経済状態が伝えられています。
それに対し、先ごろロシアや中国が、ベネズエラへの債務再編など経済的に支援する姿勢を表明し、破綻を回避したかに見えます。またマドゥロ大統領は、仮想通貨の導入も検討していたようですし、「ウサギ計画」「ヤギ計画」など食用繁殖計画など、経済立直しに総力を挙げているようです。
これまで映像配信や時事ブログで見てきた地域通貨は、「不況の切り札」と学びました。「その地域で使える地域通貨を流通させることで雇用は拡大し、景気が回復する」。このサイクルにうまく乗せれば、ベネズエラの、この貧困地区から、新たな金融システムへの未来が見えてくるかもしれません。
厳しい状況ながら、希望の感じられるニュースです。
ベネズエラは原油や金、天然ガスなど資源が豊富ですが、石油の国際価格下落による外貨不足、米国の経済制裁で、食料、医薬品など生活必需品も不足する危機的な経済状態が伝えられています。
それに対し、先ごろロシアや中国が、ベネズエラへの債務再編など経済的に支援する姿勢を表明し、破綻を回避したかに見えます。またマドゥロ大統領は、仮想通貨の導入も検討していたようですし、「ウサギ計画」「ヤギ計画」など食用繁殖計画など、経済立直しに総力を挙げているようです。
これまで映像配信や時事ブログで見てきた地域通貨は、「不況の切り札」と学びました。「その地域で使える地域通貨を流通させることで雇用は拡大し、景気が回復する」。このサイクルにうまく乗せれば、ベネズエラの、この貧困地区から、新たな金融システムへの未来が見えてくるかもしれません。
厳しい状況ながら、希望の感じられるニュースです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ベネズエラの貧困地区で独自通貨発行、現金不足に対抗
引用元）
ロイター 17/12/18
慢性的な現金不足に悩むベネズエラの首都カラカスで、貧困地区の地域共同体が、独自通貨「パナル」を発行した。
ベネズエラのインフレ率は世界最高水準とされる。インフレ加速に造幣が追い付かず、人々はしばしば、現金引き出しのため何時間も長い列に並んだりする事態を強いられている。
(中略)
通貨「パナル」は５０００ボリバル（約５円）相当。当初は試験的な導入で、共同体住民が栽培・収穫したコメなどと交換できる。最終的にはより広範囲な商品と交換できるようにしたいという。
ベネズエラのインフレ率は世界最高水準とされる。インフレ加速に造幣が追い付かず、人々はしばしば、現金引き出しのため何時間も長い列に並んだりする事態を強いられている。
(中略)
通貨「パナル」は５０００ボリバル（約５円）相当。当初は試験的な導入で、共同体住民が栽培・収穫したコメなどと交換できる。最終的にはより広範囲な商品と交換できるようにしたいという。
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ロシアとベネズエラが債務再編合意、中国も支援姿勢
引用元）
ロイター 17/11/16
ロシアとベネズエラは１５日、債務再編合意に署名した。
(中略)
これとは別に中国外務省が発表した声明で、ベネズエラは債務問題を「適切に」処理できるとの見解を示し、米国や欧州などが制裁を科しているベネズエラをロシアとともに支えていく姿勢をにじませた。
(中略)
これとは別に中国外務省が発表した声明で、ベネズエラは債務問題を「適切に」処理できるとの見解を示し、米国や欧州などが制裁を科しているベネズエラをロシアとともに支えていく姿勢をにじませた。
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[LITERA] リニア新幹線： JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相 〜 原発再稼働につながる闇
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8日、リニア中央新幹線の関連工事に不正入札があったとして、東京地検特捜部が大林組本社を家宅捜索しました。16日には発注者であるJR東海の社員が上限価格を大林組に漏らしたことを認め、この事件がJR東海の組織ぐるみである疑いが出てきました。また18日には、鹿島建設、清水建設本社に家宅捜索が入り、いずれ大林組と大成建設を加えた４社談合の独占禁止法違反容疑にも発展するようです。大林組の会長が、あべぴょんと懇意ということで「お友達優遇」にメスが入るかという観測もあります。
しかし、この事件の本質は、リテラの指摘によれば、加計学園問題以上に「安倍首相のお友達のために政治を私物化」したことにありました。元々リニア中央新幹線建設は、JRが自己資金で行う予定でスタートしたものを、あべぴょんが“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言し、実際、すでに約3兆円がJR東海にポンと貸し出されています。JR東海の代表取締役名誉会長・葛西氏は、あべぴょんの強力なブレーンで、安倍政権に絶大な影響力を持っているからこその大優遇でしょう。葛西氏の名前が出たことで「一気に本丸」と評したツイートもありました。
そして実に、このリニア計画が、安倍政権の闇と深く繋がる重大な問題を抱えていることを、リテラが報じています。まず「リニアは赤字必至の事業」であり、あべぴょんが貸した３０兆円は返ってこない、過去例を見ない巨大トンネル工事での環境破壊の懸念がある、巨大地震へのリスクがある、強烈な電磁波への不安がある、というだけでも無謀な計画ですが、トドメは、このリニア計画が原発再稼働とセットだということでした。どうやらリニアの電力を原発からの送電でまかなうつもりのようで、葛西氏と安倍政権は足並み揃えて原発再稼働を推進していました。加計学園問題とは比較にならない巨大なリニア利権の背後には、さらに巨大な原発利権があったということか。
東京地検特捜部は、どこまで射程に入れるのか、文字どおり日本の命運がかかっている事件のようです。
（なお、アンサイクロペディアの「葛西敬之」の項目は、なかなかのお役立ち。）
しかし、この事件の本質は、リテラの指摘によれば、加計学園問題以上に「安倍首相のお友達のために政治を私物化」したことにありました。元々リニア中央新幹線建設は、JRが自己資金で行う予定でスタートしたものを、あべぴょんが“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言し、実際、すでに約3兆円がJR東海にポンと貸し出されています。JR東海の代表取締役名誉会長・葛西氏は、あべぴょんの強力なブレーンで、安倍政権に絶大な影響力を持っているからこその大優遇でしょう。葛西氏の名前が出たことで「一気に本丸」と評したツイートもありました。
そして実に、このリニア計画が、安倍政権の闇と深く繋がる重大な問題を抱えていることを、リテラが報じています。まず「リニアは赤字必至の事業」であり、あべぴょんが貸した３０兆円は返ってこない、過去例を見ない巨大トンネル工事での環境破壊の懸念がある、巨大地震へのリスクがある、強烈な電磁波への不安がある、というだけでも無謀な計画ですが、トドメは、このリニア計画が原発再稼働とセットだということでした。どうやらリニアの電力を原発からの送電でまかなうつもりのようで、葛西氏と安倍政権は足並み揃えて原発再稼働を推進していました。加計学園問題とは比較にならない巨大なリニア利権の背後には、さらに巨大な原発利権があったということか。
東京地検特捜部は、どこまで射程に入れるのか、文字どおり日本の命運がかかっている事件のようです。
（なお、アンサイクロペディアの「葛西敬之」の項目は、なかなかのお役立ち。）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
リニア不正は「政界汚職」に発展か 永田町では議員の名もhttps://t.co/FCXHg2u3NU
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年12月15日
一気に本丸に来たね。安倍に右翼を教えたのが葛西。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年12月15日
不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ！ JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相https://t.co/2VCbRF5ZId
リニア不正
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年12月16日
ＪＲ東海社員 上限価格漏えい認めるhttps://t.co/nnxCPpdQUL
リニア不正受注、鹿島と清水建設の本社を捜索https://t.co/Y2D1RiPQ4h
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年12月18日
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不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ！ JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相
引用元）
LITERA 17/12/12
(前略)
「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」
(中略)
一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。
投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。
(以下略)
「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」
(中略)
一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。
投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。
(以下略)
国立マンション訴訟 元市長への賠償金完済 ： 田中龍作ジャーナル他 〜 真の狙いは沖縄県知事
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国立市の高層マンションを巡る訴訟は、日本の行政や司法の横暴さをさらけ出しました。景観保全を求める住民、住民の要望を受けて当選した上原元市長、行政の国立市、マンション建設事業者それぞれ異なる当事者の訴訟がいくつもありましたが、中でも異様な訴訟として注目されていたのが、国立市から上原元市長個人に対する損害賠償請求訴訟でした。経緯は、田中龍作ジャーナル元記事に端的にまとめられていますが、常識的には有りえない理由で提訴され、一審は当然のごとく上原氏側が全面勝訴でした。ところが、東京高裁、最高裁の理不尽な逆転判決により、元市長の上原氏個人に、なんと4500万円もの支払い命令が確定しました。国立市には、一円の損害すら無かったにもかかわらず、です。
司法が、その使命を放棄したような判決でしたが、実のところ、これは明白な「スラップ訴訟」で、党派を超え景観保全を軸に誕生した市長や地方自治への脅迫となりました。利益を誘導するものやお上に逆らうとこのような目にあう、という見せしめにされたのでしょう。
そしてこの度、全国からの募金により、上原氏は全額きっちり耳を揃えて国立市への弁済を果たされました。見方によっては、全国の怒れる市民が上原氏と地方自治を応援したと言えるかもしれません。
田中龍作ジャーナルによると、この上原裁判の狙いは、安倍政権による沖縄県知事への脅迫にあるようです。「辺野古の新基地建設に楯突く」翁長知事に対して、菅官房長官は「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」と言い放ったようです。ゴロツキか。
またしてもお馴染みの結論か、、と考えあぐねていたら、番頭ワタナベ氏の痛快なツイートがありました！
「なるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。」
司法が、その使命を放棄したような判決でしたが、実のところ、これは明白な「スラップ訴訟」で、党派を超え景観保全を軸に誕生した市長や地方自治への脅迫となりました。利益を誘導するものやお上に逆らうとこのような目にあう、という見せしめにされたのでしょう。
そしてこの度、全国からの募金により、上原氏は全額きっちり耳を揃えて国立市への弁済を果たされました。見方によっては、全国の怒れる市民が上原氏と地方自治を応援したと言えるかもしれません。
田中龍作ジャーナルによると、この上原裁判の狙いは、安倍政権による沖縄県知事への脅迫にあるようです。「辺野古の新基地建設に楯突く」翁長知事に対して、菅官房長官は「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」と言い放ったようです。ゴロツキか。
またしてもお馴染みの結論か、、と考えあぐねていたら、番頭ワタナベ氏の痛快なツイートがありました！
「なるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。」
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済
引用元）
田中龍作ジャーナル 17/12/16
(前略)
ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。
東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。
住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。
《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》
これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。
菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。
上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。
(以下略)
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国立・高層マンション訴訟 元市長支援者ら弁済
引用元）
東京新聞 17/5/27
(前略)
上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。
上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。
＜国立市のマンション訴訟＞ 上原公子さんが市長に初当選した１９９９年、ＪＲ国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約３１００万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
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国立マンション訴訟 賠償金完済 元市長の上原さん「住民自治の力示した」
引用元）
東京新聞 17/11/22
国立市の高層マンション規制条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を元市長の上原公子（ひろこ）さん（６８）個人が負担するよう請求されていた問題で、二十一日に総額約四千五百万円の市への弁済を終えた上原さんは「住民自治の力を示した」と賠償金を賄った市民による募金活動の意義を強調した。
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配信元）
なるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。 https://t.co/lPuvRC6Sgp
— 番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中 (@yoswata) 2017年12月17日
初めて、クリスマス向けに装飾されたお店に入った
赤ちゃんだそうです。
問答無用の可愛らしさ！
その瞳に美しいものが映りますように。