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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
朝からゾッとするんだが。#共謀罪 前からこれだよ。 pic.twitter.com/K9eyTbEpU7
— 森修一 (@ChemPack) 2017年6月7日
日本社会を恐怖に陥れ、破壊するために生まれてきた男；
— Fuji (@fj_333) 2017年6月8日
ＴＰＰで大嘘をつき、戦争法、武器輸出解禁、年金資金を博打に使い、労働法改悪、沖縄の民意を虫けらのように扱い、緊急事態条項をもくろみ、九条破壊、立憲主義の否定、特定秘密保護法、盗聴法、共謀罪、政治の私物化、全てが悪のＤＮＡ。 pic.twitter.com/ynPWb3BM04
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ロンドンでのテロを受け、テリーザ・メイ英首相がインターネット監視の国際協力を提唱 その驚くべき内容とは・・・・
転載元）
ちきゅう座 17/6/7
＜村上良太（むらかみりょうた）：ジャーナリスト＞
オーウェルが「１９８４」で描いた恐るべき全体主義社会へとまた一歩近づいたと思われるのが、ロンドンでのテロ事件の後にテリーザ・メイ英首相が提唱したネット監視の国際協力である。
メイ首相はその記者会見の場でインターネットの世界が過激思想の揺籃となっていることをあげ、監視を強化し国境を越えてテロ対策で協力することが大切だと述べた。こう言われると、一見もっともらしく、否定しがたい。しかし、英国の新聞インデペンデント紙が報じている内容によれば、英国には去年メイ首相が提唱して制定された”the Investigatory Powers Act 2016”という法律があるそうだ。これによって国家の情報機関や政府がインターネット世界にアクセスが容易になるため、「詮索する特権」というあだ名がつけられているのだという。
いったいどう覗くのか、と言えば、英政府はすべてのインターネットのサービスプロバイダーにすべての利用者が1年間分インターネットでどこにアクセスしたかすべての情報を保管することを義務付け、さらに国家情報機関にそれらのコミュニケーションを盗聴する資格を与えるものだと言う。警察は捜査令状も裁判所の許可もなしで、個人のブラウザをのぞくことができるようになったそうだ。
先述の通り、メイ首相がこの法律を主導して作った人であるだけに、同様の法律の制定を日本を始めとする国々に求める可能性が高いし、同時に諸政府がこの法律で得た個人情報を国境を越えてシェアすることを求めるだろう。
それが実際のテロリストに限定されればともかく、国際協定に名を借りてまた共謀罪のように、国民を縛る法律が制定される可能性がある。日本の国会でも同様の法律が制定されれば、政府はすべての国民のインターネット通信を捜査令状なしに監視できることになる。チャットで何を話しているかもリアルタイムで見ることができるだろう。そして政敵や政府に対して批判的な個人の情報収集に使用されることは間違いあるまい。さらに報道会社や個々のジャーナリストがどんな情報にアクセスして何を調べようとしているかも簡単につかむことができる。それが嫌なら、もうネットの使用をやめるしかない。これはジャーナリズムに対する最大の脅威になることは間違いないだろう。
大資本傘下にある大新聞や放送局などのメディアは政府にとっては管理しやすいが、インターネットのブロガーやソーシャルメディアはより独立した人々によるもので、彼らは自由な言論を頻繁に行っている。様々な人が政治をウォッチするために、政府批判を行うために、政府に抵抗するために、情報を共有し、連絡を取り合っている。だから英国であれ、フランスであれ、米国であれ、日本であれ、政府は統制が取りにくいインターネットの世界を管理したいと今そこにメスを入れ、本気でつぶしに取りかかり始めたのだと思う。そして今、「テロとの戦い」がその格好の口実にあげられている。共謀罪と「詮索する特権」を政府に与えれば「ビッグブラザー」は冗談抜きに本物になるだろう。
■インデペンデント紙の報道
”Theresa May says the internet must now be regulated following London Bridge terror attack”
（ロンドンブリッジでのテロを受け、今やインターネットは規制されなくてはならないメイ首相が語る）
http://www.independent.co.uk/news/uk/politics/theresa-may-internet-regulated-london-bridge-terror-attack-google-facebook-whatsapp-borough-security-a7771896.html
オーウェルが「１９８４」で描いた恐るべき全体主義社会へとまた一歩近づいたと思われるのが、ロンドンでのテロ事件の後にテリーザ・メイ英首相が提唱したネット監視の国際協力である。
メイ首相はその記者会見の場でインターネットの世界が過激思想の揺籃となっていることをあげ、監視を強化し国境を越えてテロ対策で協力することが大切だと述べた。こう言われると、一見もっともらしく、否定しがたい。しかし、英国の新聞インデペンデント紙が報じている内容によれば、英国には去年メイ首相が提唱して制定された”the Investigatory Powers Act 2016”という法律があるそうだ。これによって国家の情報機関や政府がインターネット世界にアクセスが容易になるため、「詮索する特権」というあだ名がつけられているのだという。
いったいどう覗くのか、と言えば、英政府はすべてのインターネットのサービスプロバイダーにすべての利用者が1年間分インターネットでどこにアクセスしたかすべての情報を保管することを義務付け、さらに国家情報機関にそれらのコミュニケーションを盗聴する資格を与えるものだと言う。警察は捜査令状も裁判所の許可もなしで、個人のブラウザをのぞくことができるようになったそうだ。
先述の通り、メイ首相がこの法律を主導して作った人であるだけに、同様の法律の制定を日本を始めとする国々に求める可能性が高いし、同時に諸政府がこの法律で得た個人情報を国境を越えてシェアすることを求めるだろう。
それが実際のテロリストに限定されればともかく、国際協定に名を借りてまた共謀罪のように、国民を縛る法律が制定される可能性がある。日本の国会でも同様の法律が制定されれば、政府はすべての国民のインターネット通信を捜査令状なしに監視できることになる。チャットで何を話しているかもリアルタイムで見ることができるだろう。そして政敵や政府に対して批判的な個人の情報収集に使用されることは間違いあるまい。さらに報道会社や個々のジャーナリストがどんな情報にアクセスして何を調べようとしているかも簡単につかむことができる。それが嫌なら、もうネットの使用をやめるしかない。これはジャーナリズムに対する最大の脅威になることは間違いないだろう。
大資本傘下にある大新聞や放送局などのメディアは政府にとっては管理しやすいが、インターネットのブロガーやソーシャルメディアはより独立した人々によるもので、彼らは自由な言論を頻繁に行っている。様々な人が政治をウォッチするために、政府批判を行うために、政府に抵抗するために、情報を共有し、連絡を取り合っている。だから英国であれ、フランスであれ、米国であれ、日本であれ、政府は統制が取りにくいインターネットの世界を管理したいと今そこにメスを入れ、本気でつぶしに取りかかり始めたのだと思う。そして今、「テロとの戦い」がその格好の口実にあげられている。共謀罪と「詮索する特権」を政府に与えれば「ビッグブラザー」は冗談抜きに本物になるだろう。
■インデペンデント紙の報道
”Theresa May says the internet must now be regulated following London Bridge terror attack”
（ロンドンブリッジでのテロを受け、今やインターネットは規制されなくてはならないメイ首相が語る）
http://www.independent.co.uk/news/uk/politics/theresa-may-internet-regulated-london-bridge-terror-attack-google-facebook-whatsapp-borough-security-a7771896.html
目的は、もちろん、政府批判をするブロガーやソーシャルメディアなど、政府が管理しにくい独立した人々を「本気で潰す」ことです。
先日、沖縄で反対運動をする大袈裟氏のゆうちょ銀行口座が、突然、一方的に凍結される事態が起きました。取り上げられたツイッターから分かるように、個人の通報が発端のようです。監視は政府が行うのみならず、国民同士の間でも広がります。人々の繋がりまで奪う独裁政権、ホント、「早く倒れてほしい！」