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「五公五民」の「国民負担率」のカラクリと解決策 〜 三橋貴明氏「社会保障支出はすでに半分が国債、全部国債で良くね?」

 しばらく前に、2022年度の「国民負担率」が47.5%の見込みと報じられ、ネット上では「五公五民」が話題となりました。「国民負担率」とは「国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ」とあります。所得のおよそ5割を国に納めていることになります。「五公五民」は江戸時代の収穫米の年貢率で、5割の米を納めます。当時の5人家族の場合「三公七民」でかろうじて生活が成り立ち、「四公六民」では農民の生活に不足をきたしたそうです。まして「五公五民」となれば年貢減免の一揆が起きたそうです。"現代の日本は一揆を起こすレベルだ" "このままでは六公四民になる"などのコメントが見られました。
 ところが日本の実態は「五公五民」よりも、もっとひどい重税国家だという見解がありました。国民負担率の算出方法が諸外国と異なり、低く見せるようなカラクリがあると言うのです。
 これについて、三橋貴明氏がわかりやすい説明をされていました。
そもそも国民の病気や介護など不測のリスクに対して政府がセイフティネットを設けたのが「社会保障支出」で、医療、年金、福祉などの目的のために国民から徴収しているのが社会保険料です(1:40〜)。けれど徴収分では全然足りないので国債で半分賄っているのが現実だそうです。三橋氏いわく「だったら全部国債で良くね?」社会保険料をゼロにして年金給付を倍増しても国債で賄えるという、明快な解説です。
 さらに10:55からは、財務省が仕掛けている2つの「国民負担率のワナ」を説かれています。「国民負担率」という指標は実は日本だけで、OECD諸外国では保険料や税金を合計してGDPで割るだけです。しかし財務省はあえて国民所得と比べた数字を諸外国と比較しています。すると付加価値税の割合の多いヨーロッパなどは国民負担率が大きく算出されることになります。「日本はまだまだ低い、耐えられる」ように見えてしまう。もう一つの狡猾なワナは、なぜか財政赤字を国民負担率のマイナスに加えて「潜在的な国民負担率」を演出しています。これは緊縮財政のプロパガンダに利用されると三橋氏は睨んでいます。消費税などの増税をしたい時には、国民負担率はまだ低いと言い、緊縮財政をやりたい時は、潜在的な国民負担率はもうすでに6割だと脅す、という相反する2つのプロパガンダが可能になるようです。国民から集めた金で国家が運営されているという幻想を解かねば、いつまでも搾り取られるままです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人々を罰したり、報酬を与えたり、国民を奴隷にする道具である中央銀行デジタル通貨(CBDC) ~ナイジェリアでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験が行われている

竹下雅敏氏からの情報です。
 『グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける』の4分45秒~12分30秒で、“「世界中の政府が近いうちに国民に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の使用を強制する可能性が非常に高い」という風に言われています。このCBDCが出てくると、あらゆる種類の恐ろしい全体主義的なことを可能にします。…次のパンデミックとか次のロックダウンが来たら、CBDCでロックダウンが完成します。…毎年起きているインフルエンザ、それから病気と関係ない気候変動でも、ロックダウンが可能です。…CBDCを特定のエリアでのみ機能するように彼らはプログラミングするわけですね。…このCBDCはロックダウンだけじゃなくて、思想統制もできます。ソーシャルメディアで間違った情報・悪しき思想を発信すると、CBDCで金銭的な処罰を行なう。…それから、CBDCで昆虫食を強制できる。…彼らはこのCBDCに有効期限をつけるわけです。そうすると、彼らは人々に、月末までにお金をつかわなきゃいけないように強制することができる。つまり、人々に貯金をさせないようにするわけです。このように、人々を罰したり、報酬を与えたり、国民を奴隷にする道具がCBDCです”と言っています。
 14分45秒では、こうした陰謀の対応策として、“金・銀の現物を使う。ビットコインを使う。自給自足・地元のコミュニティを組織化する”ということが、真面目に話されていると言っています。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。ナイジェリアでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験を行っています。“国民の0.5%しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということです。
 タマホイさんのツイートには、“ナイジェリア中央銀行(CBN)の最終目標は100%キャッシュレス社会であり、欧米でこのようなプログラムを展開する前に、ナイジェリアや他の国々を実験台として使っている”とあります。
 NHKの記事『新しい紙幣を日銀が公開 渋沢栄一 津田梅子 北里柴三郎に』には、“2024年度上半期に新しいデザインの紙幣が発行されるのを前に、日銀は4月14日、新しい紙幣を報道陣に公開しました。政府は、偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新し、2024年度の上半期に新紙幣が発行される予定です”とあります。
 1946年2月17日に日本政府は、突然、預金封鎖を実施しました。このとき預金封鎖をおこなった渋沢敬三(大蔵大臣)の祖父にあたる渋沢栄一が新一万円札に描かれているというのは、嫌なものを感じますね。
 ただ、「2024年の新札発行」に関しては、“2024年から、新しい紙幣が発行されます。1千円札には北里柴三郎、5千円札には津田梅子、1万円札には渋沢栄一が描かれます。ただ、古い紙幣もそのまま使用可能ですので、特に慌てることはありません”という情報もあり、あまり心配する必要はないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.5.27【米国】グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける【及川幸久−BREAKING−】
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経済の基本を理解する上で非常に参考になる、中野剛志氏の『奇跡の経済教室 基礎知識編』を要約した動画 ~日本の「失われた30年」の謎は謎ではなく必然であった

竹下雅敏氏からの情報です。
 中野剛志氏の『奇跡の経済教室 基礎知識編』を要約した動画です。経済の基本を理解する上で非常に参考になると思います。日本の「失われた30年」の謎が、この動画を見れば謎ではなく必然であったことがすぐにわかります。
 動画の第1章は「日本が成長しなくなった最大の原因はデフレである」(1分10秒~)ですが、私は「失われた30年」の最大の原因は日銀の「窓口指導」の廃止にあると考えています。詳しいことは、こちらの映像配信「家族の絆 〜夫婦(109):信用創造・窓口指導〜」をご覧ください。
 第2章は「デフレでは公務員の給料は上げるべき」(14分50秒~)ですが、“公務員の数を増やすべき”だと思います。
 第3章は「税金は何のためにあるのか」(18分55秒~)です。「税金は何のためにあるのか。…税金とは物価調節の手段です。多くの人が勘違いしていますが、財源確保の手段ではないんです。…これまで税金は政府の支出に必要な財源を確保するのに不可欠なものだと考えられてきました。つまり、財源確保の手段として税金があるという考え方です。しかし、自国通貨を発行出来る政府が、どうして税金によって財源を確保しなければならないのでしょうか?…政府は通貨発行権というお金をいくらでも生み出せる権利を持っているのだから、財源なんて必要であればいくらでも用意できちゃうんでしょっていうことなんです。…インフレを抑えたければ、投資や消費にかかる税を重くする。逆にデフレから脱却したければ、投資減税や消費減税を行なう必要があるんです。つまり、税金とは物価調整の手段なんです。財源確保の手段ではありません。」と言っています。
 正確には、国家の財源確保の手段として、通貨発行益、国債発行、徴税があり、この中で通貨発行益が本筋であるにもかかわらず、これを無視した経済理論で人々を煙に巻いてきたということだと思います。
 自民党の西田昌司氏は国債発行という見かけ上の「国の借金」は、「単に民間にどれくらいお金を供給したか」に過ぎないことを、“現実はですね、国債の償還に関しては100%借換債で償還しているんですよ。ですから、国民の負担になっていないわけですね。…国民が国債の償還に国民の税金が使われることはありません。一方で国債の利払い費については、確かに国債の借換債じゃなくて、一般会計からそのまま出てますから、そういう意味で言うと…少なくとも一部は税金で払っているんだという言い方は出来るかもしれません。しかし、誰に利払いをしてるのかというとですね…その利払いの大半は半分以上は日銀がもっているわけです。…日銀に払ったお金は…日銀の経費を除いて全部国庫に納入される日銀納付金になる。法律でそうなっているんです。…結局国債の償還についても、利払いについても、少なくとも日銀の保有分についてはまったく財政に影響を与えてないということになりますね”と言っています。
 「日銀納付金」の使い道は、財務大臣が決めていると聞いたことが有ります。どこにどのくらい使われたのかを追跡した人はいるのでしょうか。
(竹下雅敏)
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【衝撃作】MMT解説「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
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「お金ってそもそも何なんだろう」 お金について面白おかしく解説している動画 ~「こんなにすんなりお金の概念が腑に落ちる授業は唯一無二。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「お金ってそもそも何なんだろう」というところから、面白おかしく解説している動画です。2倍速でご覧ください。
 ①の動画の32分30秒までは「ポンジ・スキーム」の話です。本題の「人類とお金の向き合い」は32分55秒からです。
 45分3秒~48分15秒のところで通貨発行益の本質を、「つまり、通貨というのは王様にとって商品なんです」という言葉で見事に説明しています。時間のない方は、この部分だけでもご覧ください。
 「こんなにすんなりお金の概念が腑に落ちる授業は唯一無二。」というコメントがありましたが同感です。
 ②の動画の39分~41分3秒で、“歴史を学べば「どんな最強の国も、お金を作りすぎたら価値は下がる」「戦争でその財政はさらに悪化する」「ライバルとなる国が現れたら、そこの戦いに巻き込まれる」というのを何度も見てきたと思います。そしてテクノロジーが生まれたら止まらない。…何が起きてもおかしくない。テクノロジーもそこにある。ライバル国もそこにある。戦争危機もそこにある。そんな中でドルは刷られ続けている。歴史は言っている。永遠なものはない”と言っています。
(竹下雅敏)
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【究極のマネー史①】カネと人類の悪魔的な関係!知らなければダマされ続けるマネーの真実とは!?
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【究極のマネー史②】絶対に儲かりたい全ての人類へ!これからの未来を知る必見の授業
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アメリカの帝国支配の終焉は確実 〜 レイ・ダリオ氏による国家の隆盛と衰退の「ビッグサイクル」と「重要な国家の存続期間は約250年」という原則

竹下雅敏氏からの情報です。
 1000億ドル以上の運用資産を有する世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏は、過去500年の歴史を研究することで、“国家の隆盛と衰退の「ビッグサイクル」を見出し、その結果発見したのが、「重要な国家の存続期間は約250年」「経済や政治の周期は50~100年程度」という原則だった”ということです。
 アメリカの独立宣言は1776年なので、ダリオ氏の説によれば、アメリカが1サイクル=250年の終焉を迎えるのは、2026年ということになるようです。
 ツイッターに新しい機能がついて、歯車のマークの「動画の設定」を使って、再生速度を変更できるようになりました。3つ目のツイートにある「Youtube無料動画」をご覧ください。
 11分14秒で、“基軸通貨は世界中で、一般的に受け入れられている通貨であり、基軸通貨を持つことは、国が最も豊かで最も強力な帝国になるための重要な要素です。新しい支配力と通貨システムが確立され、新しい世界秩序が始まります。これらの変化は、私がビッグサイクルと呼んでいる時代を超越した普遍的なサイクルで発生します。…それらは、約250年間続く重複サイクルで発生し、その間に10~20年の移行期間がありました”と言っています。
 14分10秒では、“典型的なサイクルがどのように発生するかを見ることができます。…より良い教育は通常、イノベーションと技術開発の増加につながり、遅れて準備通貨としての通貨の確立につながります。また、これらの力が同様の順序で衰退し、互いの衰退を補強していることもわかります。…典型的な一連の出来事を見てみましょう。一言で言えば、大きなサイクルは通常、大規模な紛争(多くの場合戦争)の後に始まり、新しい主導権と新しい世界秩序が確立されます。誰もこの力に挑戦したくないので、通常、平和と繁栄の期間が続きます。人々はこの平和と繁栄に慣れるにつれて、それが続くことにますます賭けています。彼らはそのためにお金を借りますが、それが最終的に金融バブルにつながります。帝国の貿易のシェアが増加します。そして、ほとんどの取引がその通貨で行われると、それは準備通貨になり、さらに多くの借り入れにつながります。同時に、この繁栄の増大は、富を非均等に分配します。したがって、富裕層の「持てる者」と貧乏な「持てざる者」の間で富の格差が拡大するのが一般的です。最終的に、金融バブルが崩壊し、お金が印刷され、富裕層と貧困層の間の内部紛争が激化し、富を再分配するための何らかの形の革命が起こります。これは、平和的に、または内戦として発生する可能性があります。帝国がこの内戦に苦しんでいる間、その力は台頭する外部のライバル勢力に比べて減少しています。新たに台頭する勢力が、国内で崩壊しつつある支配的な勢力と競争できるほど強くなると、外的な紛争、最も典型的には戦争が起こります。これらの内戦と外戦から、新たな勝者と敗者が生まれます。その後、勝者が集まり、新しい世界秩序を作ります。そして、サイクルが再び始まります”と言っています。
 この動画を見ると、アメリカの帝国支配の終焉は確実だと分かります。ただ、ドルが基軸通貨でなくなるとして、それへの米国市民としての対策は、世界三大投資家としてもよく知られるウォーレン・バフェット氏でも分からない、ということのようです。
(竹下雅敏)
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