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アパレル業界の技術者が訴える日本の洋服産業の危機 〜 使い捨てのファストファッションが主流となることで失われる日本の高い技術
これを観た時に思い出した投稿がありました。「アパレル総合商社の企業で『デザイン』と『パターン』を手掛けることが本職のファッションの技術者」の「リサ| fashion creator」さんによるシリーズです。
「今は大量生産の時代。『ファストファッション』が主流に様変わり。」「今は衣類にそんなにお金がかけられない世の中で、安いものが売れる時代です。 (中略)ですが『古き良き日本の産業』を失ったきっかけでもあります。」と、ファッション業界の変遷から伝えておられました。
「『カンボジア』『ミャンマー』『ベトナム』『バングラデシュ』へ縫製工場が移りつつあります。 これ裏の話ですが、みんな中国の傘下の縫製工場で(一部で日本の工場もありますが)中国が潤う産業なんです。」
リサさんは「日本の技術は宝です。」と言っています。日本は「洋服産業」を受け入れた明治以降、高い技術を培ってきました。ところが日本が昔から作ってきた「素材や作りがしっかりしていて長持ちするし、縫製もきれい」な服は今はもうできない、「服の質がどんどん落ちています。」「昔のような時代は戻ってこないです。古着の価値が上がっているので捨てない方がいい。」とまで危機感を募らせておられます。
一例として「貝ボタン」を紹介されていました。他国には真似できない高度な技術によって貝殻を「くり抜き」「削り」「磨く」ことで生み出される美しい貝ボタンの産業も激減し、「昔の伝統は継ぐ人が居なくなればいずれ消滅してしまいます。」ファストファッションを使い捨てるのではなく、高品質の製品を「長いスパン」で愛用することが本物の「コスパ」ではないかと問いかけておられました。日本の「ものづくり」が活力を取り戻し、「産業のあり方次第で日本製の良い品質のものも安く買えます。」と経済政策の必要を現場から訴えています。
利益のみの追求は、海外の縫製工場で人々を苦しめるだけでなく、日本が持っていた貴重な技術も文化も失われつつあることを実感します。
不吉なこと言いますが、服の質がどんどん落ちています。
— リサ| fashion creator (@birdgrassjp) September 23, 2024
日本の技術はひと昔前の「服」には「令和」の時代には敵わない技術がある。
服を大切に扱うことはこれからの時代に必要なことです。
日本で服を生産していた時代は、今より「素材や作り」がしっかりしていて長持ちするし、縫製もきれいです。… pic.twitter.com/Qs2k7SYsOY
ひと昔前の日本は「服の使い捨て」なんてありえなかった。
— リサ| fashion creator (@birdgrassjp) May 23, 2024
少しほころびた所を繕(つくろ)ったりして服を大事に着ていた時代もありました。
今は大量生産の時代。「ファストファッション」が主流に様変わり。
今の時代→安い服を大量に作る→服があまる→手放す。… pic.twitter.com/9i7oCoGNig
知って欲しい。日本の技術は宝です。
— リサ| fashion creator (@birdgrassjp) February 27, 2024
「貝ボタン」には日本の古い歴史的な技術があります。
歴史は古くて日本で製造が始まったのが明治時代。以前は「何百世帯」とあった貝ボタンの産業は、時代に比べて今は「数十世帯未満」と激減しています。… pic.twitter.com/5t7eghu8yP
厳しいことをいいますが、多くの日本人が「世界に強い国」と信じ込んでいるのは大間違い。
— リサ| fashion creator (@birdgrassjp) October 9, 2024
日本の「ものづくり」の根本がうまく行かないと日本がダメになるんです。
「うちの会社に入ってくる新人は、入社時は目がきらきらと輝いていて、1年経つと、死んだ魚のような目になる」そして辞める。… pic.twitter.com/5wFO2jgGhD
繰り返しアメリカ経済の崩壊を予言し、「世界史上最大の市場暴落に備えている」と語るロバート・キヨサキ氏のメッセージ:政治家に頼ることなく、個々人が自分自身で準備を整えるべき!
ロバート・キヨサキ氏は、FRBが金利を引き下げた瞬間に株式や米国債から人々は急速に逃げ出し、その資金は金、銀、そしてビットコインなどの実物資産へと向かう(1分42秒)と見ています。
金価格は現在13,000円/グラムの前後です。2020年9月には6,600円/グラムくらいだったので、4年で2倍の価格になっています。
ロバート・キヨサキ氏は、アメリカの国家債務は35兆ドルに達し、100日ごとに1兆ドルずつ負債は増加している。さらに債務利息だけで年間1兆ドルを超える負担を強いられており、これは米国最大の支出項目になっている。彼は「ドルはゴミだ」と表現し、今後もドルの価値は下がり続けると予測しています(4分10秒)。
ロバート・キヨサキ氏は、繰り返しアメリカ経済の崩壊を予言しており、「私は間違っていることを望むが、世界史上最大の市場暴落に備えている(10分5秒)」と語っています。
FRBやアメリカ政府が恐慌に対処するための策を講じることを期待するのは無駄であり、「トランプ氏が勝とうが、カマラ・ハリス氏が勝とうが、国家債務の問題を解決することはできない」、政治家に頼ることなく、個々人が自分自身で準備を整えるべきだ(4分48秒)というのが、ロバート・キヨサキ氏のメッセージです。
イングランドの元サッカー選手、デビッド・ベッカム氏は農園を持っており、鶏も飼っているようです。これは「個々人が整えるべき準備」としては理想的ですね。
私は、ロシアの人々がソ連崩壊の危機の時に生き延びることができたのは、ダーチャがあったからだと思っています。もしもこれから、ロバート・キヨサキ氏が予測するように世界的な規模の金融崩壊が起きたならば、やはりロシアの人々がもっとも影響を受けにくいと思っています。
日本は? 予想したくありませんね。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
デビッド・ベッカムさんの「農園ツアー」が最高🥕
— ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア (@HuffPostJapan) September 12, 2024
鶏に「おはよう」と挨拶し、自慢の作物を紹介する姿はまるでガーデナー✨
「ネット上で最も心が落ち着くコンテンツの一つ」と話題を呼んでいます👇 https://t.co/UzzKjKbeK3
元サッカー・イングランド代表のデビッド・ベッカムさんが9月7日、インスタグラムに自身の農園の動画を投稿し、自慢の畑のクオリティーの高さに反響が広がっています。
動画はベッカムさんが農園で飼っている鶏たちに「おはよう」と挨拶するところからスタート。霧がかった朝の静かな農園を歩きながら、立派に育ったネギやケール、紫キャベツなどの野菜や、きれいに咲いた花などを紹介しています。
ジャガイモはこの日に収穫予定だったようで「今日は後でポテトフライを作るんだ」と献立を明かし、最後にベリー畑を紹介して農園ツアーを締めくくりました。
【動画】完全に癒しコンテンツ。デビッド・ベッカムさんのモーニング農園ツアー
Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:JonClee86 [CC BY-SA]
世界三大投資家として知られるウォーレン・バフェット氏の率いるバークシャー・ハサウェイは、利益率の高いバンク・オブ・アメリカ株を売却する一方で、その理由については沈黙を守っている
世界三大投資家として知られるウォーレン・バフェット氏の率いるバークシャー・ハサウェイは、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の株式をさらに9億8,200万ドル分売却(25秒)しました。
“バークシャー・ハサウェイは7月中旬以降一連の売却で、合計約13%の株式売却を行い、54億ドルを現金化した。…バフェットは2011年に株価が5ドル近辺で取引されていた時から買っていたこの利益率の高い銘柄、つまりバンク・オブ・アメリカ株を売却する一方で、その理由については沈黙を守っている(1分)”と動画の冒頭で解説しています。
そして、“9月から利下げをするというこのタイミングで、普通だったら「利下げ=全力買いだ!!」という買い煽りをするYouTuberがいる中で、投資の神様はこのタイミングで大量売却をしてきたんです。投資の神様は分かっているんです。この利下げがどういうものなのかを。(2分42秒)”と話し、4分50秒のところで逆イールドが解消した後、少し経ってから借金額は大きく急落することを、「イールドカーブと商業用ローン残高」のグラフを示しながら説明しています。
“逆イールドは…長期金利よりも短期金利の方が高くなることです。普段は長期金利の方が短期金利よりも高く、銀行は短期金利を支払ってかき集めた預金を、個人や組織に貸し出して長期金利を売上げとして得ます。これが銀行のビジネスモデルで、長短金利差が大きければ大きいほど銀行の利益は増え、これを順イールドと言います。問題は、これが逆転して逆イールドになってしまえば、支出となる短期金利の方が売上となる長期金利よりも高くなって、銀行は貸出しを制限してマーケットに借金が放出されなくなります。借金誘導型の金融システムでは、この借金によって初めて新たなマネーが創出されるため、この借金がなくなれば市場のマネーは消滅し、これまでの成長を維持できなくなります。だから逆イールドが発生すると…毎回、その後で…リセッション(景気後退)が始まるんです。そして現在とんでもない規模の逆イールドが発生し、深さも長さもITバブル崩壊やリーマンショックを上回るほどになっているんです。この逆イールド解消の後で…借金額は大きく急落することになります。…銀行の利益が減少すること自体が問題ではなく、問題は銀行のキャッシュフローが行き詰まって、融資をしなくなってくることです。…投資の神様であれば、ここら辺は基本中の基本ですので、だから今まで宝物のように大事にしてきたバンカメ(BofA)の株を急に大量売却してきたんです。(5分55秒)”と言っています。
「逆イールド解消」については、『時は満ちた』の中で、“逆イールドが解消するということは、短期金利が急落しているからです。じゃあ、なぜ短期金利が急落しているのかですが、みんなが国債を買いに行っているからです。国債価格と金利はシーソーの関係で、みんなが国債を買えば国債の需要が上昇し、そうなれば価格は上昇し金利は下がります。では、なぜ膨大な資金が国債に集中しているのでしょうか。ここがポイントです。経済が順調で成長が見込めるんであれば、みんな国債なんて買わずにリスクを負って株式や不動産に投資するんです。しかしながら経済が低迷することが予想され、リスクが高まってくると、リスク資産なんか早く売却して国債という安全資産に資金が集中するんです。(4分14秒)”と説明しています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
JUST IN: 🇺🇸 Warren Buffett sold another $981 MILLION shares of Bank of America.
— Radar🚨 (@RadarHits) August 28, 2024
‼️Buffett now holds $278 Billion in CASH and selling stocks like never before, including Apple.
He's getting ready for a crash... pic.twitter.com/XUkxj3whAd
彼は暴落に備えています...
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「2025年から日本人の99%が貯金が不可能になる理由」「貯金がなくても幸せに生きることができる『たった1つの方法』」を解説する動画
冒頭の動画では「2025年から日本人の99%が貯金が不可能になる理由」を説明しています。
一つ目は「上がり続ける税金と政治家の無駄遣い(1分5秒~)」です。“資産の防衛のための分散投資というのを含めた広い意味での貯金は、余剰資金で積極的にやるべきだと言えます。ところがです。確かにこのような守りの資産運用をやるべきなのは論理的にもまあ皆さん納得していただけると思います。しかし問題なのは、今や私たち庶民にはそのような守りの投資をやるための余剰資金さえ残されていないという残酷すぎる現実なんです(5分43秒)”と言っています。
二つ目は「再エネ賦課金による金持ち優遇政策(9分55秒~)」です。“今回の状況は、今までとは大きく違います。その違いとは生活必需品が軒並み値上がりしているということでございます(10分50秒)。…特に今年、最もインパクトが大きかったのが電気代やガス代などの値上げです(11分58秒)。…さらにそれだけではありません。6月から再エネ賦課金が値上がりすることで、さらにプラス727円の値上がりとなっています(13分40秒)。…要は太陽光パネル会社などを優遇するための金持ち優遇政策の1つであります。買取りのための優遇された価格の原資は私たちが支払う電気代なわけで、ここにもとんでもない搾取構造が潜んでいます(14分)”と言っています。
三つ目は「上がらない賃金と資本家による搾取(15分50秒~)」です。“企業はインフレによって売上を伸ばし利益を出していますよね。私たちの賃金は下がり企業の売上は上がる。その差額は一体どこに消えてしまうのでしょうか。そうです、全ては政治家と資本家の懐に入ることとなります。企業の売上から私たち労働者の賃金などを引いて残った差額は、そのうちの一部が税金となり、一部が配当として資本家に還元されます。そして税金は政治家によって不正利用され、配当によって資本家はブクブク肥え太っていくんです(18分6秒)”と言っています。
四つ目は「実体経済と株価の乖離(23分40秒~)」です。“お金と物を交換して、日々の生活を営む経済を実体経済と言いまして、私たち庶民にもろに関係するのはこの実体経済です。一方で株価が上がるだとか、金利が上昇するといった、物を介さずにお金だけが動く経済活動を金融経済と言います(24分5秒)。…企業業績がアップしようが、日経平均が上昇しようが、私たち庶民の生活は良くなるどころかむしろどんどん悪くなっていきますよね。これは株価の上昇などによって金融経済が良くなることで、搾取がさらに進み貧富の差が拡大するためです。私たち労働者が汗水流して稼いだお金が、企業の投資資金として金融経済に流れ込み、そこで資本家たちのマネーゲームに使われてしまいます(25分11秒)”と言っています。
五つ目は「メディアによる偏った選挙報道(27分35秒~)」です。“では誰のせいで、私たち庶民はこんな苦しい生活を強いられているのか。それは他でもなく政治家のせいであることは明らかでしょう。自民党の裏金問題は結局どうなったでしょうか。政治家は甘い蜜を吸うだけ吸って、その上課税すらもされません(28分28秒)。…おまけに多くの国民は、未だにテレビの情報だけを鵜呑みにしますから、選挙では結局大手メディアとのつながりのある自民党系議員が勝つこととなります。もし日本国民が全員テレビなど見ずに、YouTubeなどで正しい情報を知ってさえいれば、選挙によって現在のようなとんでもない政権がひっくり返されることは明らかでしょう。…つまり、日本のこの腐り切った政治を変えるには、まずは巨大な利権であるメディアを解体する必要がございます(29分53秒)”と言っています。
32分20秒以降では、貯金がなくても幸せに生きることができる「たった1つの方法」について説明しています。“お金というのは、それ自体に価値があるわけではありませんよね。お金の価値というのは、物と交換できるというところに価値があるのであり、100円のものと交換できない100円玉など、ただのゴミ屑でございます。そのため大切なのは、本当に価値があるのはお金ではなく物の方であるということを忘れないこと(32分30秒)”と言っています。
そして「価値が下がらず、むしろ上がっていくものにだけお金を使うことで、その消費には貯金以上の価値が生まれる(35分36秒)」という観点から、人生の価値を最大化することにお金を使うべきだと言っています。
お金は、貴方の心と体を健康にして「幸せ」になるために使いましょう。そして大切なことは、本当の「幸せ」はお金では買えないということです。「愛」もお金で買えると考えるのは愚か者で、絶対に幸せになれない人です。
幸せになる人は、男性なら生涯愛し続けられる女性と結婚するだろうし、女性は自分のことを生涯愛してくれる男性と結婚するでしょう。年収を問題にする時点で、幸せになる事を放棄しているのと同じです。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください2025年問題に対応するには預金から投資が必要。団塊世代が「後期高齢者」になり、ますます「少子高齢化」が進む。社会保障給付費は増え、将来世代の負担も増大。高齢者を支える現役世代の減少は、「税金増」で対応するのは目に見えてる。子どもを産みたくても産めない少子化対策には深い闇があって… pic.twitter.com/DQTChzTJEN
— たかはる| 45歳からの資産形成 (@tk196054) July 21, 2024
年金が消える?医療崩壊?街の中がお年寄りであふれ始める『2025年問題』はマジでやばいです。❶3人に1人はお年寄りになるし❷子どもの数は全く増えないし❸小さい会社が潰れて雇える人も減るって言うからマジ焦る。対策は「新NISAだけでOK」は安心できなくて、ゼッタイに避けられない怖すぎる未来は..
— おき|公務員𝕏資産形成 (@oki_asset) July 23, 2024


森永卓郎氏は『年収300万円時代を生き抜く経済学』を2003年に出版し、今や現実のものになっています。一方の朝倉慶氏は、船井幸雄氏に「経済予測の超プロK氏」と呼ばれ、2008年に世界的に株が暴落することを予測し、予想通りリーマン・ショックが起きたことで知られています。
真逆の価値観、相場観を持つ二人の激突は興味深く勉強になります。森永卓郎氏は、日経平均は3000円になるだけではなく、経済自体が終焉を迎えると予想しています。
世界経済フォーラム(WEF)が持続可能な社会の実現のために「グレートリセット」というプロジェクトを立ち上げ、目標の一つは「何も持たないけれど幸せ」な世界であるとすれば、森永卓郎氏が指摘するように、近い将来に世界的な株価暴落が起こり、ブラックロックに代表される資産運用会社などが世界中の資産を二束三文で買い漁るという結末を予測することは難しい事ではありません。
朝倉慶氏は、リーマン・ショックの経験によって中央銀行が金利を下げて大量のお金を印刷することで恐慌は防げることを学んだ。処方箋を得たために、次のバブルはこれまでと違ったものになり「現金がバブルになる(13分53秒)」、すなわちインフレになると予想しています。インフレは現金、預金の価値が低下することですから、株に投資してインフレをヘッジしなければならない、と話しています。
ドナルド・トランプが円高ドル安を望んでいるのは事実だが、トランプは減税を続けること、関税を上げると言っており、“トランプさんのやっている政策 っていうのは、全てドル高を産む政策なんですよ(27分11秒)”と朝倉慶氏は話しています。
このことに関しては、『トランプ政権で経済がどう動くのか?1ドル160円まで円安加速になるのか解説します!』に説明があります。
トランプ氏はドルを下げたいと口では言っていても、実際の政策はドル高に誘導するものばかりだとして、“トランプ氏はアメリカファーストなんですよ。アメリカ国内を守るために、輸入品とかそういったものに関しては高い関税をかける。そうなると、物の値段っていうのが高くなるわけなんです。インフレを抑えるために金利を上げるわけですね。高金利だとドルの価値が高まるわけです。そうするとドル高になり、一方で金利が安い円に関しては円の価値が下がって円安に。他にも、例えば法人税を下げるとか、トランプ減税をするとか、金融政策としては緩和の方向ですよね。そうなってくると、国民は手取りが増えたりとか、使えるお金が増えるので金利も高くなってドル高になる。あとは移民政策に関しても、史上最大の強制送還を行うと言っているわけなんですけど、移民が減るということは労働者の数が減ると。そうすると賃金が上がる。そうなると国民は賃金が増えることによって消費行動も増えて金利も高くなりドル高みたいな感じで、政策を見ているとドル高になるようなシナリオの政策が結構多かったりします。(4分15秒)”と説明しています。