昨年末、ウクライナ情報対策センターがネット上で公開したブラックリストに私の名前が追加された。「ロシアのプロパガンダに賛同する発言をする人たち」とみなされた90人以上の人たちと一緒になったのです。
その中には、左派の欧州議会議員であるマニュエル・ピネダとクレア・デイリーも含まれている:また、ケイトー研究所のダグ・バンドウ、ネオコンで元IDFのエドワード・ルトワック、右派のMEPの数々、元CIAのレイ・マクガバンなど、右派の人々もカウントされています:スコット・リッター、ダグラス・マグレガーなどの元軍人・諜報員、ジョン・ミアシャイマー、ジェフリー・サックスなどの学識者。ジャーナリストでは、グレン・グリーンウォルド、タッカー・カールソン、エヴァ・バートレット、ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズ、さらには俳優のスティーブン・セガールなどがリストアップされています。
David Miller, Journalist =デヴィッド・ミラー、ジャーナリスト - ウクライナ語で。
私の罪は何だったのか。それは、私の「親ロシア的な語り」が「NATOのロシアとの代理戦争がウクライナで起こっている」と主張している、というものでした。もちろん、NATOの代理戦争はまさにそこで起きていることであり、この記事でさらに確認することができる。
このリストには、私がマヤディーン・イングリッシュに書いた「偽情報の仕組み:西側諜報機関による左翼の世界戦争」という記事の証拠となるリンクが親切に掲載されていました。その記事には、ウクライナに関する176ワードの一文があり、「『ロシアの偽情報』か、ウクライナの嘘か?」と題されていました。ウクライナの誤報の例をいくつか挙げ、「特定の真実に言及する者は、プーチンの『トーキングポイント』に共鳴していると揶揄される」と結論付けている。実際に
私は、「戦争犯罪」を犯すかもしれない「情報テロリスト」として糾弾された。
ブラックリストに載るということは、危機的状況にある欧米で真実と正義の可能性に立ち向かう勢力に、心を見事に集中させる。今から10年以上前、私が初めて反ユダヤ主義で非難されたとき、私の反応は、私を中傷するために関与した組織についての研究と執筆活動を強化することであった。しかし、ウクライナにおけるナチズムの問題は、振り返ってみると私たちの時代を決定づける問題としてみなされるだろうし、
私や他の多くの人がウクライナ政府とそのNATO支援者によって脅迫されている理由は、今度は私たちが暴露すると脅しているからだということを覚えておくことが重要である。 彼らは何なのか: ナチスの協力者である。
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(中略)
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デヴィッド・ミラー教授は、イスタンブール・ザイム大学イスラム・国際問題センターの非常勤上級研究員であり、ブリストル大学の政治社会学の元教授でもあります。 彼は放送作家、作家、調査研究者です。 PressTVの週刊番組「パレスチナ機密解除」のプロデューサー。 また、spinwatch.org と
powerbase.info のプロジェクトである Public Interest Investigations の共同ディレクターでもあります。ツイートは
@Tracking_Power 。
(以下略)
最初に、ウクライナが奪還した7ヶ所の村は全部で90㎡、その分母となるロシアが占領しているウクライナ領地は125,000㎡、これで奪還が成功といえるのかという比較がありました。ロシアのメディアでは、今回の反転攻勢について西側の論評も伝えるなど、むしろ余裕があるそうです。
さらに佐藤氏は、先頃ロシアの国営テレビに出演していたヨッシャ(ヤコブ)・ケドミー氏に注目されました。ケドミー氏はイスラエル人で「ナティーブ」という秘密組織の長官も務めた人物のようです。「反ソ反共活動で世界中に知られたシオニスト中のシオニスト」と説明されていました。そのケドミー氏ですら「ウクライナが勝つことはない」との分析です。なぜならこの戦いは「アメリカというスポンサーがウクライナを管理して、ウクライナを勝利させない構図での支援をしているから。アメリカの目的はウクライナを勝利させることではない。ウクライナを使ってロシアを弱体化させること。同じスラブ人の兄弟であるウクライナ人を使ってロシア人を殺させる形にする。」もしもウクライナを勝たせるつもりなら第三次世界大戦になることは避けられないとの認識です。
"きちんとマニュアルを守る国家・ロシアが核兵器を使う可能性は2つあり、一つは先制核攻撃を受けた時で、これは第三次世界大戦につながるため、どこの国もやらないだろう。もう一つは「通常兵器の攻撃によってロシア国家が存亡の危機になった時」。ウクライナに、ウクライナが要望するだけの量と質の兵器を、ウクライナが要求するタイミングで行う時、ロシアは当然本土を攻撃し、これは核戦争になる。これをアメリカは避けたいので、ロシアの様子をうかがいながら、いろんな兵器を送るけれども、ロシアとの戦争にならない範囲でしか送らない形を取る"というものです。
ここで重要なことは、アメリカが日本と韓国に対し砲弾とTNT火薬を要望していることです。これまでの日本の支援ではかろうじて殺傷能力のある武器を送っていません。日本が行った40億円の支援と70億円の借款猶予は、それぞれ日本の国力からすれば「高速道路800m」「高速道路1.4km」を建設する程度のもので、ロシアは問題視していなかったと見ています。また自衛隊車両100台は、佐藤氏の分析では新車どころか一旦廃車になったものを組み立て直した可能性が高く、それがロシアに対するギリギリのメッセージとなっているようです。ところがヒゲの隊長が「火薬は工事現場で使っているからいいんじゃないか」などと軽率な発言をし、本当に火薬などを送った場合、ここまで踏みとどまった努力が無駄になると厳しい指摘をされました。
アメリカの言いなりの岸田政権は本当にひどい。しかしその下で日本を窮地に立たせないよう踏ん張っておられる官僚が存在するのかもしれないと思いました。今、日本がなすべきは武器支援ではなく、殺傷能力のある武器を送っていない国々で共同して平和調停を働きかけることだと具体的な提言をされていました。