アーカイブ: まのじ

[X]ワニの赤ちゃんの鳴き声

編集者からの情報です。
ワニの赤ちゃん、そもそも鳴くんですか!
(まのじ)
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クリニックに迫る厚労省のマイナ保険証利用の圧力 / 川内博史議員「紙の保険証がいいよという人は、この方法で」/ 反ジャーナリスト高橋清隆氏「日本の国際保健政策はビル・ゲイツによって差配されていると理解してよろしいか」

 鹿先生と奥様が美味しそうにソーメンを啜りながら、興味深い会話をされていました。鹿先生のクリニックに厚労省から「マイナ保険証の利用人数」を知らせるメールが届いたそうです。奥様が「うちの? わざわざうちのを送ってきてるの?」と呆れておられますが、ほんとイヤミな厚労省。さらに被せるように、厚労省からマイナ保険証の利用率を上げるとお金をくれてやるという書面も届いたそうです。鹿先生のクリニックの場合、「10人以上増えたら1万円、15人以上増えたら1万5千円、25人以上増えたら2万5千円、35人以上増えたら3万5千円、40人以上増えたら5万円くれんだって。」「満額5万円もらうには42人以上、お声掛けして"マイナ保険証お願いします"と言わないと。」とシラケ気味の鹿先生。"紙の保険証が使えなくなる"と説明したポスターを貼って、と言いかけると、すかさず奥様が「あれ捨てちゃったよ。ふふふ!」「これ、やりますか。」「やりません。」とナイスなご夫婦でした。
 厚労省からのポスターやチラシは、早くマイナ保険証に切り替えないと診察が受けられなくなるような誤解を与え、マイナ保険証の代わりに「資格確認書」が発行されることは隠しているようです。マイナ保険証の利用率を上げるとクリニックには一時金が支払われる反面、マイナ保険証に対応しないクリニックは保険診療から外すという異常なアメとムチを繰り出しています。
 川内博史議員は、12月以降も変わらず紙の保険証を使いたい人のために、丁寧に解説をされていました。「マイナ保険証にしていない人は資格確認書という名前の保険証が自動的に送られてきます。12月以降ですね。だから何にも心配いらない。」紙の保険証がいいという人は「マイナンバーカードを返納する」あるいは「カードの電子証明書機能を失効させる」あるいは「自分が加入している保険の保険者にマイナカードの保険証機能を解除すると申請する」という3つの方法で、自動的に「資格確認書」が送られてくると説明されています。
 それにしても国民の迷惑を顧みない厚労省ですが、6月28日時事ブログで取り上げた反ジャーナリスト高橋清隆氏が、7月5日の厚労大臣記者会見でも我が国の保健政策の背景について、二の矢を放っておられました。今回の質問も武見大臣の2021年4月『ウェビナー 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの今日的意義』での基調講演を引いて、「実は主たる活動の資金源はビル&メリンダ・ゲイツ財団と発言されています。つまり日本の国際保健政策はビル・ゲイツによって差配されていると理解してよろしいでしょうか。」「一般論として伺います。国の保健政策が民間の、しかも外国の一実業家の意思で決められているとしたら問題だとは思いませんか。」と突きつけました。武見大臣のこわばった答弁は予想通りですが、それにしても我が国の保健政策が、国民のためになされていないことは確信できます。
(まのじ)
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【本日の記者会見】ビル・ゲイツの影響、あるの?ないの?
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[X]「コイツ新入りか?」

編集者からの情報です。
この決めポーズを見よ!
(まのじ)
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城戸佐和子氏の警鐘「憲法改正」「地方自治法改正」のセットで奪われる地方公共団体の権利 / 東京都知事選の本当の争点と投票の目的

 最初に「ニコニコしながらグーで殴る小池百合子候補」の、衝撃の瞬間がおもしろかったので、つい入れてしまいました。怖いものなしのヒルトン・ゆりこ
 さて、薬剤師であり、全国有志薬剤師の会代表でもあり、さらに小田原市議会議員でもある城戸佐和子氏が、今行われている東京都知事選挙とも深く関係する話をされています。この動画によると、城戸氏は薬剤師になった当初から、むやみと投薬をする医療システムにずっと疑問を感じていたそうです。そして新型コロナワクチンの薬害が問題になってからは、全国有志医師の会を見て、薬剤師としての正義感から全国有志薬剤師の会を立ち上げたそうです。2022年には薬害が表面化し「いろんな地域の議員さん達にお話に行って、資料用意できるから話せるよっていう話をして、この話を議会であげてくれないかって」働きかけておられたそうです。「そうしたら大体言われたのが、票を失うからが1つ、次の選挙がダメだからというのが1つ、それ言ったらヤバいからという、この3つで言われて(断られ)、だんだんイライラしてきて、2023年の1月1日に旗を持って気づいたら立っていた。」と急きょ立候補されたそうです。「生き方の美しさですね、私が大事にしているのは。」という志で政治家の道に入られました。
 17:05から「地方自治法改正案」について語られます。パンデミック条約はかなり周知されてきましたが、それは日本の憲法に地方の権限が残っているという前提であれば「無視できなくはない」と考えていたそうです。現在、国と地方公共団体は対等で、泉大津市のように地方が独自の取り組みができる権利を持っています。しかし今回の改正で、その権利が閣議決定だけで奪われる危険が出てきました。城戸氏が気づいたのは、今回の改正で条文に出てくる地方公共団体の権利は「事務」だけで、憲法第94条の「地方公共団体の行政の執行権」「財産の管理」が条文に無いそうです。つまり国に制限を受けるのは一見「事務」だけのように見えます。ところが新しい憲法改正の草案にはそもそも地方公共団体の「行政の執行権」「財産の管理」の2つが消えていたそうです。憲法改正と今回の地方自治法改正が合わさったとき、地方自治の権利は全て失われる可能性が出てきました。「世界規模のWHOパンデミック条約、日本国憲法改正、地方自治法改正の3点セットでブレーキがなくなる」。
 次にパンデミックだと騒ぎ出した時には、ワクチン接種を強制される瀬戸際にあります。東京都を始めとする地方公共団体の首長は、これまでの政策論争とは異次元の危機を理解する必要があります。そしてワクチン薬害の危険を知っている有権者は、選挙の先を見据えて投票することが大事です。
(まのじ)
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実はパン○ミック条約よりも危険?意外と知られていない地方自治法について
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能登半島地震の被災地の声は全く無視したまま「能登創造的復興タスクフォース」を発表した岸田首相 / 石川県民から東京都民へ「能登半島地震を経験して知事選の大切さを改めて実感しました」

 7月初めの「おいこらさん」の投稿は、水道は復旧せず、唯一のスーパーも倒壊したままの珠洲市大谷地区での炊き出しの様子と、避難所の実態そして災害関連死のことでした。発災から半年を過ぎても男女混同の生活が続き、エコノミー症候群で亡くなる高齢者があることを「書いていて怒りを通り越してくやしくて悲しくて涙が出ています」と綴られています。
 同じ7月1日、岸田首相は「能登創造的復興タスクフォース」を創設すると発表し、「災害の復旧・復興支援については、家屋の公費解体や、道路・港湾の復旧、生業の再建など、関係省庁や自治体が多岐にわたる課題が残っています。 国・県・市町が緊密に連携し、こうした課題を解決する」と述べました。そうして報道されたのは「和倉温泉の視察」と「国が主導する護岸の整備」「能登地域の観光を支援するための旅行費用への補助率7割の復興応援割」でした。石川県は「能登半島地震で被災した輪島塗や珠洲焼の作家や職人を支援するため」として、パソナと連携協定を結び、職人の方々を契約社員にするのだそうです。ネット上では「パソナ入ると職人さんたちの手取りが減るから直接支援・直接支払いしてください。なんで誰でも彼でも契約社員にするんだ!!支援で中抜きするとかほんとうに鬼畜。」と言う声もありました。
「おいこらさん」達の現地の願いは全く聞かず、支援に見せかけた利権のためだけに存在する政権です。石川県民の方から、東京都民に向けて「知事を選ぶときはしっかりと考えて選びましょうね 石川県民のワイの周りではみんな後悔しています 能登半島地震を経験して知事選の大切さを改めて実感しました」と、呟いておられました。権力を持つ者の側につく候補か、普通に生活したい人々の側につく候補か、選択を誤ると殺されます。
(まのじ)
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