アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

海外の人々が大手メディアの不誠実な報道に気づき始めた / ワクチン批判に舵を切った海外メディア、未だにワクチン推進のNHK

 海外の人々は、大手メディアの不誠実な報道に気づき始めたようです。BBCの建物に「これ以上嘘をつくな」など非難のステッカーがたくさん貼ってあります。ステッカーに混じって「嘘をつき、プロパガンダに走り、フェイクニュースを報道した」罪でBBCのキャスターや幹部を指名手配中とするポスターもありました。国営放送の報道を信じて大変な目にあった人々は、この指名手配を冗談ごとにしないでしょう。
 他に、アメリカでmRNAワクチンを予防接種として認可すべきかを議論した際、連邦政府や製薬会社が不都合なデータを隠し、FDAのワクチンアドバイザーに見せていなかったことをCNNさえも批判的な記事にしています。同じ1/11にはTime誌まで「最新の二価ワクチンは効果が低い」と論じ、さらにはBBCまでも「循環器専門医は、心疾患による超過死亡はmRNAコロナワクチンが原因である可能性が高いとし、調査をしている間は、ワクチン接種を中断する必要があると警告している」と報じました。Youさんがまとめて取り上げておられました。
 海外では一気にメディアが風向きを変えたようです。今後、“予定されていた”暴露が始まるのかもしれません。その流れが支配層に利用されることなく、真に一般市民のための追求にしなければ。
 そして今なお「ワクチン打て打て」のNHKに対して、日本人がステッカーを貼る日を確信しています。
(まのじ)
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Twitterファイル第10弾「コロナに対する言論統制」、コロナについて言及 ~米国政府はTwitterに圧力をかけ、Covid-19とパンデミックに関する特定のコンテンツを持ち上げ、他のコンテンツを抑制させた

竹下雅敏氏からの情報です。
 Twitterファイル第10弾「コロナに対する言論統制」が出ました。デイビッド・ツヴァイグ氏の40のツイートを翻訳した動画です。
 デイビッド・ツヴァイグ氏の記事はこちらです。記事の冒頭では、「私はこれまで、報道機関の主要な仕事は権力、特に政府の権力に対して懐疑的になることだと思っていた。しかし、COVID-19のパンデミックのとき、私や他の多くの人々は、レガシー・メディアが主として公衆衛生機関のためのメッセージ・プラットフォームとして機能していることを知った」と書かれています。
 “米国政府はTwitterに圧力をかけ、Covid-19とパンデミックに関する特定のコンテンツを持ち上げ、他のコンテンツを抑制させた。トランプ政権とバイデン政権の両方が、Twitterの幹部に対して、自分たちの意向に沿ってプラットフォームのコンテンツを抑制するよう直接圧力をかけていた”ということです。
 “公式見解と相反する見解を示したり、公認の学術誌の研究成果を引用したりした多くの医療・公衆衛生分野の専門家も標的にされた。…ツイートが、CDCの指針から外れた、あるいは既存の見解と異なるという理由だけで、「誤解を招く」というレッテルを貼られたり、完全に削除されたり、時にはアカウント停止に追い込まれた。…子どもたちがウイルスに感染するリスクが低いことを指摘したり、ワクチンの安全性や有効性に疑問を投げかけたりする情報は、規制や弾圧の対象となった”ということですが、ツイッターを見ていた私達には明らかなことばかりです。
 証拠が明らかになったことは重要かもしれませんが、どうもダメージコントロールに見えて仕方がない。時事ブログでは、「ワクチンの中にこの磁気を入れたのはホワイトハットとトランプであり、現在提供されているワクチンはホワイトハットのもの」だという情報を何度も取り上げています。トランプの背後に居るホワイトハットがイーロン・マスクと繋がっているのは明らかです。
 彼らが本当の実行犯なのです。彼らは巧妙に動いて、自分たちが正義の味方であるように演出していますが、イーロン・マスクのスターリンク衛星でワクチン接種をした人々を支配しようとしていた事は、キンバリー・ゴーグエンさんの情報からも明白です。
 いずれ、この連中のほぼ全員が、宇宙から消滅することになるのだろうと思っています。
(竹下雅敏)
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Twitterファイル第10弾「コロナに対する言論統制」ついにコロナについて言及!前編
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Twitterファイル第10弾「コロナに対する言論統制」ついにコロナについて言及!後編
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防衛省がAIを使って世論誘導をする研究に着手、すでにコンサルタント会社日本法人が受託している 〜 ロシア報道を見ても洗脳に弱い日本人

 共同通信が防衛省の「工作」をスクープしました。あまりにもあんまりな内容なので当初はガセでは?との観測もありましたが、本物らしい。防衛省はAIを使って、SNS上で世論誘導をする研究に着手したとあります。防衛問題で影響力のありそうな「インフルエンサー」を特定し、その人物がよく利用するSNSやサイトに「防衛省に有利な世論」「特定国への敵愾心」「反戦・厭戦機運の払拭」を流し、インフルエンサーがそれを発信するよう仕向けるとあります。それによって意図的なトレンドが爆発的に広がるよう情報操作するという計画ですが、例えば日本国民が隣国への憎悪をたぎらせ、戦争さえ辞さないマインドに誘導し、国防のためならば軍事費倍増の税負担をも容認する、みたいな? 国民もバカにされたものだと思いますが、しかし12/11時事ブログにあったように、ウクライナとロシアの実際が西側大本営によって真逆に報道されれば、日本人は素直に洗脳されて「ロシア悪」になる「実績」がありますから怖いです。米軍の情報戦活動を扱うコンサルタント会社の日本法人に委託が決定したとの情報もあります。ジャーナリストの犬飼淳氏によると、12/10の首相会見で質問を許された記者は13名でしたが、この重大な「防衛省による世論工作研究」を質問した記者は「ゼロ」。共同通信も犬飼氏も指名されませんでした。
 「虚構新聞のネタだ」ととばっちりを受けた虚構新聞編集部が「これは現実のニュースです。ご了承ください。」と訴える笑えない現実。

[2022/12/13 0:40 追記]
 これらの報道について、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定しました
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
引用元)
 防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている

 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
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イーロン・マスクが「Twitterファイル」(検閲についてのTwitter社内の議論の記録)を公開 ~Twitterの社内での検閲を担当したのは、法務・信用担当役員のヴィシャヤ・ガッテという女性

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスクが「Twitterファイル」(検閲についてのTwitter社内の議論の記録)を公開しました。  
 動画の40秒で、“2020年10月14日、大統領選挙の本当に直前に、ニューヨークポストが世紀の大スクープをやった訳です。それが当時大統領候補だったジョー・バイデンの息子、ハンター・バイデンのパソコンにあったシークレット・Eメールズ、これがまあ出てきた訳ですね。…これが全部暴露されてしまうと、大統領選挙の結果を変えてしまうもの、と思われた訳です。ところが、Twitterはユーザーのこの記事をシェアする投稿を全てブロックしたわけですね。…ほかのビッグテックもみんなそうだった”と言っています。
 Twitterの社内での検閲を担当したのは、法務・信用担当役員のヴィシャヤ・ガッテという女性で、その後イーロンによって解雇されている(2分35秒)。イーロン・マスクは「Twitterファイル」の調査を外部委託して、ジャーナリストのマット・タイビ氏に依頼した(5分10秒)。
 マット・タイビ氏の最初の「Twitterファイル」のスレッドには、“2020年までには、関係者からのツイート削除依頼は日常茶飯事となった。ある幹部が別の幹部に手紙を書くのです。「バイデンのチームからもっと見直すように」と。すると返信が来て「処理した」と。…両党ともこれらのツールにアクセスできた。例えば 2020年、トランプ・ホワイトハウスとバイデン陣営の両方から要請があり、それに応えた。しかし、このシステムはバランスが悪かった。それは連絡先に基づいていた。ツイッターは圧倒的に一つの政治的志向を持つ人々によって運営されているため、右派よりも左派(まあ、民主党)の方がより多くのチャンネル、より多くの文句を言う方法が開かれていました”とあります。
 Twitterがハンター・バイデンのラップトップストーリーをブロックした方法ですが、“リンクを削除し、「安全でない」可能性があるという警告を掲載するという異例の措置をとりました。さらに、児童ポルノなどの極端なケースにのみ使用されるダイレクトメッセージでの送信をブロックした”のです。
 ブロックの理由については、“ラップトップの記事は会社の「ハッキングされた資料」ポリシーに違反したため削除された”ということにしました。通常はハッキングがあったという警察の公的認定が必要だが、その認定はなかった(11分15秒)ということです。
 マット・タイビ氏は、“この決定は会社の最高レベルで行われましたが、CEOのジャック・ドーシーの知らないところで行われ、法務・政策・信頼の元責任者ビジャヤ・ガッデが重要な役割を担っていました”とツイートしています。
(竹下雅敏)
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2022.12.4【米国】ついにイーロン・マスクが“Twitterファイル”公開【及川幸久−BREAKING−】※字幕あり:日中韓English他 ※
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反統一教会の論客、宮台真司教授が刺され重傷 〜 統一教会を批判するものには「暴力を厭わない体質」の歴史、言論を守りテロには正しい裁きを

 宮台真司教授が刃物で切りつけられ重傷を負うという事件が起こりました。ニュースは駆け巡りましたがメディアの犯人への言及はほとんど無い中、ネット上では言論封殺のテロではないかとの見方が強まっています。宮台氏は反統一教会の論客で「統一教会叩きはテロにつながる」と予告とも受け取れるツイートを受けていたようです。鈴木エイト氏は「逆恨みだとすると、この手の事件は私への殺害仄めかし案件もあり他人事ではない」とツイートされ、世の中のために言論活動する人々がすでに脅迫めいたメッセージを受け取っていることが分かりました。
 さて、薄荷パンさんが、過去にあった「副島襲撃事件」を取り上げたブログを紹介されていました。副島襲撃事件とは、元統一教会信者であり、元世界日報編集局長 兼 元統一教会広報局長であった副島嘉和氏が「文藝春秋」に内部告発の手記を掲載するに至り、その発売直前に何者かに路上で激しく切りつけられた事件でした。一命をとりとめた副島氏は犯人を「勝共連合の空手使い」と訴えていましたが、捜査はうやむやのまま時効を迎え、メディアも静まります。当時、元警察官僚であり国際勝共連合=世界平和教授アカデミー理事の弘津恭輔氏は「勝共連合が少々むちゃをしても、共産党への対抗勢力だから許される」と述べたとあります。
 統一教会を批判していた当時の朝日新聞阪神支局が襲撃された赤報隊事件、また世田谷一家殺人事件など、統一教会には歯向かう者に対して「暴力を厭わない体質」が連綿とあり、しかもそれを統一教会と関係の深い警察・公安が事件を隠蔽する恐るべき歴史がありました。
 幸いなことに今、こうした闇は暴かれつつあります。声を上げる人々を世論で守り、テロを行うもの、それを擁護するものには正しい裁きが必要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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