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[Sputnik]トランプ氏、パリ協定「注視し、オープンに検討」、脱退姿勢を後退 〜パリ協定のウラの意味を理解し方向転換か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 キッシンジャーが、先の記事で“トランプが自分の公約全部を維持するなど期待しないように”と言ったようですが、早速、“パリ協定を脱退する”という公約を後退させ、“オープンに検討している”と言っています。
 パリ協定は、フルフォード氏の情報によると、“金融システムの議決権をめぐる議論”だということでした。トランプ氏はAIIBへの参加も言及しており、パリ協定のウラの意味を理解した結果、こういう形で方向転換をしているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、パリ協定「注視し、オープンに検討」、脱退姿勢を後退
転載元)
© Sputnik/

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11月22日、トランプ次期米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、脱退を表明していた地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」について「注意深く調べていて、オープンに検討している」と語った。

トランプ氏は大統領選で「温暖化はでっち上げだ」と訴え、パリ協定脱退を公約に掲げてきた。今回のインタビューでは温暖化対策を非難せず、脱退の姿勢を後退させた。

時事通信によれば、パリ協定は発効から4年間は脱退できないものの、米メディアによると、政権移行チームは早期に脱退する法的な抜け穴を調査中。抜け穴が見つからなければ、トランプ氏は脱退を棚上げする可能性がある。ただ、同氏は21日にエネルギー資源開発に対する規制の撤廃を宣言した。環境規制も緩和する見通しで、米国によるパリ協定目標順守が困難になり、協定の実効性が低下する恐れが強まっている。

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BRICS銀行 インドと中国における総額6億4100万ドルのプロジェクト2件を承認
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© Sputnik/ Alexei Druzhinin

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BRICSの新開発銀行は、中国とインドにおける2件のプロジェクトを承認した。プロジェクトの総額はおよそ6億4100万ドル。新開発銀行のプレスリリースで述べられている。

新開発銀行は、中国福建省中部・莆田市の平海湾に沿岸風力発電所を建設するプロジェクトに約20億元(約2億9100万ドル)の融資を提供する。

またインド中部マディヤプラデシュ州の1500キロに及ぶ道路の建設、改修プロジェクトに約3億5000万ドルが融資される。

上海で22日にプロジェクトのプレゼンテーションが行われた。

[世界の裏側ニュース他]トランプ「ヒラリーへの捜査は継続しない」 〜推理:キッシンジャーの捜査打ち切り交渉〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏が、ヒラリー・クリントンのEメール事件とクリントン財団の捜査の継続を行わないと発言したようです。明らかに公約違反ですが、記事を見ると、トランプ氏がキッシンジャーと会ったことがわかります。この方向転換に、キッシンジャーが関わっていると想像されます。おそらく、キッシンジャーはクリントン財団と関わっており、ここの闇が暴露されると自分自身の立場が危うくなるのを恐れたのではないかと想像されます。キッシンジャーとの会見の記事が17日、キッシンジャーの発言の記事が20日、そしてトランプ氏が方向転換をしたという記事が22日、この間に、フルフォード氏によれば、ジョージ・ソロスが排除されているわけです。キッシンジャーは、ジョージ・ソロスの排除、すなわち来年の1月20日の大統領就任の確約と共に、捜査を打ち切るように要求したのではないかと思います。
 あくまで想像で言っていることで、まったく裏が取れていません。しかし一連の記事からは、このような推理でもしなければ、物事の流れを理解することが出来ません。
 藤原直哉氏のツイートによれば、追求は議会にやらせようという話だとのこと。確かに、これなら暴露する情報とそうでないものを、ある程度コントロール出来るのかも知れません。過去にやましい事を数多くやっている者たちは、情報の全面開示ではなく部分開示を求めることから、このような交渉があっても不思議ではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ「ヒラリーへの捜査は継続しない」
転載元)
トランプがキッシンジャーとNYで会合
11月17日
http://thehill.com/homenews/administration/306604-trump-meets-with-henry-kissinger

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「世界の出来事や問題について」話し合うために会ったということです。



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キッシンジャー:トランプが自分の公約全部を維持するなど期待しないように 
Kissinger: Don't expect Trump to maintain all his promises
11月20日 
http://www.politico.com/story/2016/11/henry-kissinger-donald-trump-231679

「この次期大統領は、一つの考え方によれば私が経験した中でも最もユニークな者だ」とキッシンジャー。「お荷物(baggage)がないのだから」



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ドナルド・トランプ:「私用Eメールサーバーや財団の件に関するヒラリー・クリントンへの調査は続行しない」 
Donald Trump 'will not pursue investigation of Hillary Clinton over private email server or foundation'

11月22日【Indipendent】

(中略) 

ドナルド・トランプ氏はヒラリー・クリントンの私的Eメールサーバーの利用に関して専門の検察官を指名すると公約していた。

(中略) 

しかしこの次期大統領は自らの提案から方向を転換した。

(中略) 

上級相談役のKellyanne Conway女史はクリントン元国務長官の使用していたEメール用サーバー、あるいは彼女の慈善目的の財団に対する捜査の継続を行わないと発言した。

(以下略) 

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配信元)



不正選挙による勝利を確信していたヒラリー陣営の動画 と 水面下で起こっていた戦争 〜米国はトランプ陣営の勝利によって良い方向に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり、大統領選では、水面下で大変なことが起こっていたようです。記事によると、米海軍将官らは“ CIAに対する宣戦布告”をし、ハッキングを行って選挙の票数を改竄しようとしていたCIAエージェントに対して、“コンピューターの接続を絶たないとCIAを空爆する”と脅したというのです。
 冒頭の動画を見ると、ヒラリー陣営は不正選挙による大統領選の勝利を確信していたようです。それが、こうした水面下の戦争で、どうにか阻止されたようです。
 もしも、不正選挙でヒラリー陣営の勝利が発表されれば、おそらく米国は内戦状態に入り、多くの市民が巻き添えになると予想していましたが、やはりこの予想は正しかったようです。米国は、トランプ陣営の勝利によって、良い方向に動いていると思います。
 現状を見ると、おそらくトランプ政権は強硬な軍事政権になるものと思われます。これは、イルミナティを国家から排除するためにも必要なことだと思います。今日の一本目の編集長の記事を見てもわかる様に、現在、イルミナティはこれまでの悪事が表に上がってきて、怯えていると思います。おそらく次々にメンバーが脱会し、逃げ出すことから、イルミナティはそのうち解散せざるを得ないと見ています。
 しかし、トランプ氏が大統領になると、NSAに保存されている通話記録などが全て表に上がってきて、彼らは一網打尽になると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/11/flag-officers-stopped-hillarys-steal-election-night-3441607.html
(概要)
11月21日付け

(前略) 

こちらはリークされたビデオです。大統領選当日の夜にヒラリーが家族と勝利を祝っています。


https://youtu.be/NKhGEeZSQs0


スチュー・ウェブ氏によると、
今回の大統領選で、ヒラリー陣営による票数の改ざんを阻止するために水面下ではスパイ戦争が起きていました。

(中略) 

米海軍将官らはバージニア州でCIAに対する宣戦布告をしました。彼等はCIAエージェントに対して、直ちにハッキングを止めコンピューターの接続を絶たないとCIAを空爆するぞと脅したのです。
カウンター・クーデターを行った勇気ある米海軍将官らが誰なのかはわかりません。しかし彼等によってヒラリー陣営の票数の改ざんが阻止されたのです。

(中略) 

ヒラリーは、投票日の夜、CIAのハンドラーのパパブッシュに電話をかけ、(中略)…5つの州の投票機をハッキングし票数の改ざんをしてくださいとお願いしました。

(中略) 

パパブッシュが投票機をハッキングするようCIAに命じたすぐあとに米海軍将官らが足を踏み入れ彼等のハッキングを止めさせ、同じくトランプ氏の票数を盗もうとしていたコロラド州のEシステムズ・ウェストスター・サテライトとイスラエルのVIA Sat サテライトの電源を切りました。 

米国経済は今や完全に不況に突入 「ハードランディングは避けられない」との見方も

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本も含め、欧米の経済における数字は全く信用出来ませんが、特に米国では、株価も失業率も操作され捏造されていると言われています。記事では、米国経済は“今や完全に不況に突入しています”とあります。株高や経済回復というのが本当ならば、トランプ氏が大統領選で勝利したはずがありません。日本と同様、貧富の格差が広がり、貧困層は物を買う余分なお金が無いのです。こんな状態がいつまでも続くはずがありません。
 藤原直哉氏のツイートでは、今後の米経済の動きが予測されています。“トランプ氏は債務不履行を何度もやっているから、こういう時の戦略的債務不履行は相当な技だと思う”とし、ハードランディングは避けられないと見ているようです。非常に参考になります。
 コーリー・グッド氏も、食料を備蓄しておく時期が来たようだというようなことを言っているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/economy/2016/11/ominous-storm-clouds-are-gathering-foreign-central-banks-are-dumping-us-treasuries-at-an-alarming-rate-video-2860771.html
(概要)
11月18日付け

US-Economy-News money

(前略) 

FRBは、オバマ政権が続いている間は株価を上昇させ、経済が完全に回復したかのように見せます。

(中略) 

オバマ政権が終了するまでは、株高や経済回復というイリュージョンを続けたいのです。

(中略) 

今は完全に不況に突入しています。

ウェルズファーゴは大きな問題を抱えています。新規口座開設者の割合が40%減です。

(中略) 

クレジットカードの申し込み割合も50%減です。これは壊滅的です。

(中略) 

住宅の販売率が上がっていると発表されましたが、住宅ローンの申込者数が減少しています。
もし金利が4%から5%或いは7%や8%に上昇したらどうなるでしょうか。完全に住宅ローンは破たんします。
FRBは、今のところ金利を非常に低く抑えていますが、突然、金利を上昇させるでしょう。

(中略) 

トランプ新政権下でトランプ大統領が真っ先にやらなければならないことがあります。それは、中央銀行の解体です。

(中略) 

現在、外国の中央銀行は米国債の投げ売りを行っています。

(中略) 

この1ヵ月間で、3740億ドルもの米国債が外国の中央銀行によって投げ売られました。

(中略) 

外国は米ドルから離れていっています。米ドルが崩壊し米経済が崩壊することを知っているからです。

(以下略) 

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配信元)












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配信元)










トランプ政権のスティーブン・バノン氏について:サタニスト達にとってのトランプ政権に集う人々の人物像

竹下雅敏氏からの情報です。
 主席戦略担当上級顧問となるスティーブン・バノン氏がツイートの写真の人物かどうかも知らないのですが、この人物だとすると、言われているほど“とんでもない男”には見えません。良識のある素晴らしい人物だとは言いませんが、少なくとも、これまでアメリカを破滅に導いてきた悪魔崇拝者ではないと思います。ツイートの氏の発言が、どういう文脈で語られたのかはわかりませんが、都合よく一部だけ切り取られているように見えます。
 下の記事は、ポール・クレイグ・ロバーツ氏によるもので、アメリカで最も強力なイスラエル・ロビーが、このバノン氏を槍玉に挙げている様を皮肉っています。
 確かに、この人物はイスラエル・ロビーにとっては都合の悪い人物のようです。それゆえに、氏は人種差別主義者とされるようです。記事では、これまでのアメリカの政権がドローンやクラスター爆弾で何百万人という人々を殺してきた事実を挙げ、そちらは問題ではないのかと問いかけています。
 キリスト教の価値観に基づいて、国を立て直そうとしているトランプ政権に集う人々は、悪魔崇拝者(サタニスト)にとってはファシストであり、人種差別主義者になるというわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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トランプ反対者は正常なアメリカ人を嘆かわしい者と見る
転載元)
(前略)
Paul Craig Roberts
November 15, 2016, Information Clearing House


2016.11.20-1934-88060
私は、ジョージ・W・ブッシュ政権に批判的であったために、リベラル‐進歩的‐左翼‐ホモセクシュアル/性転換・権利グループが、私を危険人物としている。
(中略)...
トランプは、中間層の仕事をアメリカ人のために取り戻そうとしていて、(中略)... 核戦争を避けようと、彼は、主要な核保有大国の間の、正常な関係を取り戻そうとしている。

独立して生活するのに十分なだけの、アメリカ人のための仕事がないというのに、膨大な合法・不法の移民を受け入れるのは、おかしいとトランプは言っている。

これは当然の常識である。

にもかかわらず、“脅かされた人々”は、それをファシズムと見ている。

“脅かされた人々”とは誰か? それは例によって最も強力な者たちである。

イスラエル・ロビーより強力なロビーがあったら、言ってほしい。そんなものはないはずだ。

しかし、ユダヤ人ロビーJ Street(団体名)が、11月14日午後5:11に、ヒステリックなEメールを私に送ってきた。「我々がみんな団結して、トランプが、ブライトバート・ニュースの編集者Stephan Bannonを、戦略担当主任および主任カウンセラーとして選んだことに抗議しなければ、憎しみの波が全国に広がり、ユダヤ人、ムスリム、アフリカ系米人、LGBTの人たち(レズ、ゲイ、バイセクシュアル、性転換者)、移民、ヒスパニック、女性や他のグループを、滅ぼしてしまうだろう。」

おいおい本当かよ! トランプの戦略担当主任が、その役職は何であれ、ユダヤ人や異常な性衝動をもった人々を、クリントンやジョージ・W・ブッシュやオバマ政権をコントロールしたシオニスト・ネオコンがやったように、またイスラエルでネタニエフがやったように、ドローンやクラスター爆弾で、攻撃しようとしていると言うのか? 彼らは、何百万という人々にそれを行い、7か国の人々を殺し、住居を奪ったのである。

それとも、トランプは、ネタニアフがパレスチナの女性や子供にやっているように、通りで彼らを撃ち殺すと言うのか?
(中略)...
J Street によれば、主たる問題は、トランプが助言役として“超右翼”(Alt-Right)の人物を任命したことのようだ。核大国間の危険な緊張はどうなのだ? アメリカの中間層が崩壊していく問題は?
(中略)... » 続きはこちらから
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