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デジタル庁の有識者会議は11月29日に、マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案を取りまとめた

竹下雅敏氏からの情報です。
 デジタル庁は「公金受取口座登録制度」について、“預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国(デジタル庁)に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になります。口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができます。この登録される口座を、公的給付支給等口座(以下、「公金受取口座」)と言います。”と記しています。
 こちらのサイトには、“3月から、国に対して預貯金口座の情報をマイナンバーとともに登録する「公金受取口座登録制度」が開始されています。…公金受取口座の登録は、義務ではなく任意となっています。登録をしたくない方は登録をする必要はありません”とあります。
 デジタル庁は、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する方針を示していますが、東京新聞の記事によれば、“デジタル庁の有識者会議は11月29日に、マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案を取りまとめた”とのことです。
 「行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする」というものです。
 野田CEO氏のこちらのツイートには、「2020年1月に発効した日米デジタル貿易協定により米帝の指示で設置されたのがデジタル庁、既に個人情報は国境を越えて自由に閲覧・取引されている」とあります。 
 日米デジタル貿易協定の概要には、「いずれの締約国も…情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならない」とあり、“GAFAなどの巨大プラットフォーマー企業にとってより有利な条項がTPPを強化する形で定められた”協定だということです。
 国民が知らないうちに、着々とグレートリセットに向けた準備をしているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーと口座の紐付け「自動化」をデジタル庁検討 法改正で同意不要に 識者「議論を呼ぶやり方だ」
引用元)
 マイナンバーへの公金受取口座の登録について、デジタル庁は、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き同意がなくても、金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーを巡っては、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する政府方針に反発が生じている。デジタル庁の強引なマイナンバー政策の遂行には、有識者から懸念の声が上がる。

 マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(WG)」で取りまとめられた。行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする。



 公金受取口座の登録は新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時給付金などの支給業務が遅れたことから今年1月に始まった。現在の登録は任意で、登録には同意が必要だ。
(以下略)
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配信元)


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マイナンバーカードを登録してはいけない! ~マイナンバーカードは必ずデジタルIDになる。改憲し人権を奪えば、中国と同じように移動の自由を奪うことができる

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月2日の記事で、河野デジタル大臣が紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしたことに関して、マイナンバーカードに保険証を紐づけるのにマイナポータルが必要で、マイナンバーカードと健康保険証の一本化は「マイナポータル申込みの強制化」であること、またこのマイナポータルの「利用規約」が酷いということをお伝えしました。
 冒頭の動画の2分25秒~12分5秒で、マイナポータルの「利用規約」の酷さを説明しています。
 その河野太郎がマイナポータルについて説明した動画がありました。“マイナポータルってなあにって言うと、このマイナポータルにログインすることで、この人は河野太郎さんよと、と言うことが確認される、本人認証される。それでここから国のいろんな手続きができる。…その本人確認のサイトがマイナポータルです。だから、ここへ一回入ると、これから手続きやる奴は確実に河野太郎だぞっていうのがわかって、パスポートの更新、運転免許証の更新、…あるいは確定申告とか、いろんなものができますと。…例えば…マイナポータルからamazonに行くとか、あるいはいろんな銀行もマイナポータルから来た人は河野太郎さんねっていうのが分かる、というんで、民間のサービスを解放する。そうすると、私は口座もっているのはなんとか銀行で、私はこういうオンラインサイトでよく買い物をするからといって、自分で選んで自分のマイナポータルにこの民間のサービスをくっつける。これは自分で選んでいただくわけですが、そういうことが出来るようになってくる訳です。”と言っています。
 次のツイート動画では、“今、マイナポータルにログインするのに、スマホでマイナンバーカードのICチップを読み込んで、ログインをするわけですけども、私がこないだ行ったシンガポールは、まずほぼシンガポール国民全員が、スマホを持ってる。…スマホの番号が国民IDと紐付けをされていて、で、スマホを出して、スマホの顔認証でログインができちゃう。…だから今は、スマホにマイナンバーカードの情報が搭載されてないんで、いちいちこう読み込みに行くわけですが、あと2年くらいすると、皆さんのスマホにマイナンバーカードの情報をここに搭載することができるようになります。であの、日本はご高齢の方が多いんで、パスワードを入れてくださいって言うと、パスワード何だっけなってことになるんで、やっぱり顔認証でやるっていうことになるんではないかと思ってます”と言っています。
 “続きはこちらから”は、この分野で先に言っている中国の様子です。“コロナ前までは、スマホひとつで身分証明も電子決済もできて便利だと言っていた中国人”ですが、中国は顔認証で個人のコロナ感染リスクを判別できるスマホアプリを導入し、赤は隔離、黄は要PCR検査、緑は移動可能でした。要PCR検査の黄色になると、“48時間以内にPCR検査を行い、スマホの健康パスポートを緑色にしなければ、店にも入れず電車にも乗れない”のです。
 「将来の日本も危うい。マイナンバーカードは必ずデジタルIDになる。改憲し人権を奪えば、中国と同じように移動の自由を奪うことができる。マイナンバーカードを登録してはいけない。」のです。
(竹下雅敏)
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河野太郎はめられた?マイナ保険証で暴走、岸田と麻生に梯子外される〜総裁選敗北から冷や飯1年、久々の表舞台デジタル大臣起用は罠だった
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紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針 ~マイナンバーカードを持つという事はマイナポータルを利用する【申込み】に等しい

竹下雅敏氏からの情報です。
 河野デジタル大臣は、紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。
 一本化されることで、マイナンバーカードが実質義務化されることになるわけですが、この件に関して本質を突く非常に重要なツイートがありました。
 冒頭の動画は、「マイナンバーカードの健康保険証利用」を紹介するものですが、病院の窓口では顔認証システムで保険資格の確認が完了、このサービスを受けるためには、「手続きもオンラインで初回登録するだけでいい」と言っています。
 私はこうした分野のことは、さっぱり分からないのですが、どうもこのオンラインで初回登録するだけでいいという「手続き」が、“マイナポータルを利用する申込み”ではないかと思います。二つ目のツイートには、“マイナンバーカードを持つという事はマイナポータルを利用する【申込み】に等しい”とあります。
 シャンティ・フーラの「る代表」に、“マイナンバーカードに保険証を紐づけるのに、マイナポータルが必要かどうか”を聞いてみたのですが、「る代表」によれば、“マイナンバーを被保険者番号に紐つけて「マイナ保険証」にするには、現状、マイナポータルの利用が必須なことは確かなようです。マイナンバーカードの健康保険証利用|マイナポータルには、マイナポータル以外の方法で、マイナ保険証を作る方法は記載されていません”という返事でした。
 こちらのアボカド氏のツイートには、マイナンバーカードと健康保険証の一本化が「マイナポータル申込みの強制化」であることを解説しています。
 なお、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータル に関しては、「マイナちゃんに聞いてみよう!マイナポータル!!」をご覧ください。
このマイナポータルの「利用規約」が酷いらしい。
 一連のらん氏のツイートを見ると、「規約変更は国会を通さずに自由に変更できる」「汎ゆるリスクを申込み者(利用者)が背負わされる」「マイナポータル利用者(=マイナンバーカード申込者)は、内閣総理大臣に対し、自己の本人確認(認証)情報が、いつ・如何なる時でも、自由に開示・閲覧される事に、同意したものと見做される」ということです。
(竹下雅敏)
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【概要編】マイナンバーカードの健康保険証利用(令和3年10月20日本格運用開始)
配信元)
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[出版協] マイナンバーが健康保険証や免許証、口座などと紐付けされるのみならず「サイバー警察」による制限の無い監視対象となる

読者の方からの情報です。
 この記事にある、『 GPS捜査最高裁大法廷(2017年)判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断』という部分が、マイナンバー利用拒否の正当性として主張できるかもしれない?と思ったため、投稿させて頂きました。
 庶民のプロファイルをCIA傘下グローバル諜報企業に置くということは、マイナンバーに紐づいている情報と共にGoogleのGPSで追跡されて、社会的なスコアが低いと特定されている政府にとっての危険人物は、どこにいても周波数兵器で殺される危険性に曝されるのではないかと思いました。
 出版協さんが別の記事で、警察法改正で警察庁に「サイバー警察局」 と「サイバー特別捜査隊」が新設され、警察庁に捜査権限が与えられたことに対しても声明を出されていますが、今回のマイナンバー義務化の動きと連動していると今さらながらに感じました。
 マイナンバー義務化は、事実上、緊急事態条項と同じ効力を発揮するくらいに恐ろしい事態に繋がると思います。統一教会の解散は言うまでもなく、カルト内閣、カルト政党自民党も解散させて、ワクチン等を含む多くの科学技術も棚上げすべきです。こんな暗黒技術を持ったところで人間が上等になるわけでもなく、ましてや進歩とか進化なんてほど遠い。
 どうかメディアの皆さんも、人間の自然な姿に立ち返って、本来の使命を呼び覚まして下さい。
(サトヤマダトモコ)
 投稿いただいた情報により、「マイナンバー制度は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害するとして、自分の個人番号の利用差止めや削除などを求めた訴訟」が東京、名古屋、大阪、仙台、金沢、新潟、福岡など全国8カ所で続々提訴されていたことを知りました。現在、東京と横浜が控訴しています。その中の横浜訴訟の原告に加わった方が、その理由を書かれていました。事業主としてマイナンバー制度が経済的にも実務的にも非常に負担になることが理由の一つですが、もっと大きな問題点が「マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。」とありました。「マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえません」と意見陳述されたそうです。
 さらに今問題になっている健康保険証一本化も、2020年のこの記事で「政府は、その仕組みを利用して医療や健康の個人情報を管理・共有し、さらにはビッグデータとして民間会社に使ってもらおうと意図しています。慎重に取扱いを要する個人情報である医療・健康情報を、本人の同意もなしに目的外利用するのは、明らかにプライバシーの侵害です。」と指摘されていました。
 加えて危惧されているのが「マイナンバー法は、その9条5で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができる」ことで、すでに「警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めている」ことを確認されています。
 今年3月にろくな審議もしないままスピード可決した警察法改正ですが、そこで定められた「サイバー警察局」「サイバー特別捜査隊」の捜査対象は「私たちが日常生活で利用している電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域そのもの」で、警察はすでに被疑者写真、指紋、DNAなど膨大な個人情報を収集しているにもかかわらず、国民の個人情報を保護する法律はないままです。
この警察法改正を無理やり可決させた二之湯智国家公安委員長は、統一教会との関係が取りざたされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー制度の違法・違憲を訴え続ける(ほんのひとこと)
引用元)
(前略)
 意見陳述の内容は、つぎの2点でした。①マイナンバー制度による中小零細出版社の経済的負担、②訴訟の原告になった理由

 ①については、とくに著者との関係に触れました。
 同法では、事業者には、著者に印税や原稿料をお支払いした場合、税務署に提出する書類(「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」)に著者の個人番号を記載することが義務づけられています(現在のところ、税務署はその記入がなくても、書類を受け取っています)。そのため、事業者は、著者から個人番号の提示を求める必要があります。その際、本人確認に必要なマイナンバーカードのコピーも一緒にいただくことになります。
 そして、事業者には、受け取った個人番号やその関連書類に関して、厳重な管理(「安全管理措置」)が義務付けられています。その「安全管理措置」の内容は、多岐にわたっています。
 たとえば、そうした番号付き情報を扱う業務担当者を社内で選任し、その情報を保管する場合はインターネットに接続していない独立したPCでなければならないとされています。そのようなことが、小出版社で現実的にできるのかということです。

 ②の原告になった理由については、おおよそつぎのように述べました。
 マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。さらに、現在は、マイナンバーの利用範囲は、税と社会保障などに限定されていますが、この制度を放置しておくと、利活用はどんどん拡大していき、将来の日本社会に重大な禍根を残すことになると思ったからです。
(中略)
 このように、警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めていることがわかります。マイナンバー法は、その9条5で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができるとしています。
 GPS捜査最高裁大法廷(2017年)判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断しています。そうであれば、マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえませんと、意見陳述を締め括りました。
(以下略)
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声明】警察庁に「サイバー警察局」などを新設する警察法改正に対する声明
引用元)
(前略)
 国の機関である警察庁は、これまで自らが犯罪捜査を行うことを認められていなかった。これは、戦後改革によって、幾多の人権侵害を起こす原因になった戦前の中央集権的な国家警察が否定され、自治体警察に警察活動を委ねたためである。
(中略)
 「サイバー警察局」が捜査対象とするサイバー領域は、私たちが日常生活で利用している電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域そのものである。言論、表現の自由および通信の秘密が保障されたコミュニケーションは民主主義の基盤をなすものである。

 警察はこれまでにわかっているだけでもすでに、被疑者写真約1170万件、指紋1135万件、DNA型141万件など膨大な個人情報を収集している(2021年5月11日参議院内閣委員会)。日本には、そうした警察による個人情報の収集・保管・抹消に関する法律がないため、その実態はほとんど明らかではない。

 改正法案ではサイバー攻撃やサイバー犯罪に関する定義があいまいであることから、「サイバー警察局」は、高度な技術力を駆使して、サイバー領域においても市民の個人情報を収集し、市民の活動そのものを日常的に監視するおそれがある。電気通信事業法でも明記されている「通信の秘密」を無効にするそうした監視は、市民の自由なコミュニケーションを萎縮させ、言論・表現・結社の自由を保障する憲法21条と相容れないものである
(中略)
 「サイバー警察局」が法制化され、4月1日には早くも創設された今、サイバー領域での市民の個人情報保護を強化する必要性は、より一層高まった。現在、顔写真、指紋、DNA型データなど捜査上の個人情報の収集・保管・抹消について定めるのは国家公安委員会規則である。そうした規則では、警察による市民の個人情報収集・管理に対する監視や市民からの抹消要求の実効性は担保できない。それに応えるためには、捜査情報の収集・管理・抹消に関する法律と、徹底した個人情報保護の法律を作る必要がある。早急な法律の整備を強く要求する。
(以下略)

2024年には健康保険証を廃止して運転免許証とともにマイナカード一本化するつもりの政府 / 2023年には政府の利用するクラウドをGoogleなど4社に丸投げの危険

 厚労省は2024年秋には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに機能を一本化させると報じられました。朝日新聞は「交付率が5割にも達していないことが課題」としていましたが、その直後、総務省が「マイナカード」申請者が5割を超えたと華々しく発表しています。「最大2万円分のポイントがもらえるキャンペーン」が功を奏したとして年末まで続行するそうですが、それが仮に当面の家計の足しになったとしても、保険証や免許証の機能を持つマイナカードを紛失したり、本人の暗証番号が不明になった場合の不利益は想定外の危険です。読者の方から、マイナカードやマイナポータルが利用できないことで損害が発生しても、デジタル庁は責任負わないことを教えていただきました。
 また先ごろデジタル庁が「2023年度以降は日本政府の利用するガバメントクラウドをAmazon、Google、Microsoft、Oracleの4社に決定した」ことを発表しました。そのためのデータセンターをGoogleが投資して千葉県印西市に開設することになっているそうです。「これで日本国民の個人情報は全てCIA傘下グローバル諜報企業に筒抜け」との警鐘は的を射ていると思いました。国民がマイナンバー制度を拒否することはもちろんですが、売国政府に好き勝手させないよう政治を刷新しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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保険証廃止、24年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
引用元)
 厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は9月末時点でも人口の5割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
(以下略)
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配信元)

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