検索結果: あべ叫喚地獄 (7 件)

“あべ叫喚地獄”の一部 〜 医療費抑制のために削減される約13万の病床、長時間労働を強いられながら残業代がまともに支払われない非正規教員、運営費を削減された性暴力被害者ワンストップ支援センター

竹下雅敏氏からの情報です。
 今後ますます明らかになる「あべ叫喚地獄」の一部です。経済財政諮問会議で、医療費抑制のため、約13万の病床数の削減を提案したとのことです。冒頭のツイートにある通り、“病人、老人は自宅で介護しろ”という方針のようです。
 記事によると、“民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院”には、大胆な財政支援をすべきだと言っているので、ひょっとしたら、ここにもパソナが入ってくるのかも知れません。もしそうだとすると、医療関係者も派遣ということになるのでしょうか。
 「働き方改革関連法」の成立で、長時間労働を強いられながら残業代がまともには支払われない状況になっているようです。記事では、労働基準監督署から是正勧告を出される私立高校が相次いでいるとあります。
 学校の先生が忙しすぎて、手を抜くところは授業であるとよく言われているのですが、“授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない”というのは驚きました。しかも、毎月100時間以上の残業で手取り18万円というのは、あまりにも酷い。正規の教員と非正規教員の扱いの違いは、例えて言うと、ローマ市民と奴隷の違いという感じでしょうか。
 ツイートでは、“公立がエンドレスブラック労働なので、労基法が全面適用される私立も引っ張られてブラックになる”と言っていますが、日本はアメリカの後を追っていることを考えると、将来、あべぴょんのお友達の私学には潤沢な補助金が流入し、優秀な公立の先生が次々に引き抜かれる。そのうち公立の学校教育の水準は著しく低下し、貧乏人は公立、富裕層は私立という世界になりそうです。
 “続きはこちらから”は、性暴力被害の相談を受け付け支援するワンストップ支援センターの運営費を、安倍政権は8,000万円削減していたとのことです。国は、“平日8時間、2人分、時給1,000円”で相談員の人件費を見積もっていますが、引用元の記事をご覧になると、相談員は最低でも4人、加えて交通費がかかります。国の積算基準が、あまりにも実態に合っていないようです。
 はっきり言って、デフレ下では公務員を増やした方が良いのです。インフレにならないレベルまで政府通貨を発行し、教員や支援センターの相談員を国が手配すれば良いのです。大西つねき氏の講演を、与野党の議員はきちんと聞いて欲しい。もっとも、あべぴょんや麻生はわからないかも知れない。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
官民で13万病床削減を=医療費抑制で民間議員提言-諮問会議
引用元)
(前略)

 政府は28日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、社会保障制度改革について議論した。民間議員は団塊の世代が75歳以上となる2025年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約13万床削減することを提言した。

(中略)

 地域医療構想をめぐっては、厚生労働省が9月下旬、「再編統合の議論が必要」だとし、自治体や赤十字などが運営する全国424の公立・公的病院について実名を公表した。民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院について、今後3年程度を集中再編期間と位置付け、大胆に財政支援すべきだと訴えた。
 民間議員は革新的な創薬を促す診療報酬改定のほか、健康づくりや予防医療に取り組む自治体に対し、財政上の支援を強化することなども求めた。
————————————————————————
配信元)

————————————————————————
残業月177時間、手取り18万円 先生は使い捨てか
引用元)
(前略)

 働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めました。

(中略)

「部活動、寮の管理、体育祭や文化祭などの企画運営、学校ホームページや公式フェイスブックの更新。残業時間は毎月100時間ほど、ある月は170時間

 「膨大な授業準備と分掌業務、深夜に及ぶ寮の管理は過酷そのもの。明日が来ることに絶望と恐怖を覚えた」

 「授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない。考査の前後は最低賃金以下で働いた」――

 千葉県鴨川市の文理開成高校で、非正規教員として働いていた2人と今も働く1人(いずれも20代)の手記には、過酷な勤務の実態が生々しくつづられていた。

 3人が加盟する労働組合「私学教員ユニオン」が8月、記者会見して示した。

(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

5Gの運用開始で、基地局近くの鳥の大量死、原因不明の体調不良などの直接的な健康被害に加えて、国民の精神を操作できるようになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 TOCANAが引用している動画は、今月から5Gの運用が開始されている英コヴェントリーのものだということです。基地局の近くで、たくさんの鳥が死んでいます。
 次の記事では、周辺に5Gアンテナが設置されていたフェスティバル会場にいた人たちの多くが、原因不明の鼻血や片頭痛、不眠に悩まされたとのことです。これらのことから、5Gは非常に危険である可能性が高いです。
 TOCANAでは、5Gは“直接的な健康被害に加えて、国民の精神を操作できるようになる”とありますが、おそらく、政府の狙いはここだろうと思います。
 集団ストーカー行為に、たくさんの工作員を使う必要がなくなるのです。おそらく、ターゲットにした人物を殺すこともできるようになると思います。
 わずかな希望は、“益々多くの専門家ら、そして政治家らも5G の危険性を警告”していることでしょうか。大沼安史氏のツイートによると、トランプ政権の2020年度の研究開発重要事項から「5G」が消えたとのことです。
 残念ながら日本では、政権交代が実現しない限り、このまま突き進み、日本人はモルモットになる可能性が高いです。原発事故の放射能、食品添加物、GMO食品、5Gなど、どう見てもこれらに耐性を持つ新たな人類が、日本から出現するとしか思えない状況です。耐性を獲得できなかった者たちは、あべ叫喚地獄の中で、苦しみながら死んでいくことになるのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
5G基地局近くで鳥が次々と突然死するショック映像! やはり電磁波の影響は未知数、世界の識者が危惧する実態を知れ!=英
引用元)
(前略)
英紙「Daily Star」(10月16日)によると、英コヴェントリーで鳥が次々と落下する様子が撮影されたという。同町では今月から5Gの運用が開始されていることから、死の原因は電波によるものではないかと噂されている。
(中略)


 トカナで何度も報じてきたように、5Gの環境への影響は未知数だ。昨年10月にはオランダ・ハーグで5Gアンテナの近くにいたムクドリ297羽が突然死する事件があった。(中略)… また、昨年8月には5Gのポールアンテナの近くで、ハチが大量死している様子がアメリカで撮影されている。
(中略)
5Gの危険性を訴える専門家は多く、今年5月には、がん研究の世界的権威アンソニー・ミラー博士(カナダ・トロント大学名誉教授)が、次世代通信規格「5G」にタバコと同レベルの発がん性があると指摘している。

 その上、物理学・ITの専門家である平清水九十九氏によると、5Gの基地局ではSDR(Software Defined Radio)技術が使われており、周波数、変調方法を瞬時に変更し、精神に影響を及ぼすことができるため、直接的な健康被害に加えて、国民の精神を操作できるようになる恐れがあるというから恐ろしい。
(以下略)
————————————————————————
英:5Gアンテナのあるフェスティバル会場で多くの人が被害に!
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3694269.html
(概要)
7月27日付け


(3:00~)

グラストンベリー・フェスティバルに出演した有名バンドのギターメリストによると、彼の友人がカメラで撮影しながらフェスティバル会場の放射線レベルをメーターで測定したのですが会場及び会場周辺はメーターの針が振りきれるほどの高い放射線レベルだったことがわかりました。

またフェスティバル会場で食べ物を販売していた女性によると、会場にいた多くの人々が原因不明の鼻血や片頭痛、不眠に悩まされたことが分かりました。
(中略)
今回のフェスティバル会場周辺には5Gアンテナが設置されており、会場にいた人々は非常に危険な5Gの実験の被害を受けたのです。
(中略)
5Gは軍事テクノロジーなのです。彼等は危険性について何も気づいていない国民に5Gを強要しようとしています。幸い、益々多くの専門家ら、そして政治家らも5Gの危険性を警告しています。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

台風19号 街中の警報が鳴り止まない ~雨風が本格化する前に多摩川はすでに「地獄絵図」

竹下雅敏氏からの情報です。
 令和が始まったなと思ったら、日本が終わりそうな気配で、台風関連以外のニュースを取る気になりません。日本は、消費増税を決めた10月1日をもって、あべ叫喚地獄へ真っ逆さまに突き落とされた感が強くなってきました。
 冒頭のツイートは、実に印象的です。先の記事でも触れましたが、日本は不思議な国ですね。動画の多摩川の状態ですが、ツイートには「地獄絵図」とあります。これから雨風が本格化するのです。万一堤防がどこかで決壊した場合に、大災害になります。東京は他の場所とは違い、いったん災害に見舞われると、その規模は破格です。人口が多過ぎるのです。
 自衛隊が救える人の数には限りがあります。食料の備蓄をしていない人の場合、生き残れるかどうかすらわかりません。ちょっと想像すれば、海抜0メートル地帯が広範囲に広がっている東京が危険な場所だとわかるはずなのですが、なぜか、ほとんどの人が逃げないのです。
 “腹が据わっている”というべきか、それとも、“何も考えていない”のかわからないのですが、どうも、周りの空気を読んで“みんなが避難を始めたら自分も避難する”ということなのでしょう。このタイプの人たちは、上から避難命令が出なければ、避難しようとしないのかも知れません。“続きはこちらから”の「社畜の光」という言葉がこのことを象徴しているのかも知れません。
 ツイートは、今回の台風関連のもので印象に残るものをいくつか集めてみました。
 今後の雨の降り方如何でどうなるかわからないのですが、台風の規模を考えると、今回の台風を無事にやり過ごせた人は、極めて運が良かったと言えるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)







» 続きはこちらから

あべぴょん議長の未来投資会議で打ち出された「70歳以上の保険料納付の義務化」 ~あべ叫喚地獄へまっしぐら

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんが議長を務める「未来投資会議」で、「70歳以上の保険料納付の義務化」が打ち出されたとのこと。「アベノミクス」という虚構のために、国民の年金を株式市場に投入。株価の釣り上げが目的ですが、すでに15兆円規模の損失が出ているとのことです。事実上、年金制度は破綻しているのではないでしょうか。
 若い人たちは、自分たちが年金をもらえるとは思っていないと思います。「未来戦士ハライゾン」というコメディを思い出してしまいました。
 記事によると、あべぴょんは、“継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げること、年金受給開始年齢を70歳超にするなどの改革案”を示したということですが、一方で、一部上場企業が横並びに45歳での雇用を打ち切ろうとしているということでした。
 年金受給開始年齢は70歳だとして、45歳でリストラだとすると、あと25年は外国人労働者並みの賃金でなんとかしろ、と言っているのでしょう。
 時事ブログでは、何度もこの言葉を使ってきましたが、本当に近い将来「あべ叫喚地獄」が出現しそうです。
 それにしても、「未来凍死会議」というのはぴったりの命名ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
厚生年金70歳以上義務化で日本は“ブラック国家”まっしぐら
引用元)
(前略)
16日の日経新聞の朝刊1面トップ記事は衝撃だった。会社員らが加入している厚生年金の保険料を納付する義務年齢について、厚労省が現行の70歳未満から70歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。
(中略)
保険料の支払期間について「75歳まで」といった具体的な数値が盛り込まれるかが焦点になるという。(中略)… 仮に保険料の支払い義務が75歳なんて事態になれば、今以上に生活が困窮する高齢者が続出するのは間違いない。
(中略)
今の政府は国民からカネを搾取することしか考えていない。米国の言い値で大量の武器を買ったり、外遊の口実にするために海外にカネをバラまいたりしているから税金が足りなくなるのだ。
(中略)
「70歳以上の保険料納付の義務化」は、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」で打ち出されたものだ。この会議は、首相のお友達や取り巻きが大儲けする仕組みを次々とつくる一方、国民はカネを生む奴隷と考えているらしい。
(以下略)
————————————————————————
安倍晋三に騙されるな!『定年75歳』で死ぬまで働く世の中に?
引用元)
(前略)
日銀は株価吊り上げのために、昨年の段階で64兆円もの公的資金をジャブジャブ投入。これらは国民の年金基金から出されています。その損失は15兆円規模にまで膨れ上がり、赤字額は過去最大」(経済誌記者)

 粉飾、誤魔化し、公文書書き換えなど、なんでもありの安倍政権だが、その目玉政策となる「アベノミクス」の見栄えをよくするために、高齢者の老後が売りに出された格好だ。ただでさえ高齢化社会で年金制度が破綻寸前のところ、安倍政権が追い打ちをかけ、“金庫”は空っぽになりかけている。

 そんな中、政府は2月の経済財政諮問会議で、「70歳定年制」の効果を試算。(中略)…実際に、「安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年は“全世代型社会保障元年”と語りました。継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げること、年金受給開始年齢を70歳超にするなどの改革案を示しています。(中略)… 令和では70歳定年、75歳定年が常識となり、年金支給開始は80歳からということもありえます」(同)
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ゲノム編集食品がとうとう解禁に!〜安全性に疑問の残るゲノム編集食品を国民に、そしてアジアの国々から種子の権利を奪い、知財化したゲノム編集の種子を世界に売り込もうという安倍政権!

 遺伝子組み換え食品(GMO)の安全性についての審議もまともにしないまま、とうとうゲノム編集食品までもが解禁されてしまうことになるようです。
 農家の人は、ゲノム編集された種子と知らずに栽培してしまうかもしれないし、私たちもゲノム編集された食品とわからずに食べてしまうかもしれません。
 ゲノム編集食品に表示義務がなく、さらに遺伝子組み換え食品の表示も実質できなくなるとしたら、食品の安全性はその表示では確かめようがなくなってしまうわけです。そして、待ってました!とばかりに、アメリカからはもうすぐゲノム編集された大豆がどっと日本にやって来ます。大豆におけるグリホサートの規制緩和は既に済んでしまっていますから、実に用意周到なものです。
 そもそも、安倍政権による統合イノベーション戦略というシナリオに基づいて、ゲノム編集に関するスケジュールは進められていると思われます。ですから安全性について、時間をかけて議論を尽くした審議をするなどということは二の次なわけです。パブリックコメント募集などの申し訳程度のことはひっそりと行い、ろくな審議もしないで何かに間に合わせるかのような強引な進め方は、国会の強行採決をみるかのようです。
 そしてRCEPという自由貿易協定の名の下、アジアの国々から種子の権利を奪い、知財化したゲノム編集の種子を世界に売り込もうというのが狙いのようです。
 もしかしたら周回遅れの道中には、あべ叫喚地獄という悪夢が本当にあるのかもしれません。日本人の気づきのための傷として。

追記。
 EUではゲノム編集において、ノックイン、ノックアウト(*)はどちらも遺伝子組み換えとしています。
 アメリカでは、米国農務省によるとノックアウトのゲノム編集作物は遺伝子組み換え作物ではないとの判断をしています。しかし全米有機認証基準委員会は、ゲノム編集(ノックインもノックアウトも)は遺伝子操作由来として、従来の遺伝子組み換えと同じように、有機食品としては認めない!と決議しています。ですから、有機栽培された(ノックアウトの)ゲノム編集作物が果たして有機農産物として容認するのか?ということで注目されているようです。
 日本ではアメリカ同様、ノックアウトのゲノム編集作物は遺伝子組み換え作物ではない!として表示の検討を始めているとのことです。
 ですから有機かどうかも大事ですが、どちらにしてもアメリカ産のゲノム編集作物は、GMOではないとしてこれからバンバン入ってくるとおもわれます。

(*)ノックイン…必要とする他の遺伝子を入れ込む。
ノックアウト…目的とする遺伝子の機能を欠損させる。他の遺伝子は入れない。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ゲノム編集食品、性急な結論に不安の声 厚労省調査会方針
引用元)
 ゲノム編集技術で操作した生物の法的位置付けについて、政府は今年6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略」で年度内に明確化する方針を示し、厚生労働省と環境省が夏以降、食品衛生法と生態系保全に関するカルタヘナ法での扱いを一気にまとめた。だが、議論は半年にも満たず、性急な結論に消費者団体や研究者から不安の声も上がる。(中略)
 一方、日本消費者連盟の天笠啓祐・共同代表は「遺伝子組み換えかどうかだけを検討し、該当しなければ全て規制しないのは乱暴だ。安全性審査の対象から外れれば、ゲノム編集食品と表示されず、消費者は知ることも選ぶこともできなくなる」と批判する。

 政府は高額の予算をつけた「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」で、収量の多いイネなどゲノム編集による品種改良を進めており、「知財化して海外展開も狙う」などと期待している。【千葉紀和】
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
配信元)
» 続きはこちらから
1 2