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検索結果: 不正選挙 (430 件)

画像の出典: アメリカ合衆国国土安全保障省(左)と米国疾病対策予防センター
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アメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）は、国家テロリズム勧告システム（NTAS）速報を新たに発表 ～反政府・反権力の暴力的過激派が国家脅威の優先事項

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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）は、国家テロリズム勧告システム（NTAS）速報を新たに発表したという事なのですが、“反政府・反権力の暴力的過激派が国家脅威の優先事項”だと言っています。
　こうした反政府・反権力の暴力的過激派の例として、マスクの着用やロックダウン、ワクチンパスポートに反対する人達や、不正選挙によるバイデンの勝利やトランプの復権に関する陰謀論に関与している人達を挙げています。「法執行機関は、誤った物語や陰謀論の共有が主流の環境で広まり、その結果、個人や少人数のグループが目的を達成するために暴力的な戦術を取るようになるのではないかと懸念を示しています」と言っていますが、トランプ支持者のトランプ復権を願う人たちの中に、カバール側の過激な「少人数のグループ」が潜入していれば、トランプ復権を願う人たち全員が過激派だと見做されかねないし、もしバイデン政権が中国共産党にコントロールされていたならば、こうした潜入者による偽旗作戦で、トランプ支持者を一網打尽にできるのが怖い所です。
　“続きはこちらから”は、米国疾病対策予防センター（CDC）が「遮蔽アプローチの実施」を計画しているというもの。遮蔽アプローチとは、重症化リスクが高い人を安全地帯または「グリーンゾーン」に一時的に隔離するというもの。中国が武漢ウイルス感染者を隔離施設に強制収容しましたが、あれの米国版を計画しているという事のようです。
　「陰謀論」では、“CDC はワクチンを接種していない人を「ハイリスク」と見なしています”とありますが、これはどうでしょうか。最後のツイートの動画は、真偽不明とありますが、恐らくフェイクです。こうしたかたちで人々の恐怖を煽るのが目的でしょう。
　「陰謀論」と「正確な情報」を見分けるのが、難しい時代になりました。私は、今のバイデン政権は中国共産党ではなく、米軍、更にはQグループが支配していると考えていて、Natural Newsのような「陰謀論」には賛同できません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国国土へのテロの脅威の概要
転載元）
アメリカ合衆国国土安全保障省（DHS） 21/8/13
（DeepL機械翻訳）
米国国土安全保障省長官は、米国全土で高まっている現在の脅威環境について、国家テロリズム勧告システム（NTAS）速報を新たに発表しました。 米国国土は、2001年9月11日の同時多発テロの20周年記念日や、標的を定めた暴力行為のきっかけとなる可能性があると思われる宗教上の祭日に至るまで、多様で困難な脅威環境に直面し続けています。このような脅威には、国内のテロリスト、不満に基づく暴力に従事する個人やグループ、外国のテロリストやその他の悪意ある外国の影響に触発されたり動機づけられたりするものがあります。これらの行為者は、暴力的過激派のナラティブに影響を与え、それを広め、暴力的活動を促進するために、オンラインフォーラムをますます利用するようになっています。このような脅威は、公衆衛生上の安全対策や政府の規制に対する不満など、現在進行中の世界的な大流行の影響によっても悪化しています。
 
期間
 発行日  2021年8月13日02時00分
有効期限  2021年11月11日午後2時
 
詳細
　・2021年の残りの期間、人種や民族に動機づけられた暴力的過激派（RMVE）および反政府・反権力の暴力的過激派は、米国にとって国家脅威の優先事項であり続けるだろう。これらの過激派は、COVID-19の亜種の出現を利用して、米国内で公衆衛生上の制限が再び設けられる可能性があることを攻撃の理由にするかもしれません。 パンデミックに関連したストレス要因は、社会的な緊張感を高め、国内の暴力的過激派によるいくつかの計画を後押ししてきましたが、今年もさらなる暴力を引き起こす可能性があります。

　・さらに、9.11テロの記念日に向けて、アラビア半島のアルカーイダは、最近、4年以上ぶりに「Inspire」誌の英語版を発行しました。これは、外国のテロ組織が、暴力的過激派の影響を受けやすい米国在住の個人を鼓舞する努力を続けていることを示しています。

　・歴史的に見ると、RMVEに関連した国内暴力過激派による大量殺戮攻撃は、礼拝所や混雑した商業施設や集会を標的にしています。RMVEの中には、ネット上で人種戦争を提唱したり、市民の混乱がイデオロギー的な目的を達成するための暴力行為の機会となると述べている者もいます。今後数ヶ月間、学校などの施設が再開され、宗教的に重要な日がいくつかあるため、暴力の機会が増える可能性がありますが、現在のところ、これらの場所に対する信頼できる、あるいは差し迫った脅威は確認されていません。

　・外国の情報機関、国際テロリストグループ、国内の暴力的過激派など、国内外の脅威の主体は、暴力を助長するような物語をオンラインで紹介、増幅、拡散し続けており、選挙で選ばれた議員、政治的代表者、政府施設、法執行機関、宗教団体や商業施設、イデオロギー的に対立すると思われる個人に対する暴力を呼びかけています。また、複数のオンラインプラットフォーム上で、DVEのイデオロギーや、不正選挙や復権疑惑に関する陰謀論、COVID事件の増加に関連して予想される規制への対応などに関連して、具体的ではない暴力の呼びかけが継続的に行われています。

　・個人的な不満や過激なイデオロギーに駆られた暴力的過激派は、特定のオンラインコミュニティで共有される情報を利用してインスピレーションを得たり、活動の指針を得たりしています。これには、即席爆発装置や小火器の使用に関する情報も含まれます。

　・暴力的な過激派は、特定のメッセージング・プラットフォームや技術を使用して、差し迫った暴力行為の具体的な警告となる作戦上の指標を不明瞭にすることがあります。

　・法執行機関は、誤った物語や陰謀論の共有が主流の環境で広まり、その結果、個人や少人数のグループが目的を達成するために暴力的な戦術を取るようになるのではないかと懸念を示しています。多様な脅威が存在する中で、DHSは、一部の地域で暴力の発生が増加したり、法執行機関を標的とした攻撃が行われたりすることで、地域のリソースが逼迫することを懸念しています。

　・国家レベルの敵対者は、不和をもたらそうとする努力を強めています。例えば、ロシア、中国、イランの政府系メディアは、COVID-19の起源やワクチンの有効性に関する陰謀論を繰り返し報じており、アジア系の人々を標的とした暴力の呼びかけを報じている場合もあります。
 
対応策
　・DHSは、既知または疑わしい脅威の行為者による偽情報、陰謀論、偽りの物語の拡散に関連するオンライン活動を含め、暴力の呼びかけを引き続き特定、評価し、必要に応じて最新の情報を提供します。

　・DHSは、一般市民が進化する脅威環境を認識し、疑わしい活動を報告するよう引き続き呼びかけています。

　・DHSは、州や地域の法執行機関や公共安全機関と連携し、それぞれの管轄区域における潜在的な暴力に対する状況認識を維持し、連邦政府のパートナーとのオープンなコミュニケーションラインを維持しています。

　・さらにDHSは、権威ある情報源を活用して、誤った情報や意図的な偽情報を否定し、可能であれば先取りするとともに、偽情報や陰謀論、誤った情報のやり取りや拡散に伴うリスクに対する耐性を高めるための教材を提供している。

　・さらに、DHSは、すべての人のプライバシー、市民権、市民的自由を保護しながら、テロや標的型暴力を特定し、防止することに尽力しています。
 
ご協力のお願い
　・不審な行動や暴力の脅威（オンラインでの脅威を含む）は、地元の警察、FBIの支局、または地元の核融合センターに報告してください。

　・精神的な問題を抱えている人や、自分や他人に危険を及ぼす可能性のある人を知っている場合は、サポートを受けることができます。
 
備えと情報の維持
　・緊急事態に備え、自分を危険にさらす可能性のある状況を常に把握しておく。

　・デジタルメディアリテラシーを身につけ、誤った情報や有害な情報に対する抵抗力をつける。

　・周囲の状況や最寄りの警備員を把握しておく。

　・政府機関では、新たな脅威に関する情報が確認され次第、詳細をお知らせします。一般の方は、地方自治体や公安当局の話に耳を傾けることをお勧めします。
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配信元）
Twitter 
 

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メキシコ便り（95）：８月１日、過去の売国奴大統領らを告訴するかしないかの国民投票がついに実施❗️

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　こちらの８月１日（日）、日本の明日、過去のネオリベラリズム時代の売国奴大統領らを調査し告訴したいかかどうかの国民投票があります。メキシコ便り（７３）で取り上げましたが、まずこの国民投票が実施されるためには次の３つのどれかが必要でした。
　①（１５日間で）国民が２００万人以上の署名を集める
　②国会で国民投票をするかどうか決める
　③大統領が大統領命令に署名
メキシコ国民は去年の９月に一番難しい方法、一番民主主義が反映される方法で１５日間で２８０万の署名を集め国民投票を実施する権利を得たのです。👏👏👏
　ロペス・オブラドール大統領は就任当時から過去の大統領を罰することには反対で、その理由は「復讐は私が得意とするものではない」「過去より未来、前を向いて汚職をしない大統領としての見本であることの方が大事だ。」と言っています。なので、大統領は「過去の大統領を告訴しない」に投票します。とっても大統領らしい！（残念ながら7月31日のニュースで、大統領は投票できないことが発表されました。理由は、 投票は 登録されている自宅の住所の投票所以外では投票できないということです。いつものごとく今週末も、大統領は出張中。）この国民投票は国民の４０％が参加しないと無効になりますが、大統領いわく、「 ４０％に届くかどうかよりも、これは民主主義を実践する良い機会で、そこに意義がある。」そして、「このプロセスは法律的なものだけではなく、モラルを問うものである。」とも言っていたことが印象的でした。

　メキシコ便りをずっと読んでくださっている方には、大まかなメキシコ政府の様子がすでに伝わっていると思うので、今回は、後半、思いきってちょっと踏み込んだものを書いてみました。メキシコがどのようにして壊されたのか、流れに沿って過去の大統領らがやってきた悪事の一部をまとめてみました。これだけ悪事を可能にしたのは、ネオリベラリズムの父、サリナス元大統領が大統領、政治家は任期中は告訴されないFuero（フエロ）という特権を与えたため。この特権は、ロペス・オブラドール大統領のおかげで大統領に対するFuero（特権）は無くなりましたが、他の政治家のFueroは通過せず無くなっていません。それにしても、こうやってまだメキシコが存在しているのがすごい〜、さすがメキシコ人、苦境に強いです！それと同時にこれほど破壊されたメキシコは果たして完全復活可能なのかとも思ってしまいます。ロペス・オブラドール大統領が汚職撲滅、モラル（道徳、いわゆるヤマ・ニヤマ）の強化に全力を注いでくれていますが。。。あと３年は短すぎる。もう二度とネオリベラリズム政権を復活させてはいけないなと思いました。家族愛で数々の試練を乗り越えたメキシコ人に乾杯！
（popoちゃん）
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メキシコ便り（95）：８月１日、過去の売国奴大統領らを告訴するかしないかの国民投票がついに実施❗️

８月１日（日）国民投票実施！


日本の明日、メキシコの８月１日（日）はネオリベラリズム時代の売国奴元大統領ら（写真下↓）を告訴したいかどうかの国民投票があります。

左から：ネオリベラリズムの父 サリナス元大統領（1988-1994）
　　　　セディーヨ元大統領（1994-2000）
　　　　フォックス元大統領（2000-2006）
　　　　カルデロン元大統領（2006-2012）
　　　　ペニャ・ニエト元大統領（2012-2018）

腐りに腐りまくっている選挙管理委員会（INE)は、本来、３月に実施予定だったこの国民投票を、あれやこれやの理由で伸びに伸ばしましたが、とうとう回避することはできず、８月１日に実施することになりました。

８月１日の国民投票の投票紙
過去の大統領らを調査し告訴したいかどうか
イエス（SI）かノー（NO）の選択

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画像の出典: Unsplash 1 & 2

21/06/07 フルフォード情報英語版：トランプ復帰を狙う陰謀で戦争激化

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　6月7日フルフォード・レポート（英語版）です。長いです。トランプさんが6月5日のノースカロライナ州の共和党スピーチに登場し（このトランプさんは本物だったらしい）2024年の出馬をほのめかしたと。また、トランプさんは、インタビューで2022年の中間選挙でカムバックし、バイデン偽大統領を弾劾するかもというアイデアを語ったらしい。

ワクチンの話題では、ファイザーの内部告発者が、ファイザーのワクチンは人を殺すように設計されていると詳細説明を書いた論文をファイブ・アイズに提供。法医学的証拠は、これらの大虐殺の執行機関はマルタ騎士団を示すらしい。CIA、MI6、モサドによると、ファウチ、ゲイツ、シュワブは処刑済み。さらにフルフォード氏は、死刑執行令状に署名されている人物の名前を列挙。イスラエル、モサドのトップが去ったため、これらの人物の保護が終了したらしい。

オクタゴン・グループは、オスマン帝国とロシアを中国と聖戦させたいらしいが、ロシアにその気なし。中国は、アメリカを批判。アメリカだけが国連の児童権利を拒否し、労働条約も190のうち14だけ批准と指摘。また、中国は武漢研究所の『3人の病人』とCovid-19の発生との間に、突飛な関係があることをほのめかしたアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルのジャーナリスト、マイケル・R・ゴードンを攻撃。「19年前、まさにこの記者が、イラクが『核兵器を取得しようとしている』という根拠のない情報を引用して、虚偽の情報を作り上げイラク戦争に直結させた」という中国。

オランダでは、政治家がロックフェラーが2010年にこのパンデミックを計画したと証拠を手にしながら訴えたよう（動画あり英語字幕）。ハザール・マフィアの今後の邪悪な計画は、サイバー攻撃で世界のサプライチェーン停止を目論んでいるよう。

最後に、白龍会が地球をパラダイスにするための声明。「宇宙を植民地化して新たなカンブリア爆発を起こし、地球の生命の量と種類を4兆倍に増やすことができる。たとえ地球外に出られなくても、ドングリを樫の木にするように、地球を有機的に成長させることで同等のことを成し遂げようとする。」

う〜ん、なんじゃこれ？popoちゃん理解不能😑。平和とは植民地支配自体を無くすことでは？つまり支配欲を無くすことでは？平和は、私たち一人一人の心から始まる。
（popoちゃん）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：トランプ復帰を狙う陰謀で戦争激化
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 21/06/07
投稿者：フルフォード

War Intensifies as Cabal Takes Aim at Returning Trump

トランプさんの最近の動き


The Khazarian Mafia tried on the Satanic day of June 6th (66) to overturn a grassroots movement to remove the fraudulently installed Joe Biden presidency. Following Donald Trump’s live GOP speech in North Carolina the day before where he claimed the fraudulent election was “the crime of the century,” the MSM tried to portray him as broken and incapacitated. By infuriating Trump supporters, it has had the opposite effect. This means the war to hunt down and kill all members of this cabal has intensified, MI6, CIA, and Pentagon sources agree. 6月6日という悪魔の日に、ハザール・マフィアは、不正に設置されたジョー・バイデン大統領を排除しようとする草の根運動を覆そうとした。前日にドナルド・トランプがノースカロライナ州で行った共和党のライブ演説で、この不正選挙は「世紀の犯罪」だと主張したことに対して、MSM【主要メディア】はトランプは壊れていて無能であるかのように描こうとした。トランプ支持者を激怒させることで、逆効果になってしまったのだ。これは、このカバール・メンバー全員を追い詰めて殺すための戦争が激化していることを意味すると、MI6【《英》軍事情報活動第6部】、CIA、ペンタゴンの情報筋は認めている。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入
ノースカロライナ州での共和党のライブ演説

The Trump on display was the real one, and not his loose jowled body double, NSA sources confirm. The democratically elected president of the United States may be considering military action against the illegal Biden regime as the only option left. NSA【アメリカ国家安全保障局】の情報筋によると、演説したトランプは本物であり、顎の【下の皮膚がビラビラに】弛んだ影武者ではないとのことだ。民主的に選出された米国大統領は、違法なバイデン政権に対する軍事行動を、残された唯一の選択肢として考えているのかもしれない。

Trump tried to assuage supporters by hinting at running in 2024. He had also raised attention with comments about returning to the White House sooner than people expect and responded to interview questions about the “interesting” idea of joining the 2022 house race to become the speaker and impeach Biden. The cabal seems to be hoping any delay will give them time to permanently cement their satanic grip on the U.S. A growing body of evidence shows they intend to accomplish this by murdering most Americans with toxic vaccines. トランプ氏は、2024年の出馬をほのめかして支持者を安心させようとした。また、人々の予想よりも早くホワイトハウスに戻るというコメントで注目を集め、2022年の中間選挙に参加して議長になり、バイデンを弾劾するという「興味深い」アイデアについてインタビューに答えていた。カバールは少しでも先延ばしになれば、米国に対する悪魔の支配力を永久に強化するための時間が得られると期待しているようである。


ファイザー社の内部告発者、ワクチンは人々を殺すように設計されている


This has been confirmed by a whistleblower from Pfizer who contacted 5 eyes intelligence last week and described the detailed manner in which their vaccine is designed to kill people. これは、ファイザー社の内部告発者が先週、ファイブ・アイズ情報機関＊に連絡し、彼らのワクチンが人々を殺すように設計されている詳細な方法を説明したことによって確認された。
【＊諜報活動について機密情報共有協定を締結している米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド5か国の通称。（デジタル大辞泉より）】

According to MI6: MI6によると：

“A peer reviewed clinical study from inside Pfizer raises serious concerns about the distribution throughout the body and the accumulation in multiple organs and the brain of the spike proteins created by the mRNA inoculations. The inoculation goes to the deltoid [arm] muscle to then be expelled by the local lymphatic system.
「ファイザー社内で行われた査読付きの臨床研究では、mRNAを接種して作られたスパイクタンパク質が全身に行き渡り、複数の臓器や脳に蓄積されることについて深刻な懸念が示されている。接種されたものは三角筋（腕）に行き、局所的なリンパ系によって放出される。

The lymphatic system then spreads the residual (the so-called spike protein) to the lungs, liver, heart and brain. It is very highly toxic and is expected to cause widespread causality and death. The paper is expansive and highly detailed and technical. It would require an expert eye, which may well challenge everything we know to date.” その後、リンパ系によって残留物（いわゆるスパイクタンパク）が肺、肝臓、心臓、脳などに拡散する。非常に強い毒性があり、広範囲に因果関係が生じて死亡することが予想される。この論文は広範囲であり、非常に詳細で専門的である。専門家の目が必要であり、これまでの知見がすべて覆される可能性もある。」

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画像の出典: ロペス・オブラドール大統領、アンドレア・メサさん(右)
Author:Agencia_de_Noticias_ANDES [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain] & いらすとや 1 & 2

メキシコ便り（90）：メキシコ、ミスユニバース優勝 / ロペス・オブラドール大統領の人気も世界一に！

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　メキシコ、朗報が続いています。ミスユニバース優勝、ロペス・オブラドール大統領の人気度、世界一に。メキシコ、ミスユニバース優勝はビッグ・ニュースになりましたが、大統領の人気、世界一は全くニュースになりません。ずっと世界２位を維持していたようですが、断トツ１位だったインドのモディ大統領が４月あたりからコロナ禍の混乱のせいで人気急落。そのためロペス・オブラドール大統領が１位に浮上。（よぉ〜く調べてみると、正確には１３カ国のリーダーの人気調査で、ロシア、中国入ってません。そして、ロペス・オブラドール大統領が一位だったのは５月８、９、１０日。その後またモディ大統領が一位に戻っています。）日本の菅首相の人気度も下のMorning Consultのリンク先グラフで見れます！ひどいです。😓
　メキシコは６月６日に史上最大の中間選挙。選挙まで、あと数週間。現在、過半数をとっているモレナ党（大統領が作った党、与党）がまた過半数が取れるかどうかが注目されているようです。その理由は、ロペス・オブラドール政権が行おうといている史上４番目の大改革（４T：クアトロ・テ）は憲法改正が必要なものがあり、できればモレナ党が３分の２議席、せめて過半数を取れると4Tがスピード化されるということ。現在、予測された各党の支持率は、モレナ党４０％、PAN党２０％、PRI党２０％。（Televisa局の政治ディスカッション番組：Tercer Gradoより)
　大統領の人気は世界一になったようですが、実はpopoちゃんの周囲では、反大統領派が続々増えている感が。。。😱そんなpopoちゃんの個人的な状況も記事に入れてみました。また、それとは反対に、あのナチョさんは、自身のユーチューブ・チャンネルもどんどん成長し、大統領の人気ぶりを実感しているよう。その人気ぶりはナチョさんの稼ぎにしっかり反映！ユーチューバーっていくら稼いでるんだろうと興味のある方、是非、チェック。日々の大統領のプレス・コンファレンスの生の視聴者数も去年より倍になっているとのこと。大統領の支持率は平均して６０％〜６５％のようです。

　さて、６月６日はどうなるのか？不正選挙は起こるのか？モレナ党がまた過半数取れるのか？今後のロペス・オブラドール政権の動向に影響大の選挙です。不正で有名なメキシコ選挙管理委員会は、この中間選挙自体を無効にしようと必死のようです。これを機会に一切の悪者を一掃してほしい。。。popoちゃんから女神さまへのリクエスト♪
（popoちゃん）
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メキシコ便り（90）：メキシコ、ミスユニバース優勝 / ロペス・オブラドール大統領の人気も世界一に！

メキシコ、ミスユニバース優勝！


５月１６日（日）ミスユニバースでメキシコ人のアンドレア・メサさん（２６）が優勝し、メキシコはルンルンお祝いモード。アンドレアさんはpopoちゃん在住のチワワ州出身。父方に中国人の血も入っていると。（El Imparcial)


メキシコがミスユニバースを優勝するのは今回で３回目。１回目１９９１年、２回目２０１０年、そして今回２０２１年。メキシコ人はいろいろな人種が混ざっているからか、確かに美男、美女多い気がします。


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画像の出典: Author:Taisyo [CC BY]

河井案里氏の有罪確定で参院広島が再選挙 / 起訴されない被買収者達に担がれる自民党候補vs野党統一候補の宮口治子さん

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　買収の罪で有罪判決を受けた河井案里氏が辞職を表明し、参院広島選挙区で再選挙が行われることになりました。ところがケッタイなことに選挙買収目的で現金を受け取った広島県の首長や地方議員40名は、未だにお咎めなしです。まともに検察が動けば失職、一定期間の公民権停止が相当ですが、これらの明らかに犯罪を犯した県議や市議が何事もなかったかのように、次の選挙で自民党の「クリーンな候補者」の選挙活動をするらしい。現金を受け取った議員の中には自分が「被害者」だと言う剛の者もいるようです。このような異常事態のまま選挙に突入し、「有罪」メンバーに応援された候補者が当選した場合、この候補者は自民党の「有罪」メンバーを刷新できるのでしょうか。検察が機能していないことは知っていますが、広島の有権者も国民もバカにされっぱなしです。
　野党側は統一候補が決まりました。3人のお子さんを育てるシングルマザーの宮口治子候補は、障害者支援の活動も積極的にされてきた方だそうです。これからの時代にピッタリの方だと感じます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井夫妻の処罰だけでは片手落ち　広島での前代未聞の買収劇　黒幕まで厳正に処罰せよ
転載元）
長周新聞 21/3/30
　２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件は、河井案里が有罪となって当選取消になり、夫の河井克行・元法相（衆院広島３区）も辞職し、実刑を受けるという顛末で検察の捜査も幕引きになりそうな気配を漂わせている。「選挙＝金」という自民党の金権体質を露呈した事件であるが、真っ黒な事実が明るみに出た以上、モリカケのようなトカゲの尻尾切りでこと済ませるわけにはいかない。

地元議員ら約１００人に総額３０００万円もの現金を配るという前代未聞の選挙買収がなぜ起きたのか――
買収金の原資はどこから出たのか？　
金を受けとった側はお咎めなしで済まされるのか？
選挙を采配した安倍事務所なり自民党トップの責任は問われないのか？　
本丸について見て見ぬ振りを決め込む検察の体質も含めて、選挙の公正性、公平性は地に堕ち、その権威が崩壊した状態で再選挙という沼に突入しようとしている。（中略）

（中略）

野党票を奪うのが容易でない以上、溝手の組織票を奪うしかない。そのため劣勢の河井陣営の応援には、下関の安倍事務所から配川筆頭秘書を含む地元の秘書軍団（５人）が本腰を入れて乗り込んだ。当時、克行氏本人から選対スタッフに「全員表に出て拍手で迎えるように」「応援に来られるのは、安倍晋三事務所の秘書さんではなく、安倍総理大臣秘書と、表現してくださいよ」とＳＮＳ上で指示が出ていたといわれており、その後の経緯を見ても、裏選対というか選対本丸が直接乗り込んできた関係だ。

（中略）
（中略）秘書たちが大きなキャリーケースを引きながら訪問していたなどの目撃情報もあるが、ともかく大規模な買収劇がくり広げられたのはそれを前後してのことだ。一連の選挙活動のシナリオを作ったのが安倍事務所、つまり配川博之（筆頭秘書）が仕切っていたといわれ、１億５０００万円もの法外な選挙資金を投じ、河井夫婦自身が「安倍さんから」「二階さんから」といって現金を配っていたことを見ても、組織ぐるみでやっていたと見るのが自然だ。

　相手が自民支持者とはいえ１００人もの人間に本人が直接金を配る（足が付く）ような公然買収を、河井が個人判断でできるほど度胸のある人間とは誰も思っていない。「バックには安倍さんがいる＝警察は動かない」という確かな後ろ盾があったからこそなせる業だ。

（中略）
　自民党本部が提供した選挙資金１億５０００万円が買収資金になっていることは明らかだし、その原資は国民の税金から支出される政党交付金だ。しかも、河井案里の当選によって自民党は約６５３４万円（議員１人分）の政党交付金を受けとっているのに、当選無効になっても「返す仕組みがない」（菅総理）との理由でシラを切っている。いまや買収費用も税金から出し、その不正選挙で得る報酬までも税金から出される。政治の私物化ここに極まれり、といった状態だ。

　そして河井陣営の秘書や、毒饅頭を喰らった自民党県議や市議は法廷証言を求められたが、なぜ選挙を采配した配川秘書を含む安倍事務所の面々はカヤの外なのか？　モリ、カケ、桜…そして、今回もまた本丸をスルーして、末端処理だけで終わらせる意図が丸見えなのだ。「安倍事務所を強制捜査しなければ何も始まらないだろ！」と誰もが感じている。

（中略）

司法関係者によれば、受けとったとされる議員の大半が法廷で買収目的であった事実を認めており、検察の求刑処理基準に照らせば、被買収者の大半は「公判請求相当」で起訴されるべきで、一部の少額（１万～２０万円）の事例のみが「罰金刑相当」になるという。いずれにしても河井案里と同様に失職、５年間の公民権停止となり、一定期間、選挙権・被選挙権がなく、選挙運動も禁じられるという筋のものだ。
（以下略）

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