アーカイブ: 統一教会

[衆院予算委員会] 統一教会政府への追求 〜 安倍政権2013年以降の組織的支援によってどんな便宜が図られていたか、圧力をかけ和解調書まで削除させ、名称変更への検討経緯は「桜」並みの隠蔽

 12月10日までの臨時国会が開会中です。従来、各党の代表質問に続いて、いわば国会最大の舞台、衆参予算委員会に入りますが、今回は与党のスケジュール調整の失態で鈴木財務相の不在と重なり、丸一週間の空白を生みました。ちなみに責任者である自民党の高木毅国対委員長はあの有名な「パンツ高木」氏です。やっと17日から衆議院予算委員会が始まりました。
 統一教会と癒着、というよりも一体化している自民党の正体が明らかになった今、この国会では統一教会に乗っ取られた売国政府に対し、名目上国民の代表である国会議員がどのように追求し、反日政府を叩き出すかが肝と思われます。売国政権下で通す法案が何を意味するか、もう私達は思い知っています。
 18日の予算委員会で、後藤祐一議員が統一教会教祖の言葉を紹介し、この日本を収奪の対象にしている反日的な言葉に対して岸田総理はどのように感じたかと質問しました(2:45:00)。岸田総理は「いち宗教法人の教えについて総理大臣として申し上げることは控えたい」と答弁し、日本人への被害など意に介さぬ他人事です。
宮本徹議員の質疑(7:01:45〜)は、統一教会が自民党と癒着し、選挙支援と引き換えに統一教会がどのような便宜を受けているのかを浮き彫りにするものでした。
 安倍元首相は2012年頃から統一教会と急接近し、2013年から統一教会の組織的支援が始まったとされ、参議院比例区の票の差配をやっていたのが安倍元首相であることも統一教会側から証言されています。自民党候補への得票はそのまま自民党の比例得票になっており、事実上の自民党支援ですが岸田自民党総裁としての反省は無い。
 この2013年の統一教会の組織的支援を得てから日本に何が起こっていたか。
(7:14:55〜)
被害者が国と統一教会と信者らを訴えた損害賠償請求訴訟の和解調書の中に、今後の宗務行政の改善を条件に和解を提案した裁判長の文言があったのですが、なんとその部分を国が圧力をかけて削除させ校正調書まで作らせていました。当然和解調書にあった宗務行政の改善はなされず反故にされています。
(7:20:30〜)
安倍政権以前には行われていた国による統一教会への事情聴取を、国賠訴訟を理由に中断したまま国賠訴訟が終了しても理由なく再開していません。
(7:24:33〜)
2015年、統一教会の長年の希望であった名称変更が認められ、それには下村博文文科大臣の関与が分かっていますが、それまでの宗務課の「名称変更は認められない」という一貫した考え方がどういう検討経緯で変更したのか説明できる文書を一切出しません。宮本議員によるとこんなに請求しても出ないのは「桜を見る会」以来だと。
 国民が求めるのは即時、統一教会の解散請求命令です。時間稼ぎの「質問権」行使ではない。私たちが見るべきは岸田首相以下閣僚の態度です。質問の答えになっていないテンプレの原稿を読むばかりで、会場が怒号に包まれようと平然とデタラメと嘘を繰り返す。特に永岡桂子文科大臣のロボットぶりは、壺疑惑もあるかつての森雅子法相を思い出す不気味さでした。
 恐らく遠くない時期に解散総選挙があるでしょう。今、この危険な壺連中をしっかりチェックして、二度とこの議場に入れてはいけない。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
国会中継 衆議院 予算委員会(2022/10/18)
配信元)




岸田政権が統一協会に「質問権」行使を決定、しかし単なる時間稼ぎの可能性 〜 民意で政府に解散命令請求を迫ろう

 岸田政権は、収まる気配のない統一協会問題に踏み込んで見せました。宗教法人法に規定する「質問権」を行使する方針です。この質問権とは、文科大臣が宗教法人審議会に調査実施を諮問して、それから組織の実態調査を行い、法令違反があれば裁判所に解散命令を請求でき、裁判所が解散を請求すれば、やっと宗教法人格を剥奪するという恐ろしく悠長なものです。しかもそれは期限が無いらしく、審議会がいくらでも結論を引き延ばすことが可能らしい。統一協会にメスを入れたふりをして時間稼ぎとの指摘は妥当です。
 紀藤弁護士は、質問権行使と解散命令は法律上連動していないので、質問権行使中であろうとも解散命令請求は可能であると指摘されています。岸田政権がすべきは時間稼ぎではなく、裁判所への解散命令請求です。スプートニクが独自アンケートをしたところ、統一教会を速やかに解散させるべきと答えた人が77.9%もありました。この民意で政府を追い詰めよう。宗教法人格を取り消しても信仰は自由です。信者2世の小川さゆりさんは「被害の一番の原因は、これほど悪質な団体であるにもかかわらず、国が"まともな宗教ですよ"というお墨付きを与えているからです。」と本質的な指摘をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
旧統一教会に初の「質問権」行使へ…霊視商法詐欺で解散命令受けた宗教法人の例も
引用元)
 政府は、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を固めた。同法が規定する「質問権」を初めて行使する。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断する構えだ
(中略)
 永岡氏は、文部科学省の宗教法人審議会に調査の実施を諮問し、具体的な調査項目などについて意見を聞いた後、調査に入る方針だ。調査で法令違反などが確認されれば、所管省庁が裁判所に解散命令を請求する可能性がある。裁判所が解散を命令した場合、税制上の優遇を得られる宗教法人格が剥奪される。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

TNC「闇のトンネル」 〜 九州を舞台にした日韓トンネルのプロジェクトは、統一教会が政治家や学者を利用しながら社会に浸透していく象徴的な事業だった

 国民の半数以上が反対し、今も納得していない安倍晋三元総理の国葬があった27日、その日のゴールデンタイムにTNCテレビ西日本が気合の入った番組を放映しました。
「闇のトンネル〜“統一教会”と政治」と題するドキュメンタリーで、文鮮明が構想した日本と韓国を結ぶ海底トンネルのプロジェクトに迫ったものです。有田芳生氏、鈴木エイト氏、紀藤正樹弁護士という最強の布陣で、無駄のない丁寧な取材を見せました。九州エリアだけの放映だったようで、やっとネット上で配信されたものを取り上げました。

 1986年に始まった総工費10兆円と言われる日韓トンネルの現状は、唐津、対馬、壱岐どこもストップしたまま放置され、そもそも1980年代当時の統一教会の幹部すらも「できるはずがない」というシロモノだったようです。ではその目的はというと、まず寄付金集め、そして学者や政治家などをプロジェクトの周りに集めるために利用されていました。
 日韓トンネルを推進する団体は2010年代から増え始め、今やなんと47都道府県全てにあると言います。統一協会の内部資料では毎月3600万円の予算が日韓トンネルに当てられ、それが「地方議員や大学のトップ、経済界関係者など」を取り込むために費やされていました。
被害者救済に関わる紀藤弁護士は、全く実現不可能なものに学者達が広告塔に利用されることによって霊感商法に手を貸していることになる、金輪際やめていただきたいと苦言を呈しておられました。鈴木エイト氏は政治家や学者が関わることで、プロジェクトに実現可能性が高いかのようなお墨付きを与える効果があると言い、ここ5、6年教団がピースロードという全国各地で行なっているイベントがあり、そこでも地方の政治家や市長、地元の国会議員を実行委員として取り込み、箔付け、お墨付きを与え、信者の内部統制に利用していると指摘しました。番組では、統一教会との関連を認めているNPO法人の日韓トンネル研究会を取り上げ、そこで顧問に名を連ねる今村雅弘元復興相、細田博之衆院議長、谷川弥一衆院議員、江島潔参院議員を明らかにしています。さらに安倍晋三元総理と銃撃事件のきっかけとなった統一教会との関わりに迫り、選挙戦の時の電話作戦やイベントの動員など常に協力関係があったことを確認しています。
 「統一教会の票は8万票という言うが、それ以外に運動員として活動してくれる信者達が選挙を手伝うメリットは大きい。また政治家の政策実現に統一教会の組織活動が利用できる。」と紀藤弁護士。
「日韓トンネルは、九州を舞台にした統一教会の事業であり、政治家と関わりながら社会にどのように浸透していくかを見る象徴的な事業だ。」と有田芳生氏。
 TNCは、今後も追求を続けると表明し、締めくくりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【公式】『闇のトンネル ~“統一教会”と政治~』(9月27日放送) | TNCテレビ西日本
配信元)


安倍元首相暗殺事件をきっかけに問題が噴出する旧統一教会と政治の関係。

かつては霊感商法で世間を騒がせ、今も献金トラブルを抱えるその教団が九州の地で「悲願」とするのが、日本と韓国を海底トンネルでつなぐ「日韓トンネル」だ

佐賀県唐津市から長崎県壱岐・対馬を通り、韓国・釜山までの230キロに及ぶトンネル建設という前代未聞の構想。荒唐無稽との指摘もある中、多くの政治家や研究者が推進役に名を連ねる。教団の狙いは何か。政治家や研究者はなぜ「後ろ盾」ともいえる役割を担ったのか。
さらに、「反日組織」の顔も併せ持つ教団と日本の保守政治がなぜ結びついたのか

統一協会の幹部向けネット会議に関連団体UPFの総長が登場し、統一協会の防衛を解説していた / 正体を隠して近づく関連団体

 風雲急を告げる統一協会が幹部信者に向けて「ネット会議」を行い、その内容をフライデーがスクープしていました。世界平和統一家庭連合つまり旧統一協会のネット会議に、なぜか天宙平和連合(UPF)という関連団体の総長が登場し、統一協会を防衛する説明をしています。これまで「教団と関連団体は別組織」「一切関係がない」という建前で政治家との関係を否定してきていますが、説明を見る限りは全体の組織図のようでした。とても見やすく把握しやすい図解が準備されていて、なかなか親切なプレゼンです。真ん中にドンと統一協会があり、その両脇に太いファイヤーウォールがあります。左側の防火壁にはトラブルや刑事事件の責任が統一協会に及ばないようにする信徒の組織があります。右側の防火壁にはアルファベットなどパッと見なんの組織かわからない関連団体が13個もズラリと並んでいます。その先には、取り込むべき閣僚、国会議員、首長、VIPなどが並んでいて、統一教会と政治家たちは関係ない、教団に問題が発生しても政治家は守られるというものだそうです。
 鈴木エイト氏は、無関係のはずの関連団体の総長が教団の会議に出席し、「ファイヤーウォールなどという言葉を用いて危機的状況を情報共有している。このこと自体が、教団とその他の関連団体が一体であることを示す何よりの証拠」と指摘しています。
 それにしてもその関連団体の名称は異様で、よく目にする「UNITE」「世界日報」以外は何かの国際団体かと見違えそうです。いかに統一協会が正体を隠そうとしているか。先ごろ、辻元清美議員が10年も前の領収書の発行者が「WFWP大阪10連合会」という団体で、それがどうやら統一協会の関連団体だったことを申告されていましたが、WFWPは「世界平和女性連合」の略称だそうで、しかもその名称の発行者は辻元議員に「お母さん塾」という肩書きで接触があったそうです。こんな偽装をされて統一協会だと見抜けたら、その方がヘンだ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
旧統一教会「信者向けネット会議」で飛び出した爆弾発言のすべて
引用元)
(前略)
「今の状況をご説明するために、ファイヤーウォール、防火壁についてご説明したいと思います。何かトラブルがあったときにその責任が団体に及ばないようにするために壁を作っておくということで、真ん中に家庭連合、旧統一教会があって、その脇に二つの壁が作られています。左側の壁は、いわゆるトラブル、『霊感商法』『違法伝道』『高額献金』、そして一部の刑事事件などが起こったときに、その責任が宗教法人に降りかからないように作っている壁ということになります。

で、右側のファイヤーウォールが何であるかというと、UPFにしても勝共連合にしてもその他団体にしても、教会そのものではなく独立してますよ、と。そこに閣僚や議員や首長は関わったのであって、統一教会そのものとは違うので、教会が起こした問題には責任がありませんよということで、この壁で議員たちや政治家が守られるように何とか機能させていたんです」
(中略)
「“関連団体”の幹部であるはずの魚谷氏が教団の会議に出席し、しかも、ファイヤーウォールなどという言葉を用いて危機的状況を情報共有している。このこと自体が、教団とその他の関連団体が一体であることを示す何よりの証拠です」
(以下略)

スウェーデンの国営放送が日本の国葬を、日本以上に的確に分析し伝えていた 〜 スウェーデンの報道の自由度ランキングは3位

 フィンランド在住の方が、安倍元総理の国葬を特集したスウェーデンの国営放送を紹介されていました。ツイッターで番組の要点だけをピックアップされているにも関わらず、国内のメディア以上に充実した内容が見て取れます。
 「日本の国内メディアは安倍氏の死を悲しんでいるかのような報道だけれども、日本国民は国葬に反対している」とストレートに始まり、その背景に統一協会があったと斬り込んでいます。これぞ報道だ。日本社会と政権与党のみならず海外の権力者にも統一協会が侵食し癒着していることを示していきます。そして日本国民が心の底から思っていることを専門家が語ってくれました。「民主的」とされる日本が実は「戦前のよう」だと喝破し、16億円も使って「ドラキュラを国民的英雄として祭り上げているようなもの」と解説してくれています。そうなんです、よくぞ見極めて代弁して下さった。国葬反対デモの映像もちゃんと映し出して下さった。
 スウェーデンは報道の自由度ランキング3位だそうです。はるか地を這う日本は71位。報道は権力を監視し批判するものだということを忘れかけていました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから