アーカイブ: アメリカ帝国主義の崩壊

ロシアのラブロフ外相が語るアメリカのジャイアニズムとディープステート 〜 西側首脳の劣化が激しい中でロシアが世界の良識を代弁している

竹下雅敏氏からの情報です。
 西側首脳の劣化が激しいなかで、ロシアの声は世界の良識を代弁しているように見えます。
 ロシアのラブロフ外相は、アメリカの要求する「ルールに基づく国際秩序」ですが、“そのルールは、私たちがよく言うように、その時々の気まぐれで、神のみぞ知る、と言うわけです”と話し、具体例としてコソボ独立クリミア独立を挙げて、“セルビアからコソボを分離させようとしたとき、彼らは住民投票もなしに一方的に独立を宣言し、これは民族自決権の実現だと述べました。そして数年後、ウクライナ民族主義のナチスがキエフで政権を掌握した後、クリミアの住民が住民投票を行い、多くの外国人監視員の下、ロシアとの再統一を支持したとき、アメリカはこの行為を非難し、領土保全の原則に違反していると述べました”と語っています。
 この件に関しては、『プーチン大統領とグテーレス国連事務総長~セルビアからみた宇戦争』も面白いので参照してください。
 要するに「ルールに基づく国際秩序」とはダブルスタンダードのことであり、ウォルフォウィッツ・ドクトリンのことであり、より分かりやすい表現ではジャイアニズムのことなのです。
 ジャイアニズムは「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」という言葉に由来しており、“自らの所有物(占有物)については当然に自分の所有権を主張しつつ、他者の所有物に対してさえも全く法的な根拠なしにその他者の所有権を否定し、所有権が自分に属することを暴力的に主張するという、極端に利己主義、独占主義的な思想を指す。”というものなので、まさに今のアメリカ、イスラエルそのものと言えるでしょう。
 ラブロフ外相は、世界の多数派(BRICS、グローバルサウスなど)はこうした現状を終わらせることに関心を持っているとし、“特別軍事作戦は世界的な意味を持っています。なぜなら、それは例外なくすべての国が平等である多極的な世界秩序を擁護するものだからです”と話しています。
 二つ目の動画でラブロフ外相は、“もちろん、10月7日のテロ攻撃は言語道断であり、まともな人間なら誰でも非難するでしょう。しかし、犯罪に対して別の犯罪で報復すること、特に、禁止されている民間人への集団的処罰を用いることは、受け入れられません。…一部の人々が「私たちはユダヤ民族であり、ホロコーストの犠牲者だったのだから、今後は何をしても許される」という考えで行動するのは、非常に悪い傾向です。これは、まさにヒトラー率いるドイツとヒトラーのイデオロギーの特徴であった選民思想の表れなのです。”と話しています。
 こうした当たり前のことを堂々と発言できるロシアを、世界の多数派は頼りにしているのだと思います。
 三つ目の動画では、アメリカではディープステートが暗躍しており、バイデン大統領が国を率いることができないような状況でも歯車が回り続けている。“この機械は、アメリカの覇権を脅かす競争相手を決して許さないように設計されています。…私はアメリカの指導者について、いかなる幻想も抱いていません。トランプ大統領は、4年間大統領を務めている間、プーチン大統領と何度か会談し…とても友好的な態度でしたが、ロシア連邦に対する制裁は…それまでより非常に深刻なものが科されました。結局のところ、私たちは自分たちを頼りにするしかないという結論に達しました。ホワイトハウスや他の西側の首都に、親切なおじさんがやってきて、すべてがうまくいくと期待することは、私たちの歴史上、二度とあり得ないでしょう”と言っています。
 四つ目の動画では、“昨年、ちょうど1年前のことですが、私はフランスの経済大臣ブルーノ・ルメールの声明を読みました。彼は、ヨーロッパ、特にフランスの産業界は、エネルギー供給にアメリカ産業の4倍の費用をかけていると述べていました。これが、アメリカが目指し、そして達成したことなのです。彼らは常に競争相手を排除します。彼らはロシアに競争相手を見出し、ウクライナに反ロシア、嫌露、ナチス的な政権を作り上げ、我が国との戦争に駆り立てたのです。EUもまた、アメリカの競争相手でした。そして今、ヨーロッパ大陸の発展傾向を正しく理解しているとすれば、EUはもはや競争相手ではなく、今後も競争相手にはならないでしょう。…ヨーロッパの官僚たちは、アメリカが定めた方針に素直に従っています”と話しています。
 日本の政治家・官僚もアメリカが定めた方針に素直に従って、日本を破滅に追い込んでいますね。劣化した西側首脳との格の違いを見せつけられたスカイニュース・アラビアのインタビューでした。
(竹下雅敏)
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配信元)


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地元の強い反発を受けて、防衛省はイージスアショアの秋田県候補地を断念、予算1兆円はコロナ対策に充てるべし

 秋田、山口両県に1基ずつ配備する構想のイージスアショアですが、防衛省は、当初予定していた秋田の陸上自衛隊新屋演習場を断念しました。喜ばしい決定です。地元説明会で防衛省の職員が居眠りをしたり、候補地の調査でずさんなミスを仕出かしたりと、これまで市民の怒りに油を注いできた経緯からすれば「地元の反発が強いため」という理由も至って真っ当なものでした。しかし沖縄辺野古があれほど地元の「NO」を表明しても弾圧し続けていることを考え合わせると、不可思議です。
 一方の山口県むつみ演習場の方へは「適地」との判断がされ、また、秋田県でも新たな候補地を検討する姿勢ですが、今の新型コロナ感染の影響を受けて選定作業は遅れる見込みです。
 すでに米軍がグアムから撤収し、箱コネマンさんの「在日米軍撤退準備に入った」との見方が的を射ているように思えます。今や不要不急のイージスアショア関連予算1兆円は、コロナ対策へ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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陸上イージス「新屋」断念 防衛省、秋田県内中心に選定へ
引用元)
 防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、当初目指していた陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方針を固めた。新屋は住宅地に近く地元の反発が強いため、配備は困難と判断した。政府は新屋を除く県内9カ所の国有地を中心に配備先を検討する。
(中略)
政府内でも「地元の了解がないと難しい」との見方が広がり、防衛省も「地元の首長が反対している状況で新屋への配備は難しい」(幹部)と判断した。
(以下略)
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イージス、秋田の候補地への配備断念…25年運用開始ずれ込みか
引用元)
(前略)
政府が目指す2025年度の運用開始はずれ込む可能性が高い。

(中略)イージスアショアは秋田、山口両県に1基ずつ配備し、日本全土をカバーする構想だ。政府は昨年5月、新屋演習場と、山口県萩市と阿武町にまたがる陸自むつみ演習場を配備候補地に選んだ。

 だが、候補地周辺で行った調査のデータに複数の誤りが発覚し、政府は再調査を実施。むつみ演習場については昨年12月、「適地」とする再調査結果を山口県に報告した
(以下略)

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アメリカの帝国主義は終焉を迎えている ~アメリカ国防省のイエメンでの敗北宣言~ 

竹下雅敏氏からの情報です。
 明けましておめでとうございます。

 櫻井ジャーナルでは、“今年は世界史の大きな節目となる可能性がある”と書かれていますが、現在の状況から、その可能性はかなり高いと思います。何と言っても、トランプ大統領の非常事態宣言と、それに続く大量逮捕の影響が大きいのです。
 ロン・ポール氏も、アメリカは崩壊を迎えていると言っており、氏は、旧ソ連の崩壊と同様、“アメリカは複数の小国に分裂する”と言っています。おそらく、ロン・ポール氏自身がアメリカを分裂させる意図を持ったグループに属しているのだと思われます。
 記事は、ここ最近の興味深いものを取り上げているのですが、トルコ首相が、“世界はまもなく、パレスチナ国家を正式に認めるだろう”と言っています。おそらくこうなると思いますが、これはパレスチナの勝利です。時事ブログでは、Seiryuu氏がイスラエルの建国について、貴重な情報を提供してくれていますが、イスラエルが国家として存続し得ないのは歴史的にも明らかで、キッシンジャー博士の予言通り、イスラエルは遠からず消滅するとみて良いでしょう。
 驚いたのは次の、アメリカ国防省のイエメンでの敗北宣言です。米軍は現在、シリアでテロリストを再訓練していますが、その意図ははっきりしません。出来るだけ長くシリアに居座るつもりだと考えるのが自然ですが、トランプ政権はかなり巧妙に動いており、真意を見抜くのは容易ではありません。ここで訓練されたテロリストたちがサウジアラビア、イスラエルに向かう可能性もゼロでは無いとみています。
 最後の北朝鮮の発言は、大袈裟ですが全くの偽りとは言えないと思います。アメリカが北朝鮮と戦争をするつもりなら、韓国から米兵とその家族を撤退させるはずなのです。アメリカの場合、他国の国民はいくら死んでもどうということは無いのですが、米兵が死ぬことはあってはならないのです。北朝鮮が水爆を手にしたとなると、戦争では大量の米兵が戦死することになり、戦争という選択肢は無くなったと見るのが自然です。
 アメリカは遠からず崩壊し、共和国へと移行するのだと思いますが、ドラゴン・ファミリーの長老の発言を見れば、新しい国として再出発するための金塊は、長老たちによって既に準備されているとみて良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年も本ブログへの支援をよろしくお願い申し上げます
引用元)
2018年が始まりました。(中略)...今年は世界史の大きな節目になる可能性があります。

(中略)

帝国としてのアメリカは終焉を迎えようとしています。アメリカの支配層もその現実を受け入れざるをない状況で、その帝国に巣くうことを諦め、巨大資本が国を凌駕する力を手に入れて人々を直接支配する体制を築こうとしているように見えます。

(中略)

それに対し、中国やロシアは主権国家の存在を前提とする多極化した世界というビジョンを示し、米英の指導層に引導を渡そうとしています。

(中略)

本ブログはそうした世界をウォッチし続けます。今後も本ブログへの支援をよろしくお願い申し上げます。

櫻井 春彦
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アメリカ元下院議員が、アメリカの帝国主義の崩壊について警告
転載元)
アメリカ共和党元下院議員のロン・ポール氏が、アメリカでの不平等、インフレ、負債などは同国が崩壊する原因となるだろうとしました。

アメリカの共和党でリバタリアン党の党首を務めるロン・ポール氏は、同国の保守系週刊誌、ワシントン・エグザミナーのインタビューで、「不平等、インフレ、負債といった問題は、アメリカ国内で混乱を生じさせており、事実上、同国は崩壊を迎えている」と述べました。

また、「アメリカは、1989年に旧ソ連で起こったと同じことを目前に控えており、アメリカ合衆国の崩壊も、旧ソ連と同様、威厳を伴う状況の中で行われるよう期待する」と語りました。

さらに、トランプ大統領の時代におけるアメリカの経済的な繁栄を空想だとし、アメリカは複数の小国に分裂する、と強調しました。
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トルコ首相、「世界は近く、パレスチナ国家を正式に承認」
転載元)
トルコのユルドゥルム首相が、「世界はまもなく、パレスチナ国家を正式に認めるだろう」と語りました。

トルコ・アナトリア通信によりますと、ユルドゥルム首相は30日土曜、「世界は、近いうちに東ベイトルモガッダスを首都とするパレスチナ国家を正式に認め、このことをめぐる古くからの対立は完全に終結するだろう」と述べています。

ユルドゥルム首相


また、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都に認定するという、アメリカのトランプ大統領の最近の決定に触れ、「このような決定は実施不可能である。それは、イスラム諸国をはじめとする世界の全ての国が、これに反対しているからだ」としました。

さらに、「イスラム世界やキリスト教の世界、そして全人類がパレスチナを支持している」と語っています。

(以下略)

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