竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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2018年も本ブログへの支援をよろしくお願い申し上げます
2018年が始まりました。
(中略)...今年は世界史の大きな節目になる可能性があります。
(中略)
帝国としてのアメリカは終焉を迎えようとしています。アメリカの支配層もその現実を受け入れざるをない状況で、その帝国に巣くうことを諦め、巨大資本が国を凌駕する力を手に入れて人々を直接支配する体制を築こうとしているように見えます。
(中略)
それに対し、
中国やロシアは主権国家の存在を前提とする
多極化した世界というビジョンを示し、米英の指導層に引導を渡そうとしています。
(中略)
本ブログはそうした世界をウォッチし続けます。今後も本ブログへの支援をよろしくお願い申し上げます。
櫻井 春彦
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アメリカ元下院議員が、アメリカの帝国主義の崩壊について警告
アメリカ共和党元下院議員のロン・ポール氏が、アメリカでの不平等、インフレ、負債などは同国が崩壊する原因となるだろうとしました。
アメリカの共和党でリバタリアン党の党首を務めるロン・ポール氏は、同国の保守系週刊誌、ワシントン・エグザミナーのインタビューで、「不平等、インフレ、負債といった問題は、アメリカ国内で混乱を生じさせており、事実上、同国は崩壊を迎えている」と述べました。
また、「アメリカは、1989年に旧ソ連で起こったと同じことを目前に控えており、アメリカ合衆国の崩壊も、旧ソ連と同様、威厳を伴う状況の中で行われるよう期待する」と語りました。
さらに、トランプ大統領の時代におけるアメリカの経済的な繁栄を空想だとし、アメリカは複数の小国に分裂する、と強調しました。
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トルコ首相、「世界は近く、パレスチナ国家を正式に承認」
トルコのユルドゥルム首相が、「世界はまもなく、パレスチナ国家を正式に認めるだろう」と語りました。
トルコ・アナトリア通信によりますと、ユルドゥルム首相は30日土曜、
「世界は、近いうちに東ベイトルモガッダスを首都とするパレスチナ国家を正式に認め、このことをめぐる古くからの対立は完全に終結するだろう」と述べています。

ユルドゥルム首相
また、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都に認定するという、アメリカのトランプ大統領の最近の決定に触れ、「このような決定は実施不可能である。それは、イスラム諸国をはじめとする世界の全ての国が、これに反対しているからだ」としました。
さらに、
「イスラム世界やキリスト教の世界、そして全人類がパレスチナを支持している」と語っています。
(以下略)
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エマニュエル・ドッド氏は『西洋の敗北』を書いた理由を説明しています。ウクライナにおいて、ロシア人たちは「自衛のための戦い」をしている(2分44秒)のだが、西側ではこの事が理解されていない。本書によって「誤った現実認識」を訂正しようとした(2分57秒)と話しています。
本書の真のテーマは「ロシアの勝利」ではなく「西洋の敗北」です(3分55秒)。米国には3つの章を費やして、いまやフィクションでしかない「米国の経済力」を始め、「米国のパワー」がいかに幻想でしかないのかを書いています。そして、その衰退の「究極の要因」として、宗教的要素、すなわちプロテスタンティズムの崩壊を指摘しました(4分12秒)と話しています。
私は米国の衰退の「究極の要因」は、ユダヤ人を自称する者たちが、政府の中枢に入り込んだからだと思っています。FRB創設(1913年)の話はもちろんですが、禁酒法時代(1920年~1933年)でマイヤー・ランスキーに代表されるユダヤ系マフィアが台頭します。彼らは映画、メディアを牛耳るようになり、彼らの奴隷であるドナルド・レーガンが大統領になった時代には、ジェフリー・エプスタインの事件で知られるようになった性的脅迫は完成していたと思います。
現在、日本ではフジテレビの女子アナ上納スキャンダルが吹き荒れていますが、少なくとも映画界・芸能界ではこうしたことは日常的に行われていたと想像できます。
エマニュエル・ドッド氏は米国の衰退の「究極の要因」を、宗教的精神を無くした道徳的退廃だと見ています。日本も崩壊の寸前のところまで来ているように見えます。
橋村一真氏のツイートの引用には、“私は、日本の地政学的文化の深い部分では、「諸国家は皆同じ」というビジョンは受け入れられないのではないかと考えている。「均一な世界」というアメリカのビジョンは、日本的観点からすると、敢えて言えば「馬鹿げたもの」だからだ。日本には、「それぞれの民族は特殊だ」という考え方があり、むしろ「それぞれの国家の主権」というロシアの考え方の方が日本の気質にも適合している”とあります。
この文章には驚きました。エマニュエル・ドッド氏は、どれほど深く日本のことを理解しているのでしょう。日本人は正気に返らなければなりません。