アーカイブ: サイバー攻撃

政府関係者が「能動的サイバー防御」を絶賛推進する中、KADOKAWAグループにサイバー攻撃 /「メタ情報」の平時監視というイメージが報道される

 2022年末、岸田政権は「安全保障関連3文書」として、敵基地攻撃能力を保有する防衛政策を閣議決定しました。その中には、サイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」の導入も含まれていました。
ここに来て「日本なんてどうなったっていい」と暴言を吐くような議員法整備を急がせ閣僚もこぞって「能動的サイバー防御」を唱えて早期に法案をまとめようとする中、まるで狙ったかのようにKADOKAWAグループJAXAへのサイバー攻撃が報じられました。
そして実に自然な流れで、共同通信が「能動的サイバー防御」のイメージとして、「メタ情報」を平時監視するという政府方針を伝えました。それによると、IPアドレスや通信量の変化など「メタ情報」と呼ばれるものを「平時から情報収集、監視」し、メールの本文など「データ本体」は原則として収集の対象外とするもののようです。「原則として」とあるからには例外的にデータ本体の収集もするでしょう。
岸田政権に「違憲」の概念は無いので馬耳東風ですが、憲法21条の「通信の秘密」を侵害するという批判があります。しかも防衛政策の一貫であるにもかかわらず、なぜか防衛省ではなく、出来損ないのデジタル庁が担当するという不思議。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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政府が「メタ情報」を平時監視へ 能動的サイバー防御巡り検討
引用元)
 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。
(中略)
 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。
(中略)
 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組する新組織を中心に行う構えだ。
(以下略)

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[Twitter] 子どもがスマホを使った詐欺に遭ってしまったケース 〜 不正利用の被害者ではなく知らないうちに加害者側になる危険

 忙しさの隙をつかれて危うくフィッシング詐欺に引っかかるところでした。そのヒヤリとした直後に見たツイートがネット犯罪に巻き込まれた内容でしたので、読みながら緊張しました。「スマホを持つお子さん及び保護者の方気をつけて下さい」というメッセージで始まるツイートです。普段であれば見過ごしていたと思いますが、その時「私には関係ない」とは思えませんでした。
 娘さんがSNSを通じて知り合った人に個人情報を教えてしまい、アカウントを乗っ取られ、知らない間にチケット詐欺の受け渡し場所にされていたケースでした。親御さんはネットリテラシーの講師をされるほど普段から用心して対策をされ、娘さんともよく話し合っておられたそうです。普通の家庭よりもネットの危険を知る環境で、さらに「親の許可がないと課金できない仕様にしてあるからPayPayとか登録しても意味ないだろーとか油断してたのもある。けど、金銭授受の箱としてだけ使うなら口座登録も本人確認もいらないので成立してしまっていた。。。」娘さん本人が金銭的な被害に遭ったのではなく、犯罪に利用されてしまったという恐ろしさがあります。「不正利用の被害者ではなく、反社の活動を補佐する被疑者にあたる可能性もある」ことから、もしも警察のデータベースに登録された場合は「銀行口座もクレジットカードも作れず、スマホや不動産さまざまな契約も出来ず、就学や就職に大きなダメージを受けます。」と書かれていました。
 薄くて便利なスマホの向こう側に、荒涼とした世界が存在していた。「令和の錬金術師の薮さん」のスゴさが分かるまで、しばーらく時間がかかるほどネットに疎いまのじには、キビシイ時代です。
(まのじ)
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配信元)

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世界規模の危機やパンデミックは事前にウォーゲーム(シミュレーション)を行なっている / 12月9日イスラエルで大規模サイバーセキュリティ攻撃のシミュレーション 〜 市民が偽旗に気づき、別の道を選択する時

読者の方からの情報です。
 みなさまご承知の通り、グレートリセット勢力は、Covid危機、変異株危機、ワクチン接種強制、ワクチンパスポート所持者と未所持者の差別化、全人類のデジタルIDの付与、ベーシックインカムの導入、AI導入による失職、そして、中央政府のデジタル通貨による新たな金融システムの稼働を目指しています。ニューノーマル社会ではコンプライアンス遵守を強制され、パスポート非所持者はグレートリセット後の社会には入れず、社会信用を失い資格も剥奪され、遺伝子ワクチンで遺伝子改変された人々はトランスヒューマンとなり特許取得権者の資産・所有物となり、リアルタイムで所在地や心身状態を監視されて生きる新奴隷制社会の中で生きるように計画されているようです。

その前の段階として、現在、気候異変、サイバーアタックによる金融危機をウォーゲーム(シミュレーション)を行い、実行段階に入っているようです。

SOTN(State of the Nation)の記事にあるように、これらは、すべて偽旗で、同じパターンを臆面もなく続けています。

世界規模の危機やパンデミックは、綿密に事前計画されたもので、開始時期が迫ると、危機が迫っていると発表し、数ヶ月・数週間前になると世界経済フォーラムその他で世界規模の企業連携を呼びかけ、政治・軍事・企業・大学・非営利法人などが協同でウオーゲーム(シミュレーション)を行い、その数週間後に世界的危機が起こる、という同じパターンが続いています。

そこには、「利益と統制強化(支配)」という2つの共通目的があり、それを契機に「大企業は飛躍的に利益を上げる一方で、大衆からは富が奪われ」統制強化が進行するとしています。

最近では、「2021年12月9日、イスラエルで、世界の金融システムに対する大規模なサイバーセキュリティ攻撃をテーマに、他の9つの国、世界銀行、そして国際通貨基金(IMF)とエルサレムの財務省とともに、シミュレーションが行われました。

「また、今年3月、世界経済フォーラムでも世界経済のグレートリセットに導かれる金融サイバー攻撃のシミュレーションが行われ」ました。記事では、「歴史を振り返ると、これはまさに、本来、あるべきでない権力者が、終わりのない偽旗のために訓練し、準備する方法だ 」としています。

世界経済のグレートリセットに導かれる金融サイバー攻撃のシミュレーションである世界経済フォーラムの「サイバーポリゴン」については、時事ブログで取り上げられていますが、この時期の計画から明らかにズレており、混乱が見られるようです。

また、COVIDについても、同じくイスラエルで、「変異株が”発見”される数週間前に、”Omega”と名付けられたCOVIDウイルスの致命的な変異株の出現に備えて、世界初の”ウォーゲーム”シミュレーションを行った。そのわずか2週間後(11月26日)に、COVIDオミクロン変異株の出現のせいで、非常事態に陥りかけていることが発表」された。

COVIDパンデミック開始前に戻ると、同じパターンが見えます:

「中国がCOVID-19パンデミックを発表する、2カ月前に、政府関係者とビジネスリーダーは、ニューヨークで会合を開き、ブラジルで発生した新型コロナウイルスが18カ月で6500万人の死者を出したという想定のシミュレーション「イベント201」を行った。ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・ヘルス・セキュリティが、世界経済フォーラムやビル&メリンダ・ゲイツ財団とともに開催された。」

「イベント201とCOVIDの変異株を含む、この”ウォーゲーム・エクササイズ”は、これらのイベントが実際に起こる直前に行われた。イベント201は、COVIDの発生が権力者による計画的なイベントであると多くの人々に思わせた。主流メディアや「ファクトチェッカー」は、これを偽ニュースであり、「陰謀論 」であると主張しました。

COVIDでも同じようなことが起きているのではないだろうか? 今回の事件では、私たちの権利や自由が極端に制限され、将来的にいつでも援用できる前例が作られている。」

「権威主義が蔓延し、有事法制が急増し、私たちが権利を犠牲にすればするほど、自由度が低い世界に転落するのを食い止める我々の能力も犠牲になってゆくのです。コロナウイルスの第1波、この第2波、第16波が長い間忘れ去られる記憶となったとき、これらの我々の能力は無くなっていると、あなたは本当に信じていますか?」 - NSA内部告発者、エドワード・スノーデン(VICE)

「今後、世界の金融システムに対する大規模なサイバーセキュリティ攻撃でも、同じようなことが繰り返されるのだろうか? 我々は、今までとは、違う道を歩む必要がある。政府の指示を待つのではなく、市民が草の根運動を起こし、社会の認識や対話のあり方に責任を持つようになることだ。これは、人々が会話の状態、感覚の作り方、そして自分自身の全体的な状態を変えることを選択したときに起こることだ。」としています。

表面上では、このように、グレートリセットの計画者の目論見通りに、搾取しながら統制強化し、ビッグファーマやビッグテックは空前の利益を上げ、大衆は茹でガエルのように脳を麻痺させられ奴隷化されながら、気がつくと、自由が無い世界に転落するのを食い止める能力すら失ってゆくかに見えます。

しかし、竹下氏の2021/11/29の記事では「果たしてこうしたグローバリストの思惑が実現するかということですが、アメリカの現状やカナダのロマーナ女王の出現を見ても、失敗が確定していると思います。グローバリストの命令に従う秘密結社の上層部、政治家などが次々に粛清されていく様子を、私は「波動」から確認しています。こうした事は、キンバリー・ゴーグエンさんの情報にあるように、ブラック・ロッジが解体されたことで急速に進んでいるのです」とあります。

このような偽旗パターンを認識して、年末そして来年にかけては、冬場にかけて免疫力を高め、基本的な感染症対策、コロナワクチン拒否、ワクチンシェディング対策、残存勢力による直近に計画されている世界の金融システムに対する大規模なサイバーセキュリティ攻撃への対策(必要な現金を手元に置くなど)、天体異変や気象変動を装う地震・台風・ハリケーン・水害その他の災害をも想定して、家の中の地震対策、食料備蓄、道路・避難経路・電気・水道・下水道・ガス・交通機関などのライフライン代替点検をしておくことも必要と思われます。

シャンティフーラさんで推薦されているように、個人レベルでは、何があっても良いように備蓄し、万全の準備をすることで安心が得られる。不要な外出や儀礼的な付き合いは避けて”明るく引きこもり”、ガヤトリーマントラを祈り、野心を持たず、できれば人口密度が低い地域で自然とともに心穏やかに暮らし、完全な自給自足は普通は難しいのでキッチンガーデンやベランダガーデンなどを作って最小限の半自給自足を行い、シンプルライフやスローライフ、あまり持たない暮らし(ミニマルライフ)のようなライフスタイルで、夫婦・家族のコミュニケーションを良く取って、いつ死んでも悔いがないように、心を平安に暮らしてゆきたいものです。
(Sho-Momo)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融システムへのサイバー攻撃で模擬実験、10カ国・IMFが参加
引用元)
(前略)
[エルサレム 9日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)などの国際金融機関やイスラエルや米国など10カ国が、世界の金融システムを狙った大規模なサイバー攻撃のシミュレーションを行った。金融市場や銀行への被害を最小限に抑えるため協力体制を強化する狙い

イスラエル財務省が昨年から計画していた「ウォーゲーム」と呼ぶ今回のシミュレーションは、10日間行われた。

今回のシミュレーションは、「高度な」プレーヤーが引き起こした想定で、世界の外国為替や債券市場、流動性、輸出入取引などに影響を与えるさまざまな攻撃が行われた

イスラエル政府高官は、大企業を狙ったサイバー攻撃が多発していることから、このような脅威が起こり得ると説明。現在のサイバーセキュリティーは必ずしも十分に強固ではなく、国際的な協力があらゆる被害を食い止める唯一の方法だと述べた。

今回の取り組みには、イスラエル、米国、英国、アラブ首長国連邦(UAE)、オーストリア、スイス、ドイツ、イタリア、オランダ、タイの財務省高官のほか、IMFおよび世界銀行、国際決済銀行(BIS)の代表者が参加。ビデオ会議形式で行われた。

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自民党サイバーセキュリティー対策本部が犯罪的なサイバー捜査を合法化するよう政府に提言、6月1日からは「改正通信傍受法」もスタートし国民監視と警察権限が強化される

 自民党のサイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃やサイバー犯罪に対応するため「容疑者のパソコンやスマホにウイルスを仕込む」捜査手法を検討するよう、安倍首相に提言するようです。ウイルスを仕込むだけでなく、サーバーを使えなくするよう大量のデータを送りつけたり、相手のパソコンに不正アクセスをして盗まれた機密情報を奪い返すことを正当化する法整備も含まれます。
BUZZAP!元記事によると、2016年夏以降発売のスマホは本人通知なしで位置情報を警察が利用でき、すでに警察は裁判所の令状がなくてもゲームアプリ利用者の位置情報を把握したり、クレジットカードや各種ポイントカードなどから利用者の情報を得ているようです。
 この記事を読んで思い出したのが、今年6月1日からスタートする「改正通信傍受法」です。
2016年に成立した時は、憲法21条「通信の秘密」に違反する、警察の権限強化、国民監視によるプライバシーの侵害など解決されていない課題が山積みのまま、警察は携帯電話などの傍受をNTTなど事業者の立会い不要でバンバン行えるようになります。
 これまで数々の犯罪もみ消しを目の当たりにしてきた国民が、こうした捜査方法に信頼を置けるわけもなく、ますます安倍政権の独裁が進むと危機感を感じています。
 山本太郎議員の「すぐやる8つの政策」の一つは、「トンデモ法」の一括見直し・廃止でした。
この「改正通信傍受法」も、まさしく葬りたいものの一つです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【余計なもの】スマホやパソコンにウイルスを仕込む捜査方法を自民党が政府に提言へ
引用元)
(前略)
共同通信社の報道によると、自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けた提言を14日に首相へ提出するそうです。

柱となるのは「容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマホにウイルスを仕込む」といった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めるもの

ほかにも「サイバー攻撃に使われているサーバーを使えなくするよう大量のデータを送る」「機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできる」といった法整備の検討も促すとされています。

なお、犯罪捜査に携帯電話の情報を活用する試みはすでに導入されており、2016年夏以降に発売されたスマホではGPSの位置情報を本人通知なしで警察が利用できるように。

今年に入ってからは裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などによって、令状なしでゲームアプリの利用者の位置情報を把握していたことが判明。

さらにはTポイント、Ponta、dポイント、楽天ポイント、LINEなど、スマホで活用されているさまざまなサービスが簡単に丸裸にできてしまうことが明らかになってしまいました。

(以下略)

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サイバー攻撃 150か国で20万件以上の被害:スノーデン氏「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」 〜諜報組織が悪魔崇拝に侵されている国家の存続について〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界規模で、サイバー攻撃が広がっているようです。ウィルスは、マイクロソフト社のWindowsの欠陥を突いて感染するタイプのものらしく、元々このウィルスは、米国家安全保障局(NSA)が開発した悪性プログラムだとのことです。早速、ハッカー集団とロシアのつながりが囁かれているようですが、全く証拠は無いようです。
 WikiLeaksによると、CIAは大規模なサイバー攻撃を他の国やハッカー集団がやったように見せかけることが出来るとのことで、スノーデン氏の発言によると、このサイバー攻撃の背後には、“アメリカが存在する”とのこと。米国家安全保障局(NSA)が、このサイバー攻撃に参加していると言っています。
 WikiLeaksとスノーデン氏の情報であれば、これはもはや確定と言って良いでしょう。こうした事件からわかる事は、CIAやモサドといった邪悪な組織は、完全に解体される必要があるということでしょう。トランプ大統領は就任早々にCIAを解体する必要があったと思います。以前取り上げた記事では、CIAに採用される職員は、ことごとくサイコパスであるとのことでした。
 国家の免疫組織(諜報組織)が悪性腫瘍(悪魔崇拝)に侵されていて、もはや手遅れだという時、一体どのような処置を取れば良いのでしょう。国家の存続という意味では、悩ましいところです。光線を照射するといきなり善人になる、という最終兵器はないものでしょうか。コブラの情報を見ると既に有るようにも思いますが、あくまで想像力をたくましくすると、悪人の同意の元にこの光線を照射すると我に返るけれども、同意なしに照射すると死亡するのではないかという気がします。
 単純な人は、よく“神様はどうして悪をずっと放っておかれるのですか?”と聞くのですが、こうした光線を人類の同意なしに照射すると、おそらく意識の拡大したほんのわずかな人たちを除いて、残りの地球人は全て死んでしまうのではないかと思います。
 このような兵器がなくても、コーリー・グッド氏は、“多くの秘密結社のメンバーが、いずれ太陽フラッシュが発生し、地球のインフラはすべて破壊されると予想している”と言っています。同時に人類のDNAは変化するとも言っているのです。これが起こるかどうかはわかりませんが、万一起こると、地球上の全ての原発は全電源喪失となり、南極の氷の下にでも逃げ込まない限り、人類は生き残れそうにありません。このシナリオが、多くの秘密結社のメンバーの予想する未来なのです。
 もちろん、私たち人類の意識の転換によって、このような未来は回避できます。しかし、ほとんどの人はこうした未来の混乱を回避するために、心を浄化するのではなく、世の中のつまらないことばかりに気を取られています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サイバー攻撃 150か国で20万件以上の被害か
引用元)
世界規模で広がったサイバー攻撃について、(中略)…ヨーロッパ刑事警察機構のウェインライト長官は14日、(中略)…サイバー攻撃の被害は少なくとも150か国で20万件に上ることを明らかにしたうえで、「前例のない規模の攻撃だ」との見方を示しました。

(中略) 

ウイルスはマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」の特定の欠陥をついて感染するタイプのもので、(中略)…欠陥のあるソフトを使っている企業に対して、速やかに対策を取るよう求めました。

ウェインライト長官は、攻撃をした実行犯は複数いるとの見方を示していて、犯人の摘発へ向けて、アメリカのFBI=連邦捜査局とも連携を進めることにしています。

(以下略) 

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英メディア 世界的サイバー攻撃でロシアに疑念
転載元)
英紙テレグラフは、12日の世界的サイバー攻撃に「ロシアの跡」があるとほのめかした。

スプートニク日本

ハッカー集団「シャドウ・ブローカーズ」が攻撃を始めたのは米国のシリア攻撃後であり、同紙の「数人の専門家」によると、ハッカー集団とロシアの繋がりを証明しているという。

しかし、同紙は、このような結論を裏付ける証拠を一切持ち出さなかった。

テレグラフ紙によると、シリア攻撃の翌日シャドウ・ブローカーズはトランプ大統領への「警告」を公開し、その決定を非難した。さらに1週間後の4月14日、米国家安全保障局(NSA)がマイクロソフトの弱点に目をつけて開発した悪性プログラムを用いてサイバー攻撃を行った。

同様のプログラムが12日の攻撃にも用いられたと見られている。

先の報道によると、英国の多数の病院が12日、大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、4万5千件以上のサイバー攻撃が欧州や日本を含むアジアなど74カ国で起きたと明らかになった

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/05/heres-what-they-dont-want-you-to-know-about-the-global-cyber-attack-happening-now-3510523.html
5月13日付け

By Lisa Haven
(前略) 

大規模サイバー攻撃で世界中が被害にあっています(イギリスの病院も攻撃を受け混乱しています)。

(中略) 

今回のサイバー攻撃は、お金を支払えばコンピュータを元に戻してやる、と恐喝しています。

(中略) 

サイバー攻撃を行っているのはシャドーブローカーと呼ばれるハッカー集団で、彼らが使ったハッキングツールは昨年NSAから入手したものです。
今回、最も深刻な被害に遭っているのはロシアです。

(中略) 

ウィキリークスがリークしたVoult7(CIAの資料)により、CIAは(隠れて)マルウェアを使って大規模なサイバー攻撃を行うことができ、他の国や他のハッカー集団がやったように見せかけるということが分かっています。

(以下略) 

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スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」
転載元)
NSA・アメリカ国家安全保障局の元局員だったスノーデン氏が、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」と語りました。

イルナー通信によりますと、スノーデン氏は13日土曜、ツイッター上で、「アメリカ国家安全保障局は、世界74カ国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」と述べています。

12日金曜、ロシアをはじめとする世界各国のコンピュータの情報システムが使用不能にされた上で、システムの正常化のために金銭を要求する、ランサムウェアと呼ばれるウイルスにより、サイバー攻撃を受けました。

チェコに本社がある情報セキュリティー会社「アバスト」は、「これまでにロシア、ウクライナ、台湾をはじめとする57カ国で、このウイルスによる被害例が報告されている」と発表しました。

スノーデン氏は2013年に、勤務先のアメリカ国家安全保障局のあったハワイから香港に亡命し、アメリカの国家安全保障や諜報活動に関する多数の機密文書をジャーナリストに提供しました。

このことは、国際社会でのアメリカの面目をそぐ結果となり、またスノーデン氏自身も訴追されることになりました。