竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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サイバー攻撃 150か国で20万件以上の被害か
世界規模で広がったサイバー攻撃について、(中略)…ヨーロッパ刑事警察機構のウェインライト長官は14日、(中略)…サイバー攻撃の被害は少なくとも150か国で20万件に上ることを明らかにしたうえで、「前例のない規模の攻撃だ」との見方を示しました。
(中略)
ウイルスはマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」の特定の欠陥をついて感染するタイプのもので、(中略)…欠陥のあるソフトを使っている企業に対して、速やかに対策を取るよう求めました。
ウェインライト長官は、攻撃をした実行犯は複数いるとの見方を示していて、犯人の摘発へ向けて、アメリカのFBI=連邦捜査局とも連携を進めることにしています。
(以下略)
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英メディア 世界的サイバー攻撃でロシアに疑念
英紙テレグラフは、12日の世界的サイバー攻撃に「ロシアの跡」があるとほのめかした。
スプートニク日本
ハッカー集団「シャドウ・ブローカーズ」が攻撃を始めたのは米国のシリア攻撃後であり、同紙の「数人の専門家」によると、
ハッカー集団とロシアの繋がりを証明しているという。
しかし、同紙は、このような結論を
裏付ける証拠を一切持ち出さなかった。
テレグラフ紙によると、
シリア攻撃の翌日シャドウ・ブローカーズはトランプ大統領への「警告」を公開し、その決定を非難した。さらに1週間後の4月14日、
米国家安全保障局(NSA)がマイクロソフトの弱点に目をつけて開発した悪性プログラムを用いてサイバー攻撃を行った。
同様のプログラムが12日の攻撃にも用いられたと見られている。
先の報道によると、英国の多数の病院が12日、大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、4万5千件以上のサイバー攻撃が欧州や日本を含むアジアなど
74カ国で起きたと明らかになった。
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http://beforeitsnews.com/alternative/2017/05/heres-what-they-dont-want-you-to-know-about-the-global-cyber-attack-happening-now-3510523.html
5月13日付け
By
Lisa Haven
(前略)
大規模サイバー攻撃で世界中が被害にあっています(イギリスの病院も攻撃を受け混乱しています)。
(中略)
今回のサイバー攻撃は、お金を支払えばコンピュータを元に戻してやる、と恐喝しています。
(中略)
サイバー攻撃を行っているのはシャドーブローカーと呼ばれるハッカー集団で、彼らが使ったハッキングツールは昨年NSAから入手したものです。
今回、最も深刻な被害に遭っているのはロシアです。
(中略)
ウィキリークスがリークしたVoult7(CIAの資料)により、CIAは(隠れて)マルウェアを使って
大規模なサイバー攻撃を行うことができ、他の国や他のハッカー集団がやったように見せかけるということが分かっています。
(以下略)
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スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」
NSA・アメリカ国家安全保障局の元局員だったスノーデン氏が、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」と語りました。
イルナー通信によりますと、スノーデン氏は13日土曜、ツイッター上で、「アメリカ国家安全保障局は、世界74カ国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」と述べています。
12日金曜、ロシアをはじめとする世界各国のコンピュータの情報システムが使用不能にされた上で、システムの正常化のために金銭を要求する、ランサムウェアと呼ばれるウイルスにより、サイバー攻撃を受けました。
チェコに本社がある情報セキュリティー会社「アバスト」は、「これまでにロシア、ウクライナ、台湾をはじめとする57カ国で、このウイルスによる被害例が報告されている」と発表しました。
スノーデン氏は2013年に、勤務先のアメリカ国家安全保障局のあったハワイから香港に亡命し、アメリカの国家安全保障や諜報活動に関する多数の機密文書をジャーナリストに提供しました。
このことは、国際社会でのアメリカの面目をそぐ結果となり、またスノーデン氏自身も訴追されることになりました。
ここに来て「日本なんてどうなったっていい」と暴言を吐くような議員が法整備を急がせ、閣僚もこぞって「能動的サイバー防御」を唱えて早期に法案をまとめようとする中、まるで狙ったかのようにKADOKAWAグループやJAXAへのサイバー攻撃が報じられました。
そして実に自然な流れで、共同通信が「能動的サイバー防御」のイメージとして、「メタ情報」を平時監視するという政府方針を伝えました。それによると、IPアドレスや通信量の変化など「メタ情報」と呼ばれるものを「平時から情報収集、監視」し、メールの本文など「データ本体」は原則として収集の対象外とするもののようです。「原則として」とあるからには例外的にデータ本体の収集もするでしょう。
岸田政権に「違憲」の概念は無いので馬耳東風ですが、憲法21条の「通信の秘密」を侵害するという批判があります。しかも防衛政策の一貫であるにもかかわらず、なぜか防衛省ではなく、出来損ないのデジタル庁が担当するという不思議。