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自民党サイバーセキュリティー対策本部が犯罪的なサイバー捜査を合法化するよう政府に提言、6月1日からは「改正通信傍受法」もスタートし国民監視と警察権限が強化される

 自民党のサイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃やサイバー犯罪に対応するため「容疑者のパソコンやスマホにウイルスを仕込む」捜査手法を検討するよう、安倍首相に提言するようです。ウイルスを仕込むだけでなく、サーバーを使えなくするよう大量のデータを送りつけたり、相手のパソコンに不正アクセスをして盗まれた機密情報を奪い返すことを正当化する法整備も含まれます。
BUZZAP!元記事によると、2016年夏以降発売のスマホは本人通知なしで位置情報を警察が利用でき、すでに警察は裁判所の令状がなくてもゲームアプリ利用者の位置情報を把握したり、クレジットカードや各種ポイントカードなどから利用者の情報を得ているようです。
 この記事を読んで思い出したのが、今年6月1日からスタートする「改正通信傍受法」です。
2016年に成立した時は、憲法21条「通信の秘密」に違反する、警察の権限強化、国民監視によるプライバシーの侵害など解決されていない課題が山積みのまま、警察は携帯電話などの傍受をNTTなど事業者の立会い不要でバンバン行えるようになります。
 これまで数々の犯罪もみ消しを目の当たりにしてきた国民が、こうした捜査方法に信頼を置けるわけもなく、ますます安倍政権の独裁が進むと危機感を感じています。
 山本太郎議員の「すぐやる8つの政策」の一つは、「トンデモ法」の一括見直し・廃止でした。
この「改正通信傍受法」も、まさしく葬りたいものの一つです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【余計なもの】スマホやパソコンにウイルスを仕込む捜査方法を自民党が政府に提言へ
引用元)
(前略)
共同通信社の報道によると、自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けた提言を14日に首相へ提出するそうです。

柱となるのは「容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマホにウイルスを仕込む」といった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めるもの

ほかにも「サイバー攻撃に使われているサーバーを使えなくするよう大量のデータを送る」「機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできる」といった法整備の検討も促すとされています。

なお、犯罪捜査に携帯電話の情報を活用する試みはすでに導入されており、2016年夏以降に発売されたスマホではGPSの位置情報を本人通知なしで警察が利用できるように。

今年に入ってからは裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などによって、令状なしでゲームアプリの利用者の位置情報を把握していたことが判明。

さらにはTポイント、Ponta、dポイント、楽天ポイント、LINEなど、スマホで活用されているさまざまなサービスが簡単に丸裸にできてしまうことが明らかになってしまいました。

(以下略)

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サイバー攻撃 150か国で20万件以上の被害:スノーデン氏「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」 〜諜報組織が悪魔崇拝に侵されている国家の存続について〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界規模で、サイバー攻撃が広がっているようです。ウィルスは、マイクロソフト社のWindowsの欠陥を突いて感染するタイプのものらしく、元々このウィルスは、米国家安全保障局(NSA)が開発した悪性プログラムだとのことです。早速、ハッカー集団とロシアのつながりが囁かれているようですが、全く証拠は無いようです。
 WikiLeaksによると、CIAは大規模なサイバー攻撃を他の国やハッカー集団がやったように見せかけることが出来るとのことで、スノーデン氏の発言によると、このサイバー攻撃の背後には、“アメリカが存在する”とのこと。米国家安全保障局(NSA)が、このサイバー攻撃に参加していると言っています。
 WikiLeaksとスノーデン氏の情報であれば、これはもはや確定と言って良いでしょう。こうした事件からわかる事は、CIAやモサドといった邪悪な組織は、完全に解体される必要があるということでしょう。トランプ大統領は就任早々にCIAを解体する必要があったと思います。以前取り上げた記事では、CIAに採用される職員は、ことごとくサイコパスであるとのことでした。
 国家の免疫組織(諜報組織)が悪性腫瘍(悪魔崇拝)に侵されていて、もはや手遅れだという時、一体どのような処置を取れば良いのでしょう。国家の存続という意味では、悩ましいところです。光線を照射するといきなり善人になる、という最終兵器はないものでしょうか。コブラの情報を見ると既に有るようにも思いますが、あくまで想像力をたくましくすると、悪人の同意の元にこの光線を照射すると我に返るけれども、同意なしに照射すると死亡するのではないかという気がします。
 単純な人は、よく“神様はどうして悪をずっと放っておかれるのですか?”と聞くのですが、こうした光線を人類の同意なしに照射すると、おそらく意識の拡大したほんのわずかな人たちを除いて、残りの地球人は全て死んでしまうのではないかと思います。
 このような兵器がなくても、コーリー・グッド氏は、“多くの秘密結社のメンバーが、いずれ太陽フラッシュが発生し、地球のインフラはすべて破壊されると予想している”と言っています。同時に人類のDNAは変化するとも言っているのです。これが起こるかどうかはわかりませんが、万一起こると、地球上の全ての原発は全電源喪失となり、南極の氷の下にでも逃げ込まない限り、人類は生き残れそうにありません。このシナリオが、多くの秘密結社のメンバーの予想する未来なのです。
 もちろん、私たち人類の意識の転換によって、このような未来は回避できます。しかし、ほとんどの人はこうした未来の混乱を回避するために、心を浄化するのではなく、世の中のつまらないことばかりに気を取られています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サイバー攻撃 150か国で20万件以上の被害か
引用元)
世界規模で広がったサイバー攻撃について、(中略)…ヨーロッパ刑事警察機構のウェインライト長官は14日、(中略)…サイバー攻撃の被害は少なくとも150か国で20万件に上ることを明らかにしたうえで、「前例のない規模の攻撃だ」との見方を示しました。

(中略) 

ウイルスはマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」の特定の欠陥をついて感染するタイプのもので、(中略)…欠陥のあるソフトを使っている企業に対して、速やかに対策を取るよう求めました。

ウェインライト長官は、攻撃をした実行犯は複数いるとの見方を示していて、犯人の摘発へ向けて、アメリカのFBI=連邦捜査局とも連携を進めることにしています。

(以下略) 

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英メディア 世界的サイバー攻撃でロシアに疑念
転載元)
英紙テレグラフは、12日の世界的サイバー攻撃に「ロシアの跡」があるとほのめかした。

スプートニク日本

ハッカー集団「シャドウ・ブローカーズ」が攻撃を始めたのは米国のシリア攻撃後であり、同紙の「数人の専門家」によると、ハッカー集団とロシアの繋がりを証明しているという。

しかし、同紙は、このような結論を裏付ける証拠を一切持ち出さなかった。

テレグラフ紙によると、シリア攻撃の翌日シャドウ・ブローカーズはトランプ大統領への「警告」を公開し、その決定を非難した。さらに1週間後の4月14日、米国家安全保障局(NSA)がマイクロソフトの弱点に目をつけて開発した悪性プログラムを用いてサイバー攻撃を行った。

同様のプログラムが12日の攻撃にも用いられたと見られている。

先の報道によると、英国の多数の病院が12日、大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、4万5千件以上のサイバー攻撃が欧州や日本を含むアジアなど74カ国で起きたと明らかになった

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2017/05/heres-what-they-dont-want-you-to-know-about-the-global-cyber-attack-happening-now-3510523.html
5月13日付け

By Lisa Haven
(前略) 

大規模サイバー攻撃で世界中が被害にあっています(イギリスの病院も攻撃を受け混乱しています)。

(中略) 

今回のサイバー攻撃は、お金を支払えばコンピュータを元に戻してやる、と恐喝しています。

(中略) 

サイバー攻撃を行っているのはシャドーブローカーと呼ばれるハッカー集団で、彼らが使ったハッキングツールは昨年NSAから入手したものです。
今回、最も深刻な被害に遭っているのはロシアです。

(中略) 

ウィキリークスがリークしたVoult7(CIAの資料)により、CIAは(隠れて)マルウェアを使って大規模なサイバー攻撃を行うことができ、他の国や他のハッカー集団がやったように見せかけるということが分かっています。

(以下略) 

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スノーデン氏、「世界規模でのサイバー攻撃の黒幕はアメリカ」
転載元)
NSA・アメリカ国家安全保障局の元局員だったスノーデン氏が、「世界規模でのサイバー攻撃の背後にはアメリカが存在する」と語りました。

イルナー通信によりますと、スノーデン氏は13日土曜、ツイッター上で、「アメリカ国家安全保障局は、世界74カ国のコンピュータを狙ったサイバー攻撃に参加している」と述べています。

12日金曜、ロシアをはじめとする世界各国のコンピュータの情報システムが使用不能にされた上で、システムの正常化のために金銭を要求する、ランサムウェアと呼ばれるウイルスにより、サイバー攻撃を受けました。

チェコに本社がある情報セキュリティー会社「アバスト」は、「これまでにロシア、ウクライナ、台湾をはじめとする57カ国で、このウイルスによる被害例が報告されている」と発表しました。

スノーデン氏は2013年に、勤務先のアメリカ国家安全保障局のあったハワイから香港に亡命し、アメリカの国家安全保障や諜報活動に関する多数の機密文書をジャーナリストに提供しました。

このことは、国際社会でのアメリカの面目をそぐ結果となり、またスノーデン氏自身も訴追されることになりました。