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米テレビ報道でmRNAワクチンの危険を警告 / マローン博士がSNSを提訴「有害事象の情報隠蔽の法的責任を問う」/ 日本の5歳から11歳の接種「努力義務」「接種券送付」に反対を

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　ワクチンとメディアに関する動きがありました。米FOXニュースではっきりとワクチンへの危険を警告しました。「今、非常に危険な状態だ。誇張ではない。ワクチンはオミクロン株に効かないことが完全に明らかになった。それどころか、イスラエルなど接種率が高い国で感染爆発、重症、死亡が増加している。」「mRNAワクチンは市場から撤退する必要がある。」「誰もがワクチン接種を受けるべきではない。ブースト接種を受けるべきではない。」大転換の報道です。
　さらに、ロバート・マローン博士が、ザッカーバーグ、Facebook、Twitterに対して裁判を起こすと表明しました。「彼らがしたことは情報の隠蔽だ。」「有害事象に苦しむ人の情報を削除し、アカウントを凍結することで多くの人々が得られたはずのリスク情報を遮断し、真のインフォームドコンセントが与えられなかった。彼らには法的責任がある。」と述べています。
　人々がワクチンを信頼するのは誘導するものがあったからで、今後はそうした情報操作にもメスが入るのでしょう。
　日本は、5歳から11歳のワクチン接種に関して1/26ワクチン分科会で多くの委員の疑問があったにもかかわらず、それに応えることもしないまま、脇田座長はなし崩しに「接種を進める」了承を取り付けていました。議事内容を明らかにし解説して下さった方々のおかげで、ずさんな決定プロセスが判明しています。このままでは国民が気づかない間に「努力義務」とし「接種券送付」を強行されてしまう流れです。マスコミは沈黙し、政治も無視を決め込んでいます。国民が、mRNAワクチンは危険が明らかになったと国に抗議し、「努力義務なし」「接種権送付なし」を訴えるしかありません。
（衆議院厚労委員会、参議院厚労委員会のメンバーのメールアドレスをまとめて下さっている方がありました。）
（まのじ）
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受信料で作るNHK捏造番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」の責任を河瀬氏もNHKも認めず / ドン・キホーテのオリジナル「チューナー内蔵無しTV」は受信料契約不要

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　NHKの捏造番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」は、ネット上での人々の追求が功を奏し、明らかなヤラセの証拠すら突きつけています。しかし河瀬監督はその責任をNHKに丸投げし、NHK側は単に不適切な字幕をつけただけと責任逃れをしています。国民から受信料を巻き上げておきながら、国会中継さえろくにせず、国民をだまして五輪反対の声を貶める番組を捏造する日本の病巣NHK。
　ところで、英BBCでは、受信料（視聴契約料）を二年間凍結することになったようです。政府の見解は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫するなど正当化できない」。また担当大臣が自ら「（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」」と受信料制度の廃止を示唆するツイートもしており、受信料不払いに対する刑事罰の見直しも議論されるようです。
　後進国日本では、受信機さえあればたとえNHKを観ていなくとも受信料の支払い義務が生じるという、けったいな司法判断が出ています。そのような中、ドン・キホーテが自社オリジナル商品としてチューナーを内蔵しないテレビを発売し好評だそうです。NHKもこのテレビの場合は受信料契約は不要と回答しているそうです。「NTTのひかりTVならNHK/BSも視聴可能」となると何がどうなってどうOKなのか、NHKだけではなく、まのじも時代に取り残されているみたい。
（まのじ）
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長崎新聞がワクチン接種後に苦しむ人々を報じる 〜 目の前の事実をありのまま報じるだけで救われる人があるかもしれない

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　メディアがワクチンを推進する役割を担って、それを信じた人々が今なお被害を受けています。報道の罪は深い。苦しむ人々の様子をありのままに伝えるだけで、苦しむ人の声を拾い上げるだけで、救われる人があるかもしれない。長崎新聞が、迷いながら不安な気持ちでワクチンを打った方のその後を報じていました。打った直後から不調が生じ、倦怠感、吐き気、身体の痛みに加え、顔面麻痺まで起こりました。それでも医師は力になりませんでした。ワクチンの影響は否定され、病名もつけられず、休職を余儀なくされる事態になって、やっと「ワクチンが原因」と認められ「これからこの症状と付き合っていくしかない」と突き放されます。厚労省からは「評価不能」とされ補償は期待できず、何よりワクチンのことを率直に語れない世の中の空気に苦しめられています。「接種後、子ども達と遠くに遊びに行くこともできなくなった」「職場や家族に迷惑をかけていると思うと辛い」など胸の潰れそうな訴えを読むと、何の罪もない人々が苦しむ今の世の中の歪みが見えてきます。報道は、ただ、ありのままを伝えて欲しい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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体がけいれん、筋力低下…これはワクチン副反応？　接種後の“異変”に苦しむ女性の訴え
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/1/8 長崎新聞社
（前略）
（中略）まだ情報が少なく、漠然と不安もあったが、申し込んだ。事務員でも日常的に患者と接する機会はある。「受けない」と言いにくい雰囲気を感じた。
　接種直前まで迷ったが、「今キャンセルすれば多くの人に迷惑を掛ける」と思い直した。接種後、座って待機していると急に全身が熱くなり、意識がもうろうとした。すぐに収まったが、気分はすぐれない。帰宅後も全身がだるく、吐き気と左背部の痛みに襲われた。翌日、職場の病院を受診。医師には「副反応だろうが、対症療法しかない」と薬を処方された。
（中略）
夏になっても治らず、医師に「ワクチンが原因ですよね」とあらためて尋ねると、今度は否定せず「これからこの症状と付き合っていくしかない」と軽い調子で言われ、失望した。
（以下略）
画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY] & photo-ac

年末年始の２つの番組が示す権力の露骨なメディア操作 〜 「相棒」「河瀬直美が見つめた東京五輪」

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　年末年始に放映された２つの番組がネット上で批判されています。一つはテレビ朝日「相棒」で、非正規社員によるヒステリックなデモ隊を揶揄するシーンについて、脚本家ご本人が「もともと存在しませんでした」と表明し、不自然に加えられたものだと判明しました。もう一つは、NHK「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、インタビューに答えた河瀬直美氏が｢オリンピックを招致したのは私たち｣ ｢みんなは喜んだはずだ｣ ｢だからあなたも私も問われる｣ とコメントしたこと、さらに、五輪反対のデモなどする人はお金で動員された「おかしな人」と言わんばかりのNHKの取材内容が虚構だというものです。直接番組を観ていないのでネット上の状況をうかがう他ないのですが、多くの優れたツイートやゆるねとにゅーすさんのまとめがありました。
　そもそもドキュメンタリー映画を撮ろうという者が「みんな喜んだはずだ」と言う時点で世の中を見る目が失格です。さらにNHKは、権力に物申す立場のデモを動員できるほどの資金力を誰が持っているのか、そこまで突き止めねばヤラセと言われても仕方あるまい。岸田首相の応援演説にトラック協会が日当を払ってサクラを雇ったようにNHKの番組こそが資金源を疑う胡散臭いものです。ゆるねと管理人さんのコメント「恐ろしいのは、ここまで露骨な『五輪礼賛プロパガンダ番組』を制作し放送したNHKだ。」は我が意を得たりでした。２つの番組が示すものは、権力者がメディアに堂々と介入をし、もはやそれを隠そうともしていないことです。メディアによるコントロールに気づき、乗せられないよう声が上がったことは、新年早々に心強い動きでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「五輪を招致したのは私達ではありません」がトレンド入り！河瀬直美氏の発言で反発拡大！「みんな喜んだはずだ」
転載元）
情報速報ドットコム 22/1/3
（前略）
NHKが年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」が炎上しています。
問題となっているのは出演した東京五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんの発言内容です。

河瀬さんは東京オリンピック・パラリンピックの開催について、｢オリンピックを招致したのは私たち｣｢みんなは喜んだはずだ｣｢だからあなたも私も問われる｣｢私はそういうふうに描く｣と述べ、招致したのは私達だけど国民全員が喜んで共有したから、皆も一緒に問われることになるとコメント。
この発言をキッカケにして大手SNSでは「#五輪を招致したのは私達ではありません」というようなハッシュタグが飛び交い、ツイッターの政治トレンド上位に浮上しています。

河瀬直美監督は先日にバスケットボール女子Wリーグの会長になることが決まっており、自らカメラを回して良さを伝えると宣言していました。
日本のスポーツ界に大きな影響力を持っている人の発言だけに、それがNHKで放送されたことで一気に批判が強まった形です。



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画像の出典: 左より 大阪府庁舎、読売新聞大阪本社が入居する読売大阪ビル
Author:Jo [CC BY-SA] & Author:Mc681 [CC BY-SA]

大阪府と読売新聞大阪本社が「包括連携協定」を堂々と公表 〜 「新聞社のパソナ化？」メディアの権力監視の役割は放棄して広報担当へ

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　なにかと大阪が全国に先駆けて日本の危機を体現してくれていますが、今度は、大阪府の公式サイトで行政とメディアが結託することを発表しました。大阪府と株式会社読売新聞大阪本社が、行政の８分野で連携、協働し「包括連携協定」を締結するというものです。これは自治体主催の単発イベントに新聞社が共催をするというレベルではなく、大阪府が読売新聞を恒常的に雇って記事を書かせるもので、８分野に関しては読売新聞が大阪府を批判的に報道することはないと表明したに等しいものです。メディアが「権力の監視」のお役目をもともと放棄していたことは皆知っていましたが、まさか公的に堂々と発表されるとは思わず、大阪の「先進性」に目を疑いました。自治体と民間企業の「包括連携協定」自体は珍しいものではなく、大阪府は維新躍進以降、パソナでしょうか、協定数が伸びてきた経緯があります。しかし今回ゾッとしたのは、維新行政がメディアを抱え込んだことを何のためらいもなく発表したことにありました。これが当然のように認められれば、いずれ日本政府も報道機関を公然と抱え込み、今わずかに残された良心も無くなり、国民のお金で国民の口を塞ぐ広報担当と成り果てるのでしょう。
　たまたま12/22に吉村大阪府知事の定例会見がありました。大手メディアはさておき、吉村知事の正体を突く質問をし、吉村知事を追い詰めた2人は横田一氏、フランス10及川健二氏といずれも独立系のジャーナリストでした。普段、在阪メディアでチヤホヤされる維新首長は、鋭い質問をするような記者は排斥したいことでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します！
転載元）
大阪府HP 21/12/22
（前略）
【内容】

　このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など８分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。

【協定締結式の概要】

１　日時
　　令和３年12月27日（月曜日）　１3時45分から20分程度

２　場所
　　大阪府庁本館３階　特別会議室（大）

３　出席者
　　大阪府知事　吉村 洋文
　　株式会社読売新聞大阪本社　代表取締役社長　柴田　岳（しばた　がく）

４　次第
　 ・出席者の紹介
　 ・協定趣旨の説明
　 ・知事及び代表取締役社長から挨拶
　 ・協定書への署名
　 ・質疑応答
　 ・写真撮影

５　その他
　 当日の締結内容については、令和３年12月27日（月曜日）に報道提供を行います。
　　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただいております。

（以下略）

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