アーカイブ: 徴兵制

[長周新聞]銃剣道の導入は何を意味するか 学校に自衛官配属する導線に

 普通の感覚を持つ一般人にとっては「それ」はあほな妄想、悪い冗談としかいいようがなく、だから指摘しても「まさか、そんなわけが無い」で済まされてしまうのです。ところが事実としてこの連中はその間隙を縫って本当に本気で着々と手を打ち準備を進めてきているからコワイ。彼らの夢想する「それ」つまり「美しい日本」、これはどう見ても安倍ちゃまを担ぎ上げ「皇帝」として仰ぐ「新日本大帝国」なのです。
 100年以上前から頭の回転が停止しているよう見受けられる連中の夢想する「新日本大帝国」、その設立のため必要不可欠なのが「現行憲法の破棄」ですが、それと同等に最重要なのが「教育」なのです。連中にとって都合の良い「自らの意志を持たないロボット人間を量産」のための「教育」です。
 記事では「教育勅語」の解禁と共に中学校教育の現場で「銃剣道」が導入に向いている現実を伝え、そこには文科省の指導もありますが同時に連中のために積極的協力をためらわない日本体育協会の実態が明かされます。こうして「銃剣道」が導入されたならば、それは、中学校の教育現場に「自衛官、元自衛官」の常駐による学校指導の実現に自動的につながることが示されています。これは明らかに現代版「徴兵制度」のための準備でしょう。しかもその日本の青少年の「徴兵」とは現在では「米国の鉄砲玉」に仕立て上げられる事実をも示しています。記事全体を通し「隷従社会」の異様さを浮き彫りにしています。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
銃剣道の導入は何を意味するか 学校に自衛官配属する導線に
転載元)

米軍海兵隊の銃剣術訓練。ヘルメットをかぶった指導者に向かって木銃攻撃をくり返す


安倍政府が「教育勅語」の復活とともに、中学校の武道教育に銃剣道を導入しようとしていることに、時代錯誤的な軍国主義教育を学校現場に無理矢理持ち込もうとするものだとの批判が高まっている。銃剣を使った訓練や銃剣道は戦前、青少年が平気で「敵兵」を殺すことができるようになるために、学校現場でもおこなわれた。戦後はその反省から、自衛隊の訓練にとり入れられてきただけであった。

 文科省が新学習指導要領で銃剣道を武道に追加することを告示したのと時を同じくして、日本体育協会が銃剣道を2023年の国体から、現行の隔年実施から毎年おこなわれる競技に昇格させた。毎年実施されてきたボクシングやクレー射撃を隔年実施に降格することと引き換えである。

 銃剣道の競技人口は、自衛官と元自衛官が九割を占めている。銃剣道協会の役員も多くが元幹部自衛官であり、大会の一般部門参加者は元自衛官や自衛官の子弟がほとんどを占める。事実上、「自衛官の競技」であり、各地で開催される銃剣道大会では、自衛隊の災害派遣などで出場選手がそろわず中止となることも珍しくない。

 こうしたマイナーな競技を持ち上げ、国民的な関心が高いスポーツを後退させてでも、盛り上げようとする体協の強引な動きに、安倍首相への忖度を指摘する声が広がっている。

 ところで、私立高知中央高校(高知市)が昨年度から普通科に「自衛隊コース」を創設したことも記憶に新しい。そこでの目玉は、週4時間の銃剣道の授業をとり入れたことである。この授業は元自衛官が指導することになっている。

 中学校への銃剣道の導入にあたっても、自衛隊関係者以外に銃剣道を指導できる教員がいないことから、学校現場に自衛官OBを採用する可能性に危惧が高まっている。ジャーナリストの布施祐仁氏は「昨年末、全国の自衛隊員に配布された隊員募集への協力依頼の文書には、“日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況(危機的状況)になっています”と書かれていました。少子化に加えて安保法制の影響もあり、今後も人員確保は厳しい状況が続くと見込まれます。ですから、自衛隊は退職自衛官の学校への再就職を推進しています。元自衛官を学校に送り込むことで、若者たちをリクルートできるからです。銃剣道が武道の種目に入れば、退職自衛官が学校に職を得る機会が増える」と発言している。

 文科省・スポーツ庁自体、予備役となった自衛官を「指導員として学校に赴任させる」可能性はあるとしている。それは戦前、教師が軍事教練ができないことを理由に、解雇して予備役となった将校を「配属将校」として学校に送り込んだ記憶を甦らせるものである。

米兵が新兵訓練を中学生に 

 昨年7月、米軍横田基地の米空軍兵ら23人が、地元の武蔵村山市立第五中学校のフェスティバルに参加し、「ミニ・ブートキャンプ(新兵訓練)障害物競走コース」と題して、生徒たちに米軍式の整列や行進、敬礼などの訓練とともに、担架で土のうを運んだり、ほふく前進を指導したことが明らかとなった。生徒たちは米兵が使用するのと同じドーラン(ペイント)を顔に塗って訓練を受けた。

 横田基地のホームページにはこのことを、「軍のしきたりや伝統を体験するのに加えて、生の英語に触れる機会も与えた」などと大きく掲載した。そこでは、米軍人がとまどう生徒たちに、英語で「右向け右!」「左向け左!」などの号令を響かせ、生徒たちが訓練のなかで体を通して言葉の壁を突破し、理解できるようになったと、自画自賛している。

 ちなみに、銃剣による接近戦の訓練は、米軍の新兵訓練の必修科目でもある。それはとくに、敵陣への「殴り込み部隊」とされる海兵隊に強く要求され、平気で人を殺せる精神改造の重要な科目となっている。

 こうしたことからも、安倍政府による銃剣道をめぐる異様な動きが、かつてのような天皇のために命を捧げることを求めるアナクロリズムではなく、日本の青少年をアメリカの戦争の肉弾に差し出すための新たな軍国主義教育のたくらみによるものであることが浮かび上がってくる。

ほとんど意味の無い、連合の「残業代ゼロ法案」への修正申し入れ / 自民党が考える日本の将来(年金、奨学金問題、経済的徴兵)

竹下雅敏氏からの情報です。
 「残業代ゼロ法案」について、連合の神津会長が修正を申し入れ、首相は修正に応じる見通しとのことです。修正は、「年104日以上、かつ4週間で4回以上の休日取得」を義務付けたという事ですが、月に8.6日の休日なので、実質週休2日とほとんど変わらない条件です。これで残業代をゼロにできるなら、企業側は大喜びでしょう。今は年収1,075万円以上の専門職を対象にしていますが、いずれ対象が拡大され、経団連が要望している「年収400万円以上」に近づいていくものと予想されます。
 こんなに大企業ばかりを優遇する政策で良いのかと思いますが、これがグローバリズムなのです。
 「美しい国」とはどのようなものかは、以下の記事から、自民党が将来の日本をどのようにしたいのかをご覧になれば、直ちにわかります。残業代をゼロにし、年金は70歳から。奨学金で学生を借金漬けにし、借金を返すために “死ぬまで働け!” という社会です。奨学金を返せない若者には、「(延滞者に防衛省で)1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」ということで、 “民間企業の新入社員を自衛隊に2年間入れるという計画案” まであるのです。
 記事にある通り、“人を殺しても借金を返せ”という世界です。
 これらを見ると、あべぴょんが目指している「美しい国」とは、あべぴょんと仲間たちのみにオイシイ社会であって、圧倒的その他大勢にとっては、奴隷制を強いられるということのようです。しかし、時事ブログで常に言っているように、これがグローバリズムの必然的な帰結なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
連合会長 「残業代ゼロ」法案巡り総理に対策要請(17/07/14)
配信元)
————————————————————————
「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか
 連合の神津里季生会長が、年収の高い専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とした労働基準法改正案について、安倍晋三首相に修正を申し入れた。

 首相は修正に応じる見通しで、連合は「残業代ゼロ法案」として強く反対してきた制度の導入を事実上、容認することになる。

(中略)...

 「高度プロフェッショナル制度」は、金融ディーラーなど年収1075万円以上の専門職を対象とし、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われない。

(中略)...

 連合側の修正は、「年104日以上かつ4週間で4日以上の休日取得」を義務付けた上で、「2週間連続の休日取得」「臨時の健康診断」といった条件の中から労使に選ばせるという内容だ。

 104日の休日は週休2日とほとんど変わらない。

 臨時の健康診断に至っては、「診断を受ければ働かせてもいい」とも受けとれ、むしろ長時間労働を助長させるのではないか。

 しかも、いったん導入されれば、突破口となって、対象が拡大する恐れがある。かつて経団連は「年収400万円以上」での導入を提言していた。

(以下略)
————————————————————————
またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙
引用元)
(前略)

 65歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(PT)が26日、公的年金の受給開始年齢を現在の上限「70歳」より遅らせれば年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。

(中略)...

現行制度では原則、受給が始まるのは65歳から。

(中略)...

70歳から受給を開始したら、相当長生きしないと割に合わなくなります。現行制度では60歳からもらっている人の受給額を、65歳からもらった人が上回る“損益分岐点”は82歳程度です。(中略)... PTの狙いは年金の受給開始年齢を将来的に『65歳』から『70歳』に引き上げること。今回の提言はそのための“地ならし”です」

(以下略)
» 続きはこちらから

徴兵制?!稲田朋美防衛大臣半泣き答弁 / 国民の権利没収改憲ムービー 〜あべぴょんに忠誠を誓う者が可愛がられ、批判する者はテロリスト〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 編集長が取り上げた記事の関連です。エイプリルフールのネタではありません。常時嘘を言っている“永遠のバ〇”というところです。短い動画なので、2つとも是非ご覧ください。こんな連中が政治家で、しかも大臣であるという最悪の国が今の日本なのです。ネオナチと映っている写真は、以前に紹介しました。
 彼らが森友学園の幼児教育に感動した教育勅語ですが、最後のツイートは本質をついたものだと思います。要するに、権力者に対する絶対服従を要求しているわけです。分かり易く言うと、あべぴょんに忠誠を誓う者が可愛がられ、批判する者はテロリストだということです。
 こうした彼らの思想は、宗教から来ていることは間違いないでしょう。昭恵夫人も、“祈ります”が口癖でした。一般の人が考える神とは別の何かに祈っているのではないでしょうか。
 いつも思うのですが、どうして宗教家というのは、どいつもこいつもこうも阿呆ばかりなのか。本当にウンザリとしてしまいます。
(竹下雅敏)
————————————————————————
徴兵制?!稲田朋美 防衛大臣半泣き答弁 福島みずほに追及されシドロモドロ
配信元)

————————————————————————
国民の権利没収改憲ムービー 自民党の女性議員って人が命落とす不幸話好きだよね 憲法改正の裏の顔
配信元)

————————————————————————
配信元)



安倍政権が語れぬ本音の代弁者「高校、大学、企業に入る条件に徹底的な軍事訓練を」「徴兵は最大の教育改革」「教員資格は、自衛隊で3年間の勤務経験を経た者に!いざとなれば兵士に!」

 1本目のツイートでは、安倍首相自身が口説いて出馬した青山繁晴候補が「あっ、しんごちゃーん、盟友しんご!」と叫んでいます。盟友とは、「かたい約束を結んだ友」という意味ですが、その盟友の西村真悟候補が動画でなんと言っているか是非ご覧ください。安倍政権の本音の代弁者だと思います。ちなみに司会者は青山繁晴候補では?声がソックリなのですが…。削除対策の意味も込めて、文字起こししておきます。

西村氏:「徴兵と呼ばれる制度を教育の現場でいかに実践していくのかということが、どうしても必要になります。私の考えでは、中学を卒業するのは3月です。しかし高校に入学するのは9月にして、その間5ヶ月間は、徹底的な日本の古典の教育と昼間は軍事訓練、山林の間伐作業等に集団生活をさせて充実さす。
 大学入学、企業就職は4月にすると、これも7ヶ月間も軍事訓練と共同生活にあてて合計1年間の共同生活を経たものが大学生、社会人となるという体制を早急に整える必要があります。
 徴兵というのは、…軍隊を持つということは最大の教育改革なんです。国を守る…という意識なく教育改革など出来ませんので、一石二鳥ではないかというのが私の持論なんです。(拍手)」

司会者:「それは、戦力として徴兵の兵士を備えるよりも教育としての訓練、そういう趣旨ですか?」

西村氏:「両方だと思います。」

司会者:「ハイ」

西村氏:「教員資格っていうのは、自衛隊で3年間の勤務経験を経た者等に教員の免許を与えるという形にすれば(拍手)、一夜にして教育の改革と防災の訓練と、そしていざとなれば兵士になる、国を護るために体を張る青年が育っていくと、一石三鳥だと思います。」

 さらに西村候補が所属している「日本のこころを大切にする党」の公約を見てみると、ちゃんと1番目に自主憲法の制定をあげ、国家緊急権(緊急事態条項)を明記しています。その点、自民党より「正直」だと思います。本音を語らない安倍自民が何を考えているかを知りたい場合は、「日本のこころ」のような極右政党を調べると良いと思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
憲法改正派政党 日本のこころを大切にする党 西村 真悟の壮大な軍国青少年生産プラン
配信元)

————————————————————————
「日本のこころ」とは、國体思想のことなのだ
引用元)
<澤藤藤一郎:弁護士>

今回参院選の勢力関係構図は分かり易い。
右翼アベ自民とこれを支持する公明が改憲勢力を形づくり、左翼リベラル4野党連合が反改憲でこれに対峙する。この両陣営対決のはざまに、おおさか維新という夾雑物が存在するという2極(+α)構造なのだ。

アベ自民が保守ではなく、自身が右翼勢力となっているため、与党をより右へとひっぱる極右政党の存在理由がなくなっている。次世代の党から党名を変えた「日本のこころ」は、そのような極右政党として存在意義を失い、今回参院選で政党要件を失うことになる。次回参院選では消滅の運命にあると言ってよい。

この政党は出自から怪しい。日本維新の会の分裂から、立ち上がれ日本、太陽の党、次世代の党を経ての日本のこころ。この変遷を記憶する人もすくなかろうし、記憶を確認するに値もしない。但し、関わった極右政治家の名前くらいは記憶に留めておこう。石原慎太郎・平沼赳夫・西村慎吾・田母神俊雄・中山成彬…といった面々。

(中略) 

現在、「こころ」の衆院議員はゼロ。都道府県議会議員も0。参院3(いずれも今回非改選)で、今回参院選では選挙区10,比例区5の立候補者を擁しているが、衆目の一致するところ、1議席の当選も無理であろう。「比例区の得票率2%以上」も絶望で、政党要件を失うことが確実。

(中略) 

今回参院選挙公約の第1に、「我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す。」がある。その自主憲法の目玉は次の4点とされている。

1.憲法上の天皇の位置付けを検討
2.国家緊急権に関する規定の整備
3.自衛のための戦力の保持
4.憲法改正の発議要件の緩和
 

この政党の選挙公約の1丁目1番地に「憲法上の天皇の位置づけ」が出て来ることに驚くべきか、驚かざるべきか。「自主憲法における天皇の位置付けの検討」といえば、現行日本国憲法の「象徴天皇制の見直し」以外にはない。元首化にとどめるのか、統治権の総覧者とするつもりなのか。いずれにせよ、「日本のこころ」とは、結局は天皇を中心とする国民精神のあり方、國体思想を意味するということなのだ。

1丁目2番地が「国家緊急権」規定で、以下「9条改憲」と「96条改憲」。この点は、アベ改憲路線の応援団の役割が意識されている。

(中略) 

心から申しあげる。「およしなさい。日本のこころへの投票など」。

(以下略)

経済的徴兵制…奨学金を餌に自衛隊員を募集を検討/バングラデシュでのテロ行為の陰謀には日本が加担している

竹下雅敏氏からの情報です。
 着々と準備が進んでいるようです。まずは経済的徴兵制ということで、防衛省が米軍の制度を参考にして、奨学金を餌に自衛隊員を募集することにしたようです。記事によると、現行の制度を強化する方向性を検討しているとのことで、“理系の大学生、大学院生を対象に月54000円”を貸与し、自衛官として勤務すれば返済を免除するという制度のようです。
 先日紹介した自民党のパロディー動画の中で、“自衛隊に入り海外で戦え。そうすれば奨学金返済の免除も考えてやらんでもない”というのがありましが、まさにその通りの展開になって来ました。当初から予想された通りとは言え、ほとんどの国民が何も考えておらず、安倍政権の本性に気づいていないのは、大変由々しき事態だと言えます。
 櫻井ジャーナルでは、“安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかも知れないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる”とあります。まったくこの通りで、バングラデシュでテロ行為があり、日本人7名を含む20名が殺されたと言います。これまでこうしたテロ行為が自作自演で無かった試しはなく、今回のテロも、早速バングラデシュのハシナ首相が、“今回の事件をテロだとした上で、「国内外の一部の勢力が、我が国の発展を止めるために、陰謀を企てたものだ」と非難した”とのことです。事件に日本人が絡んでいる以上、陰謀を企てた国内外の一部の勢力の中に、日本も入っていると考えた方が自然ではないでしょうか。そう考えると、これらの一連の繋がりがよくわかります。日本は本気でアメリカの侵略戦争に加担するつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
防衛省 “経済的徴兵制”を検討/自衛隊入隊前提に奨学金
引用元)
(前略)
防衛省が「ROTC(予備役将校訓練課程)」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。

2016070201_03_1

(写真)自衛官の人材確保に向けて募集制度などの検討をすすめる防衛省の内部文書


(中略)...
 防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月5万4000円を同省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。
(以下略)
————————————————————————
ダッカやイスタンブールで「テロ」を実行したダーイッシュの背後に米国がいる構図に変化なし
引用元)
 バングラデシュの首都ダッカで7月1日、レストランがダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)系の武装集団に襲撃され、日本人7名を含む20名が殺されたという。 (中略)... 現在、アメリカは東シナ海から南シナ海にかけての海域で軍事的な緊張を高めようとしているので、それと連動した動きだろう。
(中略)...
ロシアや中国との戦争も視野に入れて動いているアメリカの戦争マシーンへ日本を組み込もうとしているのが安倍晋三政権。2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍首相は「安保関連法制」について、「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。安倍首相は「戦争ごっこ」のつもりかもしれないが、日本人は非常に危険な状況の中にいる
1 2 3 4 5