アーカイブ: 徴兵制

世界が沈黙する明らかな戦争犯罪 〜 ウクライナ軍のロシア兵に対する積極的な化学兵器使用

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、「ウクライナ軍がドローンを使ってロシア兵に化学兵器を積極的に投下しているのか? しているなら、戦争犯罪だ。ここ数日、動画が出回っている。」と言っていますが、こちらのツイートには、“バフムト方面のウクライナ軍の一部部隊が化学兵器を使用していることがさらに確認された”として、ウクライナ軍がクワッドコプターを組み立てている様子を写したビデオを紹介しています。
 こちらのツイート動画は閲覧注意です。ウクライナ軍が化学兵器を投下し、地上に居たロシア兵と思われる男性に異変が起こり、溺れ死ぬ様子が映っています。
 ウクライナ軍が禁止されている化学兵器を使っていることについて、元国連兵器査察官のスコット・リッター氏は、“…世界が沈黙している。化学兵器禁止機関OPCWも沈黙している。…明らかに戦争犯罪であり、おぞましい規模の戦争犯罪を前にして、なぜ沈黙しているのですか? そして、これを容認してしまうと危険だ。沈黙が同意になってしまう。…ウクライナ向けに、HIMARSなど主要な兵器のターゲティングデータを米国がすべて提供している。もしウクライナ軍が化学物質を全面的に導入し、ロシア軍に対して使用することになったら、私たちは、この計画や実行の支援をするつもりなのか?”と言っています。
 これに対し、「アゾフ大隊など、極右ウクライナ軍を唾棄すべきことの1つは、拷問・暴行・強姦、人間の盾、化学兵器使用などの残虐行為動画を平然と、脅迫するように公開すること。西側メディアの不思議なところはそれらを平然とロシア軍の行為として報道すること。」という本質を突いたツイートがありました。
 二つ目の動画でハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相は、“2015年以降、ウクライナは、一歩一歩、法律で、ハンガリー系住民共同体の権利を侵害し、減少させている。事実として、ウクライナはハンガリー系住民から、国語によるあらゆる分野の教育へのアクセスを奪いました。…ウクライナは最近、少数民族に関する別の法律を制定し、民族共同体の状況をさらに悪化させました”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ゼレンスキーは「我々は、ロシアのように鞭を振るって市民を戦場に駆り立てるようなことはしない。」と言っています。
 これに対し「茶番と猿芝居のオンパレードで、頭おかしくなりそうだ…」という書き込みがありました。ウクライナで強制的に徴兵されているのは、ハンガリー系の住民だという説があります。ウクライナの人権侵害は、彼らがネオナチだと分かれば十分に理解可能です。
 最後のすらいと氏のツイートを見ると、ゼレンスキーは、ウクライナの未来のことは念頭にないのが分かります。一人の男が国を亡ぼす様子を、我々は見ているのです。日本も愚かさという点で、ウクライナに近い所にいるのが気になります。
(竹下雅敏)
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配信元)


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緊急事態宣言の陰で経済的徴兵が始まっている 〜 狙われた横浜市のネットカフェ避難者、福岡市は卒業生の資料を自衛隊に提出して協力することに

竹下雅敏氏からの情報です。
 インターネットカフェに寝泊まりしている人々は、この度の緊急事態宣言の休業要請を受けて、ネットカフェを追い出され行き場を失うことが心配されていました。神奈川県では、そうした避難者が利用できるよう県立武道館を開放しました。すると、そのことを聞きつけやってきたのが自衛隊の広報官です。避難者に声をかけて採用活動をするためでした。「生活拠点を失った避難者を狙った勧誘」で、まさしく経済的徴兵です。広報官に対して武道館担当の県職員は勧誘を断り、翌日、神奈川県知事も職員の対応は正しかったと述べています。
 安保法制定後、海外武力行使の危険が現実のものとなり、自衛官への応募者は減少、防衛大生の任官辞退者は増加しています。安倍総理は自衛隊の憲法明記に血道をあげ、都道府県に対して自衛官募集の圧力をかけてきました。そのターゲットにされているのが学生で、高校、大学の卒業を控えた18歳、22歳の家に突如「赤紙」のように自衛隊から募集の通知が来ます。その背景には地方自治体の協力が不可欠で、住民基本台帳の個人情報を自衛隊に提供しています。本来、自衛隊の要請があったとしても、地方自治体が情報提供をする義務はなく、個人情報保護やプライバシー権の観点からも厳しく制限されるべきものですが、安倍政権は募集者名簿を自衛隊に提出するよう自民党議員を通じて地方に働きかけています。
 さて、そのような状況下、福岡市では令和2年度から自衛隊に募集対象者の資料を提出することにしました。他の市町村でもやっているし、個人情報保護審議会にも認めてもらったし、資料提供は問題ないという政府見解もあるし、本人たちの同意は不要だし、徴兵に協力しても問題ないぞという説明がHPに書かれています。さすが高島市長は安倍晋三に一番近い首長と言われるだけあって協力的です。
 しかし、福岡市は重要なことを積極的に広報しようとしていません。自衛隊への情報提供を希望しない人は「除外申請書」を提出すれば、提出名簿から除外されるそうです。しっかり広めて「赤紙」から除外してもらいましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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[長周新聞]銃剣道の導入は何を意味するか 学校に自衛官配属する導線に

 普通の感覚を持つ一般人にとっては「それ」はあほな妄想、悪い冗談としかいいようがなく、だから指摘しても「まさか、そんなわけが無い」で済まされてしまうのです。ところが事実としてこの連中はその間隙を縫って本当に本気で着々と手を打ち準備を進めてきているからコワイ。彼らの夢想する「それ」つまり「美しい日本」、これはどう見ても安倍ちゃまを担ぎ上げ「皇帝」として仰ぐ「新日本大帝国」なのです。
 100年以上前から頭の回転が停止しているよう見受けられる連中の夢想する「新日本大帝国」、その設立のため必要不可欠なのが「現行憲法の破棄」ですが、それと同等に最重要なのが「教育」なのです。連中にとって都合の良い「自らの意志を持たないロボット人間を量産」のための「教育」です。
 記事では「教育勅語」の解禁と共に中学校教育の現場で「銃剣道」が導入に向いている現実を伝え、そこには文科省の指導もありますが同時に連中のために積極的協力をためらわない日本体育協会の実態が明かされます。こうして「銃剣道」が導入されたならば、それは、中学校の教育現場に「自衛官、元自衛官」の常駐による学校指導の実現に自動的につながることが示されています。これは明らかに現代版「徴兵制度」のための準備でしょう。しかもその日本の青少年の「徴兵」とは現在では「米国の鉄砲玉」に仕立て上げられる事実をも示しています。記事全体を通し「隷従社会」の異様さを浮き彫りにしています。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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銃剣道の導入は何を意味するか 学校に自衛官配属する導線に
転載元)

米軍海兵隊の銃剣術訓練。ヘルメットをかぶった指導者に向かって木銃攻撃をくり返す


安倍政府が「教育勅語」の復活とともに、中学校の武道教育に銃剣道を導入しようとしていることに、時代錯誤的な軍国主義教育を学校現場に無理矢理持ち込もうとするものだとの批判が高まっている。銃剣を使った訓練や銃剣道は戦前、青少年が平気で「敵兵」を殺すことができるようになるために、学校現場でもおこなわれた。戦後はその反省から、自衛隊の訓練にとり入れられてきただけであった。

 文科省が新学習指導要領で銃剣道を武道に追加することを告示したのと時を同じくして、日本体育協会が銃剣道を2023年の国体から、現行の隔年実施から毎年おこなわれる競技に昇格させた。毎年実施されてきたボクシングやクレー射撃を隔年実施に降格することと引き換えである。

 銃剣道の競技人口は、自衛官と元自衛官が九割を占めている。銃剣道協会の役員も多くが元幹部自衛官であり、大会の一般部門参加者は元自衛官や自衛官の子弟がほとんどを占める。事実上、「自衛官の競技」であり、各地で開催される銃剣道大会では、自衛隊の災害派遣などで出場選手がそろわず中止となることも珍しくない。

 こうしたマイナーな競技を持ち上げ、国民的な関心が高いスポーツを後退させてでも、盛り上げようとする体協の強引な動きに、安倍首相への忖度を指摘する声が広がっている。

 ところで、私立高知中央高校(高知市)が昨年度から普通科に「自衛隊コース」を創設したことも記憶に新しい。そこでの目玉は、週4時間の銃剣道の授業をとり入れたことである。この授業は元自衛官が指導することになっている。

 中学校への銃剣道の導入にあたっても、自衛隊関係者以外に銃剣道を指導できる教員がいないことから、学校現場に自衛官OBを採用する可能性に危惧が高まっている。ジャーナリストの布施祐仁氏は「昨年末、全国の自衛隊員に配布された隊員募集への協力依頼の文書には、“日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況(危機的状況)になっています”と書かれていました。少子化に加えて安保法制の影響もあり、今後も人員確保は厳しい状況が続くと見込まれます。ですから、自衛隊は退職自衛官の学校への再就職を推進しています。元自衛官を学校に送り込むことで、若者たちをリクルートできるからです。銃剣道が武道の種目に入れば、退職自衛官が学校に職を得る機会が増える」と発言している。

 文科省・スポーツ庁自体、予備役となった自衛官を「指導員として学校に赴任させる」可能性はあるとしている。それは戦前、教師が軍事教練ができないことを理由に、解雇して予備役となった将校を「配属将校」として学校に送り込んだ記憶を甦らせるものである。

米兵が新兵訓練を中学生に 

 昨年7月、米軍横田基地の米空軍兵ら23人が、地元の武蔵村山市立第五中学校のフェスティバルに参加し、「ミニ・ブートキャンプ(新兵訓練)障害物競走コース」と題して、生徒たちに米軍式の整列や行進、敬礼などの訓練とともに、担架で土のうを運んだり、ほふく前進を指導したことが明らかとなった。生徒たちは米兵が使用するのと同じドーラン(ペイント)を顔に塗って訓練を受けた。

 横田基地のホームページにはこのことを、「軍のしきたりや伝統を体験するのに加えて、生の英語に触れる機会も与えた」などと大きく掲載した。そこでは、米軍人がとまどう生徒たちに、英語で「右向け右!」「左向け左!」などの号令を響かせ、生徒たちが訓練のなかで体を通して言葉の壁を突破し、理解できるようになったと、自画自賛している。

 ちなみに、銃剣による接近戦の訓練は、米軍の新兵訓練の必修科目でもある。それはとくに、敵陣への「殴り込み部隊」とされる海兵隊に強く要求され、平気で人を殺せる精神改造の重要な科目となっている。

 こうしたことからも、安倍政府による銃剣道をめぐる異様な動きが、かつてのような天皇のために命を捧げることを求めるアナクロリズムではなく、日本の青少年をアメリカの戦争の肉弾に差し出すための新たな軍国主義教育のたくらみによるものであることが浮かび上がってくる。

ほとんど意味の無い、連合の「残業代ゼロ法案」への修正申し入れ / 自民党が考える日本の将来(年金、奨学金問題、経済的徴兵)

竹下雅敏氏からの情報です。
 「残業代ゼロ法案」について、連合の神津会長が修正を申し入れ、首相は修正に応じる見通しとのことです。修正は、「年104日以上、かつ4週間で4回以上の休日取得」を義務付けたという事ですが、月に8.6日の休日なので、実質週休2日とほとんど変わらない条件です。これで残業代をゼロにできるなら、企業側は大喜びでしょう。今は年収1,075万円以上の専門職を対象にしていますが、いずれ対象が拡大され、経団連が要望している「年収400万円以上」に近づいていくものと予想されます。
 こんなに大企業ばかりを優遇する政策で良いのかと思いますが、これがグローバリズムなのです。
 「美しい国」とはどのようなものかは、以下の記事から、自民党が将来の日本をどのようにしたいのかをご覧になれば、直ちにわかります。残業代をゼロにし、年金は70歳から。奨学金で学生を借金漬けにし、借金を返すために “死ぬまで働け!” という社会です。奨学金を返せない若者には、「(延滞者に防衛省で)1年とか2年のインターンシップをやってもらえば」ということで、 “民間企業の新入社員を自衛隊に2年間入れるという計画案” まであるのです。
 記事にある通り、“人を殺しても借金を返せ”という世界です。
 これらを見ると、あべぴょんが目指している「美しい国」とは、あべぴょんと仲間たちのみにオイシイ社会であって、圧倒的その他大勢にとっては、奴隷制を強いられるということのようです。しかし、時事ブログで常に言っているように、これがグローバリズムの必然的な帰結なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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連合会長 「残業代ゼロ」法案巡り総理に対策要請(17/07/14)
配信元)
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「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか
 連合の神津里季生会長が、年収の高い専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とした労働基準法改正案について、安倍晋三首相に修正を申し入れた。

 首相は修正に応じる見通しで、連合は「残業代ゼロ法案」として強く反対してきた制度の導入を事実上、容認することになる。

(中略)...

 「高度プロフェッショナル制度」は、金融ディーラーなど年収1075万円以上の専門職を対象とし、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われない。

(中略)...

 連合側の修正は、「年104日以上かつ4週間で4日以上の休日取得」を義務付けた上で、「2週間連続の休日取得」「臨時の健康診断」といった条件の中から労使に選ばせるという内容だ。

 104日の休日は週休2日とほとんど変わらない。

 臨時の健康診断に至っては、「診断を受ければ働かせてもいい」とも受けとれ、むしろ長時間労働を助長させるのではないか。

 しかも、いったん導入されれば、突破口となって、対象が拡大する恐れがある。かつて経団連は「年収400万円以上」での導入を提言していた。

(以下略)
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またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙
引用元)
(前略)

 65歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(PT)が26日、公的年金の受給開始年齢を現在の上限「70歳」より遅らせれば年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。

(中略)...

現行制度では原則、受給が始まるのは65歳から。

(中略)...

70歳から受給を開始したら、相当長生きしないと割に合わなくなります。現行制度では60歳からもらっている人の受給額を、65歳からもらった人が上回る“損益分岐点”は82歳程度です。(中略)... PTの狙いは年金の受給開始年齢を将来的に『65歳』から『70歳』に引き上げること。今回の提言はそのための“地ならし”です」

(以下略)
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徴兵制?!稲田朋美防衛大臣半泣き答弁 / 国民の権利没収改憲ムービー 〜あべぴょんに忠誠を誓う者が可愛がられ、批判する者はテロリスト〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 編集長が取り上げた記事の関連です。エイプリルフールのネタではありません。常時嘘を言っている“永遠のバ〇”というところです。短い動画なので、2つとも是非ご覧ください。こんな連中が政治家で、しかも大臣であるという最悪の国が今の日本なのです。ネオナチと映っている写真は、以前に紹介しました。
 彼らが森友学園の幼児教育に感動した教育勅語ですが、最後のツイートは本質をついたものだと思います。要するに、権力者に対する絶対服従を要求しているわけです。分かり易く言うと、あべぴょんに忠誠を誓う者が可愛がられ、批判する者はテロリストだということです。
 こうした彼らの思想は、宗教から来ていることは間違いないでしょう。昭恵夫人も、“祈ります”が口癖でした。一般の人が考える神とは別の何かに祈っているのではないでしょうか。
 いつも思うのですが、どうして宗教家というのは、どいつもこいつもこうも阿呆ばかりなのか。本当にウンザリとしてしまいます。
(竹下雅敏)
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徴兵制?!稲田朋美 防衛大臣半泣き答弁 福島みずほに追及されシドロモドロ
配信元)

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国民の権利没収改憲ムービー 自民党の女性議員って人が命落とす不幸話好きだよね 憲法改正の裏の顔
配信元)

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配信元)



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