[大西つねき氏] ステーブルコインは米ドル・米国債の延命を図り、国同士の取り決め無しにプラットフォーマーによる間接的なドル決済を迫る可能性 / 自国通貨を封じ、経済政策が効かなくなる懸念
印刷
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
アーカイブ: 新金融システム
FRBを解体し、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているトランプとイーロン・マスク 〜 その為に準備されているスターリンクと、社会信用システムとして機能する暗号通貨ドージコイン
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
金価格が1オンス2900ドルを突破し、過去最高値を更新（15秒）しているということです。単なる投機では説明のつかないこの急騰の真の要因は、「脱ドル化」の流れだと金融市場のベテラン、グレッグ・ウェルドン氏は警告しています。
多くの中央銀行が、これまで米ドルを基軸通貨として信頼し続けてきたが、BRICS諸国をはじめとする各国が、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増し、ロンドンの貴金属銀行から現物の金が大量に流出しているという報道があります。
今回の金価格の急騰には、ヘッジファンドや個人投資家の投機によって引き起こされているのではなく、政府系機関や中央銀行が主導しているという決定的な特徴があり、各国がもはや紙の契約よりも「本物の金属」を確保することに動き出した（1分13秒）と、冒頭の動画で説明しています。
根底にあるのは「脱ドル化」という世界経済のパラダイムシフト（5分13秒）であり、BRICS諸国をはじめとする新興国は、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増している（5分35秒）。
これは通貨戦争の一環（5分42秒）であり、ロンドンの貴金属銀行からは大量の金が流出し、実物資産としての金の価値が再評価されている。ブルームバーグの報道によれば、アメリカの空港には大量の金と銀が到着している（6分3秒）ということです。
FRBは市場を欺くトリックを行っており、高金利政策を掲げながら、実際には金融緩和へと舵を切っている（10分36秒）。グレッグ・ウェルドン氏は「FRBは市場に対して二枚舌を使っている。一方で金融引き締めをアピールしながら、裏では景気刺激策に舵を切っているのだ。（11分15秒）」と指摘しています。
この政策の矛盾がもたらす最大のリスクは、最終的に政府が全面的な紙幣発行に踏み切る可能性（11分45秒）であり、その結果インフレが制御不能に陥り、パン一斤が50ドルになる未来が現実となるかもしれない（12分4秒）。
グレッグ・ウェルドン氏の警告は、レイ・ダリオ氏の「金やビットコインのようなハードマネーを保有し、債券や借入金といった債務資産は避けるべきだ」という指摘と、驚くほど一致しています。
“続きはこちらから”の動画では、ギリシャの経済学者、ヤニス・ヴァルファキス教授が「トランプ政権の現在の政策とその目的」を説明しています。
“製造業を復活させるための「ドル安」。お金が借りやすくなって、経済が活性化するための「低金利」。この2つの条件を満たしつつも、米ドルが世界の準備通貨であるという立場を維持する（8分48秒）”というものです。
この説では、トランプが米ドルの基軸通貨としての地位を放棄しているように見えます。私はトランプが基軸通貨のドルを放棄するとは思えません。
トランプとイーロン・マスクはFRBを解体するつもりではないかと思っています。「イーロン・マスクは連邦制度理事会(FRB)の監査リーダーにロン・ポールを考えている。」という情報があります。
イーロン・マスクが主導する政府効率化省（DOGE）の「DOGE」が、イーロン・マスクのお気に入りの暗号資産のドージコイン（DOGE）に影響を受けたものであることは明らかです。
彼らはFRBを解体して、金（ゴールド）に裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているのではないかという気がします。スターリンクはその為に準備されていると考えられます。
ドージコイン（DOGE）は中央銀行デジタル通貨（CBDC）ではありませんが、同じようにプログラム可能で社会信用システムとして機能します。
トランプ支持者は、これを量子金融システム（QFS）として大歓迎するのかも知れませんが、これは黙示録の666（反キリスト）が支配する世界です。
幸いなことに、キンバリー・ゴーグエンさんはこのような量子金融システム（QFS）は機能しないと断言しています。
多くの中央銀行が、これまで米ドルを基軸通貨として信頼し続けてきたが、BRICS諸国をはじめとする各国が、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増し、ロンドンの貴金属銀行から現物の金が大量に流出しているという報道があります。
今回の金価格の急騰には、ヘッジファンドや個人投資家の投機によって引き起こされているのではなく、政府系機関や中央銀行が主導しているという決定的な特徴があり、各国がもはや紙の契約よりも「本物の金属」を確保することに動き出した（1分13秒）と、冒頭の動画で説明しています。
根底にあるのは「脱ドル化」という世界経済のパラダイムシフト（5分13秒）であり、BRICS諸国をはじめとする新興国は、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増している（5分35秒）。
これは通貨戦争の一環（5分42秒）であり、ロンドンの貴金属銀行からは大量の金が流出し、実物資産としての金の価値が再評価されている。ブルームバーグの報道によれば、アメリカの空港には大量の金と銀が到着している（6分3秒）ということです。
FRBは市場を欺くトリックを行っており、高金利政策を掲げながら、実際には金融緩和へと舵を切っている（10分36秒）。グレッグ・ウェルドン氏は「FRBは市場に対して二枚舌を使っている。一方で金融引き締めをアピールしながら、裏では景気刺激策に舵を切っているのだ。（11分15秒）」と指摘しています。
この政策の矛盾がもたらす最大のリスクは、最終的に政府が全面的な紙幣発行に踏み切る可能性（11分45秒）であり、その結果インフレが制御不能に陥り、パン一斤が50ドルになる未来が現実となるかもしれない（12分4秒）。
グレッグ・ウェルドン氏の警告は、レイ・ダリオ氏の「金やビットコインのようなハードマネーを保有し、債券や借入金といった債務資産は避けるべきだ」という指摘と、驚くほど一致しています。
“続きはこちらから”の動画では、ギリシャの経済学者、ヤニス・ヴァルファキス教授が「トランプ政権の現在の政策とその目的」を説明しています。
“製造業を復活させるための「ドル安」。お金が借りやすくなって、経済が活性化するための「低金利」。この2つの条件を満たしつつも、米ドルが世界の準備通貨であるという立場を維持する（8分48秒）”というものです。
この説では、トランプが米ドルの基軸通貨としての地位を放棄しているように見えます。私はトランプが基軸通貨のドルを放棄するとは思えません。
トランプとイーロン・マスクはFRBを解体するつもりではないかと思っています。「イーロン・マスクは連邦制度理事会(FRB)の監査リーダーにロン・ポールを考えている。」という情報があります。
イーロン・マスクが主導する政府効率化省（DOGE）の「DOGE」が、イーロン・マスクのお気に入りの暗号資産のドージコイン（DOGE）に影響を受けたものであることは明らかです。
彼らはFRBを解体して、金（ゴールド）に裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているのではないかという気がします。スターリンクはその為に準備されていると考えられます。
ドージコイン（DOGE）は中央銀行デジタル通貨（CBDC）ではありませんが、同じようにプログラム可能で社会信用システムとして機能します。
トランプ支持者は、これを量子金融システム（QFS）として大歓迎するのかも知れませんが、これは黙示録の666（反キリスト）が支配する世界です。
幸いなことに、キンバリー・ゴーグエンさんはこのような量子金融システム（QFS）は機能しないと断言しています。
————————————————————————
金急騰と迫りくる金融危機：米国債務のブラックホール
配信元）
YouTube 25/02/16
» 続きはこちらから
進展しそうにない、グローバリストの銀行家たちが目指す究極の権力掌握システム「CBDC計画」〜 上手く稼働していない、その前段階の連邦準備制度の即時決済システム「FedNow」
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
5月28日の記事で、ナイジェリアでは中央銀行デジタル通貨（CBDC）を国民に強制する実験で、“国民の0.5％しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということでした。
今日の記事によると、「ナイジェリアの場合…国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。」とあります。
国際銀行カルテルの「CBDC計画」は、グローバリストの銀行家たちが長い間夢見てきた究極の権力掌握であるが、「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。」というのが、著者の見解です。
私も「CBDC計画」はうまくいかないと見ています。「CBDC計画」の前段階である連邦準備制度の「FedNow」は、2023年7月に開始される予定だったのですが、あまりうまく行っている様には見えません。
キンバリー・ゴーグエンさんはFedNowに関して、「それは決して実現しません」と言っていました。ロイターの7月20日の記事『FRB、即時決済システム稼働 消費者や小規模企業に恩恵』には、“米連邦準備理事会（FRB）は20日、即時決済システム「FedNow（フェドナウ）」を導入したと発表した”とありますが、『キム・レポート2023.7.24』によると、“連銀は週末ずっとFedNowシステムを導入しようとしましたが、うまくいきませんでした”と書かれています。
果たして、米連邦準備理事会（FRB）が言うように「FedNow」が導入され、上手く稼働するようになるのか、それともキンバリーさんの主張が正しいのかは時間が経つと分かるでしょう。
私たちは、「ただし、何事も慎重であるべきだ。自身の純資産の100％を一つの資産に投資してはいけない。15%は非常時の備え（食料、浄水器、銃、懐中電灯など）、20%は不動産かセカンドパスポート、20%は金、銀、銅などの実物資産、20%は高級時計、骨董品、熟成したワインや酒、収集品など、そして最後の20%は外国株、特に政治的に安定した環境にある外国株や金や銀の採掘会社に投資する。これはあくまでも私の個人的な意見である。」という記事のアドバイスを参考にするのが良いでしょう。
もっとも、ウチの場合は「非常時の備え」と、ここには書かれていませんが「現金を手元に持っておく」ということくらいしかできませんが…。
今日の記事によると、「ナイジェリアの場合…国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。」とあります。
国際銀行カルテルの「CBDC計画」は、グローバリストの銀行家たちが長い間夢見てきた究極の権力掌握であるが、「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。」というのが、著者の見解です。
私も「CBDC計画」はうまくいかないと見ています。「CBDC計画」の前段階である連邦準備制度の「FedNow」は、2023年7月に開始される予定だったのですが、あまりうまく行っている様には見えません。
キンバリー・ゴーグエンさんはFedNowに関して、「それは決して実現しません」と言っていました。ロイターの7月20日の記事『FRB、即時決済システム稼働 消費者や小規模企業に恩恵』には、“米連邦準備理事会（FRB）は20日、即時決済システム「FedNow（フェドナウ）」を導入したと発表した”とありますが、『キム・レポート2023.7.24』によると、“連銀は週末ずっとFedNowシステムを導入しようとしましたが、うまくいきませんでした”と書かれています。
果たして、米連邦準備理事会（FRB）が言うように「FedNow」が導入され、上手く稼働するようになるのか、それともキンバリーさんの主張が正しいのかは時間が経つと分かるでしょう。
私たちは、「ただし、何事も慎重であるべきだ。自身の純資産の100％を一つの資産に投資してはいけない。15%は非常時の備え（食料、浄水器、銃、懐中電灯など）、20%は不動産かセカンドパスポート、20%は金、銀、銅などの実物資産、20%は高級時計、骨董品、熟成したワインや酒、収集品など、そして最後の20%は外国株、特に政治的に安定した環境にある外国株や金や銀の採掘会社に投資する。これはあくまでも私の個人的な意見である。」という記事のアドバイスを参考にするのが良いでしょう。
もっとも、ウチの場合は「非常時の備え」と、ここには書かれていませんが「現金を手元に持っておく」ということくらいしかできませんが…。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
中央銀行デジタル通貨（CBDC）は失敗する運命にあるのか？
転載元）
ビットコイン（BTC）は、基軸通貨として何の裏付けもない衰退している米ドルを持つ現在の中央銀行システムに代わるものとして世界に導入されたものであるが、現在、いくつかの政府が独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を進める計画がある。
ナイジェリア政府は、グローバリストのCBDC構想において金融の実験台になることを決定したが、それは現時点では失敗しており、それは良いニュースである。悪いニュースは、一部の政府が依然として政府発行のデジタル通貨を導入する考えを進めているということだ。coindesk.comに掲載された著者のニコラス・アンソニー氏の記事「ナイジェリア人のCBDC拒否は他国への警告」によると、ナイジェリアの場合、キャッシュレス社会を実現するために現金を制限してCBDCを発行するという政府の計画を国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。：
ナイジェリア国民はCBDCを拒否しただけでなく、金融の自由が著しく制限されることがすぐに分かったため、紙幣の復活を要求した。
懸念事項は、金銭的なプライバシーのリスクから、政府機関による金銭的な弾圧の可能性まで多岐にわたった。アンソニー氏は、「ナイジェリア政府は普及を促進するためにさまざまな策をめぐらせたが、どれも効果を上げられなかった」と述べた。彼はさらに、ナイジェリア政府が控えめな手法を使って市民にCBDCを利用させようとした点に対して一定の評価を与えているが、それでも失敗に終わったと述べている。：
しかし、ナイジェリア政府は現金への攻撃を続けた。：
ナイジェリアの人々は、政府が自分たちの稼いだ現金を制限していることになかなか適応できず、ツイッターやTikTokなどのソーシャルメディアに自分たちの懸念を投稿し、何が間違っているのかを世界に知らせた。それ後、ナイジェリア中央銀行による現金不足を理由として、街中で大規模な抗議デモが発生した。：
» 続きはこちらから
ナイジェリア政府は、グローバリストのCBDC構想において金融の実験台になることを決定したが、それは現時点では失敗しており、それは良いニュースである。悪いニュースは、一部の政府が依然として政府発行のデジタル通貨を導入する考えを進めているということだ。coindesk.comに掲載された著者のニコラス・アンソニー氏の記事「ナイジェリア人のCBDC拒否は他国への警告」によると、ナイジェリアの場合、キャッシュレス社会を実現するために現金を制限してCBDCを発行するという政府の計画を国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。：
ナイジェリアでは、市民が街頭で現金不足に抗議し、政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入することに反対している。現金不足は、同国を100％キャッシュレス経済に移行させることを目的とした現金制限によって引き起こされた。しかし、ナイジェリアの抗議者たちはCBDCの採用ではなく、紙幣を復活させることを要求している。
この国の経験から、一般市民にはCBDCが金融の自由に対して重大なリスクをもたらすが、特別のメリットをもたらないことが強く示唆されている。
この国の経験から、一般市民にはCBDCが金融の自由に対して重大なリスクをもたらすが、特別のメリットをもたらないことが強く示唆されている。
ナイジェリア国民はCBDCを拒否しただけでなく、金融の自由が著しく制限されることがすぐに分かったため、紙幣の復活を要求した。
懸念事項は、金銭的なプライバシーのリスクから、政府機関による金銭的な弾圧の可能性まで多岐にわたった。アンソニー氏は、「ナイジェリア政府は普及を促進するためにさまざまな策をめぐらせたが、どれも効果を上げられなかった」と述べた。彼はさらに、ナイジェリア政府が控えめな手法を使って市民にCBDCを利用させようとした点に対して一定の評価を与えているが、それでも失敗に終わったと述べている。：
評価すべき点として、ナイジェリア政府は当初、控えめな措置で利用を促そうとした。2022年8月、CBDCの利用に銀行口座が不要になるよう、アクセス制限を撤廃した。さらに10月には、CBDCをタクシー料金の支払いに利用すると割引が受けられるようにした。しかし、どちらの取り込みも成果が上げられなかった。簡単に言えば、ナイジェリア人は現金を好むのだ。
しかし、ナイジェリア政府は現金への攻撃を続けた。：
残念ながら、ナイジェリア政府は現金そのものを制限することで、より抜本的な対策に踏み切った。ナイジェリア中央銀行は12月、現金の引き出しを個人は週10万ナイラ（225米ドル）、企業は50万ナイラ（1,123米ドル）に制限し始めた。
さらに悪いことに、ナイジェリア政府はこの間、「流通通貨に対するナイジェリア中央銀行（CBN）の管理を回復すること」と「（キャッシュレス経済への）推進をさらに深める」ために、通貨のデザインを変更することを選択した（CBNのプレスリリースによる）。
さらに悪いことに、ナイジェリア政府はこの間、「流通通貨に対するナイジェリア中央銀行（CBN）の管理を回復すること」と「（キャッシュレス経済への）推進をさらに深める」ために、通貨のデザインを変更することを選択した（CBNのプレスリリースによる）。
ナイジェリアの人々は、政府が自分たちの稼いだ現金を制限していることになかなか適応できず、ツイッターやTikTokなどのソーシャルメディアに自分たちの懸念を投稿し、何が間違っているのかを世界に知らせた。それ後、ナイジェリア中央銀行による現金不足を理由として、街中で大規模な抗議デモが発生した。：
NAIRA SCARCITY: Viral video shows the moment Benin protesters attempted to invade CBN office.
— NewsWireNGR (@NewsWireNGR) February 15, 2023
Protesters attempted to invade the Central Bank of Nigeria at Ring road in Benin, Edo State on Wednesday. pic.twitter.com/5sQcLfFeDo
（中略）
アンソニー氏は、CBDCの構想はあまり進展しないだろうと結論づけた。
「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。」
» 続きはこちらから
画像の出典: Wikipedia [CC0]
プーチン大統領「BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
ウクライナ戦争は、経済分野でもロシア側の圧勝の気配です。時事ブログで既にお伝えしていますが、ロシアは参加国の通貨を指標とした「新しい合成貿易通貨」に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案してきました。
ユーラシア経済連合（EAEU）の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたというセルゲイ・グラジェフ氏は、“国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨が必要となります。…バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP（購買力平価ベースなど）、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる”と言っていました。
プーチン大統領は、“BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”と述べています。
ロシアの中央銀行が構築したSPFS（金融メッセージ転送システム）という決済ネットワークは、SWIFT（国際銀行間通信協会）に代わるもので、“BRICS諸国の銀行は、SPFSに自由に接続できる”ということです。
駐日ロシア連邦大使館のテレグラムによれば、プーチン大統領は、「独立した政策を追求しようと努力している多くのアジア、アフリカ、中南米諸国からの支持を期待することができる。」と述べていることから、今後、「対ロシア制裁」に加わっていない国が、BRICS諸国のこうした取り組みに支持を表明するのではないかと思います。
“続きはこちらから”の記事をご覧になると、アフリカ連合の議長を務めるセネガルのマッキー・サル大統領は、ロシア銀行がSWIFTから排除されたため、支払い方法なく穀物や肥料が輸入できないとして、「我々は支払いたいが、それは不可能になってきている。だから、ガスや石油と同じようなメカニズムをヨーロッパに要求する」と発言しています。
引用元では、先週のマッキー・サル大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領との二国間会談でも、この問題は議論されたが、“マクロンは…混乱はEUの制裁とは何の関係もないとサルに語った。”とあります。
マッキー・サル大統領は、「飢饉によるアフリカの不安定化は、今日のウクライナでの戦争の結果と同じくらい重要である」と警告しており、マクロン大統領に代表されるEUのこうした態度は、アフリカ諸国を急速にBRICSに近づけることになるのですが、食糧危機を演出してそれをロシアの責任にするのが彼らの「計画」であるならば、彼らにはどうする事も出来ないでしょう。
ユーラシア経済連合（EAEU）の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたというセルゲイ・グラジェフ氏は、“国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨が必要となります。…バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP（購買力平価ベースなど）、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる”と言っていました。
プーチン大統領は、“BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”と述べています。
ロシアの中央銀行が構築したSPFS（金融メッセージ転送システム）という決済ネットワークは、SWIFT（国際銀行間通信協会）に代わるもので、“BRICS諸国の銀行は、SPFSに自由に接続できる”ということです。
駐日ロシア連邦大使館のテレグラムによれば、プーチン大統領は、「独立した政策を追求しようと努力している多くのアジア、アフリカ、中南米諸国からの支持を期待することができる。」と述べていることから、今後、「対ロシア制裁」に加わっていない国が、BRICS諸国のこうした取り組みに支持を表明するのではないかと思います。
“続きはこちらから”の記事をご覧になると、アフリカ連合の議長を務めるセネガルのマッキー・サル大統領は、ロシア銀行がSWIFTから排除されたため、支払い方法なく穀物や肥料が輸入できないとして、「我々は支払いたいが、それは不可能になってきている。だから、ガスや石油と同じようなメカニズムをヨーロッパに要求する」と発言しています。
引用元では、先週のマッキー・サル大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領との二国間会談でも、この問題は議論されたが、“マクロンは…混乱はEUの制裁とは何の関係もないとサルに語った。”とあります。
マッキー・サル大統領は、「飢饉によるアフリカの不安定化は、今日のウクライナでの戦争の結果と同じくらい重要である」と警告しており、マクロン大統領に代表されるEUのこうした態度は、アフリカ諸国を急速にBRICSに近づけることになるのですが、食糧危機を演出してそれをロシアの責任にするのが彼らの「計画」であるならば、彼らにはどうする事も出来ないでしょう。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
BRICSが世界基軸通貨を開発中-プーチン
転載元）
RT 22/6/22
ロシア大統領によると、5カ国による通貨バスケットをベースにしたものになるという。
（中略）
ウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が現在、新しい世界基軸通貨の設立に取り組んでいると述べた。
プーチン大統領はBRICSビジネスフォーラムで、「我々の国の通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」と述べた。
ロシア大統領によると、加盟国はまた、国際決済のための信頼できる代替メカニズムを開発している。
先にBRICSは、欧米の金融システムへの依存を減らすため、共同決済ネットワークの構築に取り組んでいると発表している。BRICS諸国はまた、相互の貿易において現地通貨の使用を促進している。
この記事をソーシャルメディアで共有することができます。
（中略）
ウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が現在、新しい世界基軸通貨の設立に取り組んでいると述べた。
プーチン大統領はBRICSビジネスフォーラムで、「我々の国の通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」と述べた。
ロシア大統領によると、加盟国はまた、国際決済のための信頼できる代替メカニズムを開発している。
先にBRICSは、欧米の金融システムへの依存を減らすため、共同決済ネットワークの構築に取り組んでいると発表している。BRICS諸国はまた、相互の貿易において現地通貨の使用を促進している。
この記事をソーシャルメディアで共有することができます。
————————————————————————
ロシアの金融メッセンジャー、BRICSに対応-プーチン氏
転載元）
RT 22/6/22
ブラジル、インド、中国、南アフリカの金融機関がSPFSに接続可能
© Sputnik / Alexey Filippov
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国の銀行は、ロシアのSWIFTに代わる金融メッセージ伝達システム（SPFS）に自由に接続することができると述べた。
BRICSビジネスフォーラムで演説したプーチンは、BRICSのパートナーであるブラジル、インド、中国、南アフリカとともに、ロシアは国際決済のための信頼できる代替手段を開発していると述べた。
「金融メッセージを送信するためのロシアのシステムは、5カ国の銀行を接続するために開かれている」と彼は言った。「ロシアの決済システムMirの利用地域は拡大している」と述べた。
ロシア大統領はまた、BRICSの通貨バスケットに基づく国際基軸通貨を創設する作業が進行中であることを指摘した。
SPFSはSWIFTと同様の機能を持ち、同じフォーマットで金融機関間のメッセージ伝送を可能にする。ウクライナ紛争をめぐりモスクワが欧米の制裁を受けた2014年、ベルギーベースのシステムに代わるものとしてロシア銀行が創設した。
4月、ロシア中央銀行のエルビラ・ナビウリナ総裁は、ロシアのほとんどの金融機関と12カ国の52の外国組織がSPFSへのアクセス権を得ており、規制当局は決済システムメンバーの身元を秘密にしておくと述べた。
この記事をソーシャルメディアで共有することができます。
© Sputnik / Alexey Filippov
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国の銀行は、ロシアのSWIFTに代わる金融メッセージ伝達システム（SPFS）に自由に接続することができると述べた。
BRICSビジネスフォーラムで演説したプーチンは、BRICSのパートナーであるブラジル、インド、中国、南アフリカとともに、ロシアは国際決済のための信頼できる代替手段を開発していると述べた。
「金融メッセージを送信するためのロシアのシステムは、5カ国の銀行を接続するために開かれている」と彼は言った。「ロシアの決済システムMirの利用地域は拡大している」と述べた。
ロシア大統領はまた、BRICSの通貨バスケットに基づく国際基軸通貨を創設する作業が進行中であることを指摘した。
SPFSはSWIFTと同様の機能を持ち、同じフォーマットで金融機関間のメッセージ伝送を可能にする。ウクライナ紛争をめぐりモスクワが欧米の制裁を受けた2014年、ベルギーベースのシステムに代わるものとしてロシア銀行が創設した。
4月、ロシア中央銀行のエルビラ・ナビウリナ総裁は、ロシアのほとんどの金融機関と12カ国の52の外国組織がSPFSへのアクセス権を得ており、規制当局は決済システムメンバーの身元を秘密にしておくと述べた。
この記事をソーシャルメディアで共有することができます。
————————————————————————
配信元）
Telegram 22/6/24
» 続きはこちらから
画像の出典: Pixabay
著名な金融専門家であるエルンスト・ヴォルフ氏の「次の世界金融危機は人類にとって大きなチャンスか？」と題する講演内容 ～中央銀行のデジタル通貨は、人類史上最も効果的な社会統制機構でもあり、通貨を介した包括的な独裁の完成に他なりません
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
竹下雅敏氏からの情報です。
著名な金融専門家であるエルンスト・ヴォルフ氏の「次の世界金融危機は人類にとって大きなチャンスか？」と題する講演です。非常に重要な内容です。時間のない方は、転載元で動画の内容を文字に起こしてありますので、そちらをご覧ください。
ロックダウンの結果、現在、私たちは深刻なグローバル経済危機に直面していますが、エルンスト・ヴォルフ氏は、今回の危機の最大の利得者であり黒幕として、“アップル、グーグル親会社のアルファベット、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブックなどの大手IT企業…これらのデジタル企業に加えて、ブラックロック、バンガード、ステートストリート、フィデリティという大手資産運用会社がいます。…デジタル金融複合体こそ、すべてがその回りを回る「グローバルな権力中枢」である”と結論づけています。
デジタル金融複合体は自分たちが利益を得るシステムそのものを破壊しているかに見えるのだが、“他に選択肢がない…デジタル金融複合体が依拠しているシステムが、もはやこれまでの方法では維持できないからです。…この状況下において、新しいシステムとその導入のために二つの戦略が決定された…水面下で新制度の準備が進められ…同時に、現在の死にゆくシステムの最終局面を利用して、あらゆる手口で略奪を行っている”と指摘しています。
“新システムがどのようなものであるかは、既に分かっています。…これまでの現金と銀行を完全に廃止し、中央銀行のデジタル通貨を導入…一人一人がたった一つの口座を持ち、そこですべての取引が行われるようにする…中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、中央銀行は無から無限のマネーを作り出すことができる…国がすべての取引を監視し、私たちに異なる税率を割り当て、個別に罰則を課すことができるようになる…何よりも、国はマウスをクリックするだけで、私たち一人一人を決済システムから遮断することができ、私たちを経済的に抹殺することができるのです。中央銀行のデジタル通貨は、人類史上最も効果的な社会統制機構でもあり、通貨を介した包括的な独裁の完成に他なりません。”と言っています。
更に、“中央銀行デジタル通貨を徐々に導入すると、その導入過程で大きな抵抗を受ける危険があるので、逆にまず社会を混乱させた上で、すべての問題の解決策として中央銀行デジタル通貨をユニバーサル・ベーシック・インカムという形で提示するのです。”と言っています。
非常に明快な解説ですが、これまでに時事ブログで指摘してきた内容と完全に一致しています。中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、無から無限のマネーを作り出すことができる裏付けのない通貨なのです。
しかし、ロシアが主導している裏付けのある「新しいデジタル決済通貨」は、４月27日の記事で紹介しましたが、“参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨で、バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP（購買力平価ベースなど）、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる”というものでした。
ロシア主導の「新しいデジタル決済通貨」にできるだけ早く参加することで、日本は混乱を最小限に抑えることができると思うのですが、現状ではそうなる前に、ドル崩壊と共にひどい目に遭いそうな気配が濃厚です。
ロックダウンの結果、現在、私たちは深刻なグローバル経済危機に直面していますが、エルンスト・ヴォルフ氏は、今回の危機の最大の利得者であり黒幕として、“アップル、グーグル親会社のアルファベット、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブックなどの大手IT企業…これらのデジタル企業に加えて、ブラックロック、バンガード、ステートストリート、フィデリティという大手資産運用会社がいます。…デジタル金融複合体こそ、すべてがその回りを回る「グローバルな権力中枢」である”と結論づけています。
デジタル金融複合体は自分たちが利益を得るシステムそのものを破壊しているかに見えるのだが、“他に選択肢がない…デジタル金融複合体が依拠しているシステムが、もはやこれまでの方法では維持できないからです。…この状況下において、新しいシステムとその導入のために二つの戦略が決定された…水面下で新制度の準備が進められ…同時に、現在の死にゆくシステムの最終局面を利用して、あらゆる手口で略奪を行っている”と指摘しています。
“新システムがどのようなものであるかは、既に分かっています。…これまでの現金と銀行を完全に廃止し、中央銀行のデジタル通貨を導入…一人一人がたった一つの口座を持ち、そこですべての取引が行われるようにする…中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、中央銀行は無から無限のマネーを作り出すことができる…国がすべての取引を監視し、私たちに異なる税率を割り当て、個別に罰則を課すことができるようになる…何よりも、国はマウスをクリックするだけで、私たち一人一人を決済システムから遮断することができ、私たちを経済的に抹殺することができるのです。中央銀行のデジタル通貨は、人類史上最も効果的な社会統制機構でもあり、通貨を介した包括的な独裁の完成に他なりません。”と言っています。
更に、“中央銀行デジタル通貨を徐々に導入すると、その導入過程で大きな抵抗を受ける危険があるので、逆にまず社会を混乱させた上で、すべての問題の解決策として中央銀行デジタル通貨をユニバーサル・ベーシック・インカムという形で提示するのです。”と言っています。
非常に明快な解説ですが、これまでに時事ブログで指摘してきた内容と完全に一致しています。中央銀行のデジタルマネーはプログラム可能であり、無から無限のマネーを作り出すことができる裏付けのない通貨なのです。
しかし、ロシアが主導している裏付けのある「新しいデジタル決済通貨」は、４月27日の記事で紹介しましたが、“参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨で、バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP（購買力平価ベースなど）、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる”というものでした。
ロシア主導の「新しいデジタル決済通貨」にできるだけ早く参加することで、日本は混乱を最小限に抑えることができると思うのですが、現状ではそうなる前に、ドル崩壊と共にひどい目に遭いそうな気配が濃厚です。
————————————————————————
仕組まれたカオスから新世界秩序へ - エルンスト・ヴォルフの分析
転載元）
kla.tv 22/6/8
7月にトランプ大統領が「ジーニアス法」を成立させ、ステーブルコインの発行の枠組みが明らかにされたことで、おそらくビットコインのようなイメージで「それは一体何なのか、利益を生むのか、資産保全に役立つのか」という観点の質問があったようです。
ビットコインは投機対象で決済通貨として安定していないのに対して、ステーブル（安定した）コインは市場性を廃しブロックチェーンを使った仮想通貨で、より通貨として使いやすいように既存の法定通貨ドルと１対1で裏付けされています。基本的には市場の乱高下に影響されず、差益で儲ける自由市場は作られないと見ています。しかしドルが乱高下した時はどうなるのかとの含みを残しています。
というのも、担保になっているドルや米国債にはすでに裏付けがないことを世界中が認識している中で、属国日本以外の世界の国々は米国債の保有を減らしている状況です。「本当にステーブル（安定した）か？」トランプからすれば、ステーブルコインによって米国債を買ってもらう口実になり、今やドルが風前の灯という中で、延命に手を貸すことになりそうです。
また、ステーブルコインで世界中の決済ができるようになると新たな覇権が生まれると言います。これまでは基軸通貨のドルが輸出入の際の国境を越えるところだけに覇権を持ち、日本の消費者は関係なく円を使っていました。ところがプラットフォーマーが各国に入り込んで、世界中の一般消費者が自国通貨（円など）を使わずにステーブルコインを使うようになると、ステーブルコインの需要が増した時、その国内の経済を制圧できるようになると言います。「国同士の取り決めなど全く無しに新しい基軸通貨を作ろうとしているように見える。」「通貨発行権を政府が持っていることが国としての独立に重要だが、それが円以外にかっさらわれてしまうようになると、間接的なドル決済を始めることになりかねない。全く経済政策ができなくなる可能性がある。それは国家として致命的だ。」
また、新たな利権を生む側面も予想されています。
米国債はこれまで銀行が買っていて、金融業界に依存していた仕組みでしたが、ステーブルコインになると米国債を買うのはコインの発行事業者になって、銀行をすっ飛ばすことができます。決済も銀行を経由しなくても可能になり、利権が、金融業界からIT関係の新しいエスタブリッシュメントに移ると見ています。銀行の代わりに、プラットフォーマーのような新しい買い手が現れ、ドルや米国債と連動させたステーブルコインを作ることによってドルの崩壊を防ごうとしているようにも見えると言います。
「facebook、Amazon、X、Googleなど巨大プラットフォームは全部外国産で握られてしまって日本は完全に出遅れている。政府など関係ないレベルでどんどん市場を取られてしまっている。」
そして問題は、今後さらに日本人がステーブルコインを通して米国債を買って、日本売りが進む懸念があるということです。「それを本当に理解した人が政権をとって、先手を打って対応できる人が出てこないと日本はやられ放題やられる予感だ。」
結論として、ステーブルコインは大西つねき氏の訴える「今の金融システムを根本的に変える」ものではない、地球規模で見ると解決策にはならないということでした。
「大事なことは本質に基づいて考えること。お米を作ったり野菜を作ったり価値を作っている人たちが、ちゃんとその価値の労働の対価を得られる仕組みを作ることが大事だ。」