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20日通常国会が開会・安倍首相の施政方針演説は「桜」も「IR」もスルーして五輪と改憲を熱く語る / 決算行政監視委員会のメンバーがすごい

 20日、いよいよ通常国会が始まりました。6月17日までの150日間、待ってました。「桜を見る会」「IR汚職事件」や、次々明らかになる公選法違反の閣僚の任命責任や説明義務など、安倍首相への追求には枚挙にいとまなし、「桜を見る会」も「文書管理の問題にすり替わっているが、問題の焦点はあくまでも公的行事の私物化」だと指摘されるツイートが有り、国民もケムに巻かれずしっかり審議を追っていきたいと思います。
 さて安倍首相の施政方針演説ですが、目下の疑惑は見事にスルーして、いきなり五輪への高揚を語り、福島は復興したことにし、堂々と憲法違反の改憲に意欲を見せ、年金問題では「高齢者のうち8割が65歳を超えても働きたいと願っている」とヌケヌケ発言していますが、「これはかつての東京新聞のファクトチェックですでに不適切と指摘されたものだ」と早々に非難を浴びています。70歳まで働かせようというのに、片や「45歳での大量リストラ」が社会問題になっており、しかも再就職が厳しいとの調査結果が出ています。書き起こしのbuuさんもあべぴょんの中身の無い演説に匙を投げられたようで、お気持ちよく分かります。妙にドラマチックにせんでよいから、せめて滑舌よく話して欲しい。
 最後に、これまで3年分の審議がストップし積み上がっていると問題になった決算行政監視委員会のメンバーがすごいです。これで本当に国民のお金を適正に使っていただけるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「桜を見る会の『さ』の字もカジノ汚職の『か』の字もない」首相演説に沸き立つ疑問
引用元)
第201通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は、内閣の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障制度に関し「本年、改革を実行する」と表明し、憲法改正は「歴史的使命」と訴え、与野党に議論の進展を求めた。一方で、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件、昨年10月の2閣僚の辞任など、政権が抱える疑惑や不祥事には一切言及しなかった。野党は首相の姿勢を批判し、疑惑を国会論戦で徹底追及する方針だ。
(以下略)
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首相、復興五輪成功を強調 施政方針演説 「桜」「IR汚職」に言及せず
引用元)
(前略)
冒頭で東京五輪・パラリンピックに触れて東日本大震災からの「復興五輪」として成功させようと呼び掛ける。改憲は各党に具体案の提示を求め、衆参両院の憲法審査会での議論を促す。重要課題とする「全世代型社会保障制度」の実現に向けて、年金、医療、介護の改革を実行すると表明する。
(中略)
全世代型社会保障改革では、年金受給開始年齢を選べる上限を七十五歳に広げると強調。一定の収入がある七十五歳以上の高齢者が病院の窓口で払う自己負担を二割に引き上げる検討を進めると述べる。
 外交では、韓国について「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ」と指摘。「国と国の約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを期待する」と関係改善の必要性を訴える。
 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談の実現に重ねて意欲を示す。
 沖縄県の米軍基地問題では、普天間(ふてんま)飛行場の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設には直接触れず、「基地負担軽減に一つ一つ結果を出す」と述べるにとどめる。
自衛隊の中東派遣については「情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保する」と意義を訴える。

(以下略)


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当初「コンパクト五輪」を目指したはずが、過去5大会合計費用を超える3兆円のコストの東京五輪 〜 一体そのお金はどこに消えた?国民の実質、名目賃金いずれも減少、景気は4ヶ月連続悪化

 「桜を見る会」から目を離すわけには参りませんが、その裏でこっそりと東京五輪にかかる国の支出が膨れ上がっています。当初は「コンパクトな五輪」を目指していたはずなのに、今や総コストが3兆円を超すのは確実と見られ、これは過去5大会の合計費用すらも上回るものだそうです。ゆるねとにゅーす管理人さんの「安倍政権とそのお友達企業のみが最高に甘く旨い汁を吸いまくるような事態」という言葉の通り、そもそもコストを抑える気などなかったのでしょう。「たかだか2週間程度のお祭りに3兆円(1億円の3万倍)」、それにしてはスタッフが無償ボランティアだったり、選手村の設備がお粗末だったり、コストは一体どこに?
 一方で庶民の生活は貧困に喘いでいます。
今や実質賃金どころか名目賃金すらも減少と報道され、内閣府の景気動向調査ですら4ヶ月連続悪化を認めざるを得ません。景気が良いと伝えるのはNHKくらいのものでしょうか。
いよいよ若い方々は海外へと活路を開く時代かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪の総コスト、3兆円超に!日本庶民の間で貧困が進む中、巨額のカネが五輪と関連企業に集中!→ネット「何がコンパクトな五輪だ」「今からでも五輪やめてカネ返せ!」
転載元)
どんなにゅーす?

・東京五輪のコストがますます膨張している中、2018年度までの6年間に国が五輪関連事業に支出した費用の総額が約1兆600億円に上っていることが会計検査院の調べによって判明した。

当初は「コンパクトな五輪」を謳っていたものの、ふたを開けてみると、組織委員会や東京都が見込んでいる総コストが3兆円を超えるのは確実とのことで、賃金の停滞や相次ぐ増税、社会保障の削減などにより日本の庶民の間で貧困が深刻化している中、常軌を逸した莫大なカネが東京五輪と関連企業に集中する事態になっている

(中略)

(中略)

(中略)

(中略)

このオリンピックこそ、まさしく、グローバリズムの”真骨頂”といえるようなものであり、電通をはじめとした広告代理店やそれらと繋がるマスメディア、そして、大手ゼネコンとその関連企業に至るまで、ごく一部の企業体にすさまじい額の富が集中し、まさに、安倍政権とそのお友達企業のみが最高に甘く旨い汁を吸いまくるような事態となっている

冷静に考えても、たかだか2週間程度のお祭りに3兆円(1億円の3万倍)をつぎ込むなんて、完全に狂気の沙汰としか言いようがないし、こんなことをやってれば冗談抜きで国が亡びるぞ。

しかも、当初は低コストを謳った「コンパクトな五輪」を掲げて招致活動をやっていたわけで、これこそ、国家規模の凄まじい詐欺に国民が騙されてしまったようなものですね。

(以下略)


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「桜を見る会」の消費者庁に続いてスポーツ庁も「ジャパンライフ」を優良企業待遇していたことが発覚、やはり一部業務停止命令の直前

 「大門ゼミ」の解説で(18:11〜)、「桜を見る会」への総理枠の招待状が、ジャパンライフの最後の荒稼ぎに最大限有効に使われたことが分かりました。消費者に対しては信用をさせ、行政に対しては「総理マター」でアンタッチャブルだと萎縮させる効果がありました。
 そのジャパンライフは、2013年夏の時点でパラリンピック選手を雇用しています。大門ゼミの解説から考えると、その時期は国民生活センターにジャパンライフへの苦情が増加している時期でした。その後、消費者庁の介入をかわしながら15年春に「桜を見る会」の招待状が届き、続いて16年11月にはスポーツ庁が、パラリンピック選手を積極的に雇用する優良企業として、あろうことかジャパンライフをヒアリングに招いていました。これもまた最後の荒稼ぎの時期と合致します。スポーツ庁は、ジャパンライフが悪徳企業だとは知らなかったとしていますが、ゆるねとにゅーす管理人さんが指摘の通り、80年代から国会追求も行われていて「知らなかった」はないでしょう。まさに「手段を選ばず、あの手この手」で詐欺を行ってきたジャパンライフの片棒担いだ安倍政権。
いつまで「恋々(れんれん)と政権にしがみついている」つもり?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【次々と…】スポーツ庁、ジャパンライフを「優良企業」としてヒヤリングに招聘!顧客の信用を得るため、安倍政権と癒着しつつパラ出場選手を積極雇用!
転載元)
どんなにゅーす?

・多くの被害者を出した後に倒産した悪徳マルチ企業・ジャパンライフに対して、安倍政権が「桜を見る会」に招待したり消費者庁の立ち入り検査を中止させていた問題について、2016年11月にスポーツ庁が、パラリンピック出場選手を積極雇用する「優良企業」として、ジャパンライフをヒヤリングに招聘していたことが判明した。

・この事態について、スポーツ庁は「障害者雇用におけるシンボリックな企業だと認識していた」などと説明しているものの、ヒアリングのおよそ2週間後に、ジャパンライフが消費者庁から一部業務停止命令を受けたことで事実上の破綻になっており、安倍政権の主要政治家と山口元会長との癒着との関連性が疑われる事態になっている。


ジャパンライフ「優良」 スポーツ庁認定、直後処分 16年ヒアリング

(中略)
同社がスポーツ庁に招かれたのは、一六年十一月二十九日。同庁の「障害者スポーツ推進タスクフォース」事業の一環で、山口元会長の娘の山口ひろみ元社長(47)が参加。パラ選手雇用の経緯や実績などを内部向けに発表した。

スポーツ庁の担当者は、同社を招いた理由を「パラ選手を雇用した実績があり、障害者雇用におけるシンボリックな企業だと認識していた」と説明。「桜を見る会」に招待されたことが考慮されたかについては「資料からそのような意図は読み取れない」と否定した。同社はヒアリングの約二週間後、消費者庁から特定商取引法違反などで一部業務停止命令を受けたが、スポーツ庁の担当者は「そのような企業だったとは当時、全く聞いていなかった」と釈明した

~省略~

東京新聞 2019.12.7.

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[東京五輪]無償ボランティアと同じ仕事にパソナが時給1600円で求人、パソナに流れる不明朗な税金 / オリンピック特需に沸く警備会社の監督官庁は警察庁

読者からの情報です。
盲ろう者クロス(ブログ執筆者)さんのツィートがによると、
今までパソナへどのぐらいの税金が流れるか非公開だったかと思われますが、
新宿支店の例では、パソナが1/4を受取る内容が書かれています。

その下のまぼろし壱号さんのツィートの元記事では、
オリンピック特需でボロ儲けの警備会社についてが語られています。
記事の最後に「オリンピック特需は警察にとっても美味しいはず」と締めくくられています。

盗人・竹田家しい人や、竹中平蔵の他に、警察もオリンピック特需だったのですね。
菅菅しい人がひきつった(@_@)で、反社の人とツーショットしてましたけど、
オリンピック特需も絡んでいるのかな?と想像が逞しくなりました。
(騙されん子(仮に名づく))

 しばらく前からネット上で、東京五輪の運営スタッフが求人情報誌で大募集されていると話題になっています。しかも時給1600円で。
さんざん無償ボランティアを学生に強要しておいて、しれっと求人雑誌で募集をする不誠実さに驚きますが、さらに驚くのが、募集中の職種はすでに研修の始まっている無償ボランティアと同じ仕事内容だということです。片や研修費用すら持ち出しの無償ボラ、片や、同じ仕事で時給1600円というナゾ。
リテラによると、組織委員会の言い分では、有償スタッフは「即戦力としての高い専門性」が特徴のようですが、求人雑誌の要件と比較すると、むしろ無料ボラの方がはるかにスキルや責任を求められているとあります。
 しかも「不可解なことに」組織委員会は、無償ボラに応募してきた12万人を不採用にした直後に、この有償バイトの求人を出しているそうです。つまり無償ボラの人員不足が直接の原因ではないらしい。
この有償スタッフの募集をかけているのは、竹中平蔵のパソナです。組織委員会はオフィシャルスポンサーであることを理由に2000人ものスタッフをパソナから高給で受け入れるわけですが、そこで、読者の騙されん子様の情報が目を引きます。
パソナ新宿支店のマージンは28.4%、実に4分の1以上も天引きされ、組織委員会が直接支払えば時給は2235円になるそうです。ふう〜〜〜ん。
 さらに追加的にいただいた情報では、「ジャパンライフ」に天下る警察庁がここにも登場です。
オリンピック特需で予算がジャブジャブついた警備会社の監督官庁は、警察庁、警視庁だとあります。
ふう〜〜〜〜ん。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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東京五輪ボランティアと同種の仕事に「時給1600円」求人の不可解! 派遣元はパソナ…五輪組織委に疑惑を直撃
引用元)
(前略)
いま、SNSで物議を醸しているのは、11月25日配布の求人情報誌「タウンワーク」に掲載された「東京2020組織委員会運営スタッフ」募集の告知だ。
(中略)
募集する仕事は競技会場や選手村の運営、輸送等の管理、医師のサポート、国際コミュニケーションなど多岐にわたる。勤務はシフト制だという。だが、驚くのはその報酬だ。なんと「時給1600円〜」というのである。
(中略)不可解なのは、東京五輪をめぐってはすでに大会組織委員会が無償ボランティアを募集し終え研修も始まっているが、東京五輪組織委ホームページに掲載された無償ボランティアの活動内容と今回「タウンワーク」で募集されている「時給1600円スタッフ」の仕事内容が、ほとんど同じとしか思えないことだ。
(中略)
 Twitterでも「どうしてかたや時給1600円でかたや無償なの?」「同じ仕事なのに待遇が違うのはおかしい」といった声が噴出しているが、当然の反応だろう。
(中略)
 しかも、この「時給1600円スタッフ」の新募集には、さらに大きな問題がある。というのも、この有償スタッフの募集を手がけているのは人材派遣大手のパソナだからだ。
(中略)
無償ボランティアは、その募集要綱には〈1日8時間程度、連続して5日以上で合計10日以上できる人、事前の研修にも参加できる人〉とあるように、「本人の希望」をいいことに、長期間拘束されたあげくタダ働きさせられる。一方で、安倍政権ともつながる“お友だち企業”には、まるで特別扱いかのような有償アルバイトの派遣契約を結んでいる。
(以下略)


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3.11で福島第一原発から飛散した「セシウムボール」は、内部被曝の影響が著しく高い ~放射能の健康被害を無視して進む東京五輪

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイが取り上げた「ガラス状不溶性放射性粒子」は、“続きはこちらから”のFRIDAYが取り上げた「セシウムボール」のことだと思います。セシウムボールに関しては、2017年6月の「クローズアップ現代」の「原発事故から6年 未知の放射性粒子に迫る」の中で取り上げられました。
 3.11で福島第一原発から飛散した「セシウムボール」は、建物の中に“入って来た当初のまま粒子が残っている”ようで、クローズアップ現代では、“調査を行った建物27カ所すべてで同様の放射性粒子が見つかった”とあります。
 通常なら、呼吸によって肺に入ったセシウムは水溶性で、体液に溶けて全身に薄く広がり、その後、代謝活動によって、成人の場合、“80日から100日ほどで半分に減る”ようです。
 しかし、セシウムボールは不溶性なので体液に溶けず、肺胞に付着すると、“排出されるまでに年単位の時間がかかることがある”とのこと。内部被曝の影響が著しく高くなるわけです。
 実のところ、ガンダーセン教授が、ホット・パーティクルと呼ばれる極めて危険性の高い放射性物質が飛散していることを、当初から指摘していました。ガンダーセン教授は慎重な人なので公言はしていませんが、ホット・パーティクルを吸い込んで肺に付着した場合、体外に排出されず、ほぼ間違いなく発ガンすると考えているようでした。
 当時、こうした危険な放射性物質をネット上で追いかけていた人は、あべぴょんのアンダーコントロール発言など、端から馬鹿にしています。うちは、あれ以降、寿司を食べることはなくなりました。魚を買うにしても、安全だと思われるものを体感によって確認してから購入するようにしています。
 チャクラの感覚がわかる人は、商品に触れた時に、チャクラの回転が低下すると思われるものには、手を出さない方が賢明です。妻は、危ない魚はLEDのような怪しい光を放っているので、それで見分けているようです。結構正しく判断しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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放射能の健康被害を無視して進む東京五輪
引用元)
(前略)
東京五輪の危険を訴える市民の会編著「東京五輪がもたらす危険」(緑風出版 1800円+税)は、医師や科学者、避難者たちによる警告の書。アスリートや観客にもたらす放射能被曝の危険性について、改めて詳述している。原発事故で放出された放射性物質は「ガラス状不溶性放射性粒子」と呼ばれ、一個吸引しただけでも4500ベクレル相当のリスクになるといわれている。
(中略)
また、野球とソフトボールの会場となる福島あづま球場の放射線量は、セシウム137ベースで最大6176ベクレルの土壌汚染があることや、東京と関東圏の水道水中の放射性セシウムを吸着フィルターで測定すると、5カ月で最高908ベクレルという高い値となることなども明らかにしている。
(以下略)
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配信元)

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