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3.11で福島第一原発から飛散した「セシウムボール」は、内部被曝の影響が著しく高い ~放射能の健康被害を無視して進む東京五輪

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイが取り上げた「ガラス状不溶性放射性粒子」は、“続きはこちらから”のFRIDAYが取り上げた「セシウムボール」のことだと思います。セシウムボールに関しては、2017年6月の「クローズアップ現代」の「原発事故から6年 未知の放射性粒子に迫る」の中で取り上げられました。
 3.11で福島第一原発から飛散した「セシウムボール」は、建物の中に“入って来た当初のまま粒子が残っている”ようで、クローズアップ現代では、“調査を行った建物27カ所すべてで同様の放射性粒子が見つかった”とあります。
 通常なら、呼吸によって肺に入ったセシウムは水溶性で、体液に溶けて全身に薄く広がり、その後、代謝活動によって、成人の場合、“80日から100日ほどで半分に減る”ようです。
 しかし、セシウムボールは不溶性なので体液に溶けず、肺胞に付着すると、“排出されるまでに年単位の時間がかかることがある”とのこと。内部被曝の影響が著しく高くなるわけです。
 実のところ、ガンダーセン教授が、ホット・パーティクルと呼ばれる極めて危険性の高い放射性物質が飛散していることを、当初から指摘していました。ガンダーセン教授は慎重な人なので公言はしていませんが、ホット・パーティクルを吸い込んで肺に付着した場合、体外に排出されず、ほぼ間違いなく発ガンすると考えているようでした。
 当時、こうした危険な放射性物質をネット上で追いかけていた人は、あべぴょんのアンダーコントロール発言など、端から馬鹿にしています。うちは、あれ以降、寿司を食べることはなくなりました。魚を買うにしても、安全だと思われるものを体感によって確認してから購入するようにしています。
 チャクラの感覚がわかる人は、商品に触れた時に、チャクラの回転が低下すると思われるものには、手を出さない方が賢明です。妻は、危ない魚はLEDのような怪しい光を放っているので、それで見分けているようです。結構正しく判断しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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放射能の健康被害を無視して進む東京五輪
引用元)
(前略)
東京五輪の危険を訴える市民の会編著「東京五輪がもたらす危険」(緑風出版 1800円+税)は、医師や科学者、避難者たちによる警告の書。アスリートや観客にもたらす放射能被曝の危険性について、改めて詳述している。原発事故で放出された放射性物質は「ガラス状不溶性放射性粒子」と呼ばれ、一個吸引しただけでも4500ベクレル相当のリスクになるといわれている。
(中略)
また、野球とソフトボールの会場となる福島あづま球場の放射線量は、セシウム137ベースで最大6176ベクレルの土壌汚染があることや、東京と関東圏の水道水中の放射性セシウムを吸着フィルターで測定すると、5カ月で最高908ベクレルという高い値となることなども明らかにしている。
(以下略)
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配信元)

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マラソン・競歩の札幌での開催の裏にあるのは「カジノ誘致」! ~その利権の中心にいるのは菅官房長官

竹下雅敏氏からの情報です。
 マラソン・競歩の札幌での開催の裏には、「カジノ誘致」があるとのことです。板垣英憲氏によると、カジノ誘致と抱き合わせでマラソン・競歩を札幌に持っていくという話に、札幌市は飛びついたとあります。
 冒頭の記事でも、28日に苫小牧市議会は、“カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の市内誘致を推進する決議案を、賛成多数で可決”したと書かれており、利権の中心にいるのは菅官房長官であるとのことです。
 マラソン・競歩の札幌市での開催に関しては、放射能で汚染された地域を選手が走らなくて済むので賛成ですが、カジノは止めてもらいたい。カジノの何が問題なのかは、添付した動画をご覧になるとよくわかります。山本太郎氏と辰巳幸太郎氏が、明解な説明をしています。
 カジノというのは、胴元が損をしないようになっています。なので、日本の富は彼らに吸い上げられるわけです。日本に取り付いた巨大なダニを想像すると、わかりやすいかも知れません。
 トランプ大統領に諭されて、彼らが吸い上げた富を貧しい人たちのために無償で提供するというようなおとぎ話は、まず考えられません。あべぴょんがある日突然、国民のためになることを始めるというくらい、考えにくいです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪マラソン札幌開催でほくそ笑む北海道知事とカジノ関係者
引用元)
(前略)  
東京都の関係者が猛反発する一方で、北海道開催にほくそ笑む人たちがいる。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を北海道に誘致しようとしている鈴木直道北海道知事や橋本聖子五輪担当相、菅義偉官房長官らである。
(中略)
28日、苫小牧市議会は臨時議会で、自民党系の会派が提出したカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の市内誘致を推進する決議案を、賛成多数で可決した。(中略)… 北海道経済連合会などの道内経済8団体は来月5日、北海道議会の自民系議員で構成するIRの検討会議に対し、誘致表明に向けた取り組みを推進するよう要望する予定となっている。
(中略)
IR利権の中心にいると目されているのは菅官房長官。(中略)… 関係者によれば、その“鈴木―菅ライン”で描いているのが、五輪マラソンと競歩の開催で「北海道」を売り込み、IR=カジノ誘致を有利に進めようというシナリオなのだという。五輪のマラソン開催地変更の裏に、菅官房長官、鈴木北海道知事、橋本五輪相それぞれの「思惑」と「利権」が横たわっている。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画の背後には、強力な「ご本尊」がおり、約1兆円をIOCに提供して進めているという
◆〔特別情報1〕
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで暗躍、これに菅義偉官房長官が、「カジノ誘致」と抱き合わせ条件を付けて、絵を描き、札幌市は直ぐに「OK」を出したといわれている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦がキャッチしている情報によると、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」の背後には、強力な「ご本尊」がおり、誘致資金をIOCに提供して、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画を進めている」という。この計画には、「四面楚歌」状態にある東京都の小池百合子知事はもとより、自民党にとってもはや厄介者であり、目の上のたんこぶになっている安倍晋三首相も一切タッチできない。果たして、強力な「ご本尊」とは、一体何者なのか?
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出した
◆〔特別情報1〕
 いわゆる「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで、暗躍している最中の10月29日夜、東京都議会の石川良一議長らは、東京 中央区にある東京オリンピック大会の組織委員会を訪れ、武藤敏郎事務総長にIOCが発表した東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関して「突然、札幌という案が出され、大変驚いている。今までの説明内容では納得できず、合意できる状況ではないというのが都議会の総意だ」とする声明文を手渡した。だが、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌に持っていってやる」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出しており、手続きは、どんどん進んでいるので、もはや手遅れという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家のトップ情報である。
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全てがわかる!カジノ法案 横浜だけじゃない!IR推進法案は背筋も凍る売国法案だ!!山本太郎とたつみコータローが怒りの解説
配信元)

マラソンと競歩を札幌で開催することをIOCが決定!理由を「東京は暑すぎる」としているが、本当の理由は間違いなく放射能の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 “【速報】東京都、札幌市を24番目の特別区「札幌区」として編入を検討”というのは、虚構新聞ですが、もはや、虚構と現実の区別がつかなくなっている感があります。
 マラソンと競歩を札幌で開催することを、IOCは決定したとのことで、小池都知事は全く蚊帳の外です。IOCは「東京は暑すぎる」と言っていますが、IOCの問答無用のやり方には違和感があります。
 板垣英憲氏は、札幌開催は、「本当は、まったく別の理由だ」と言っています。暑さの問題ではなく、IOCが別の理由で東京ではなく札幌にしたというのが本当であるなら、その理由は、まず間違いなく放射能の問題です。韓国は、IOCに“専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか”と質問しているようです。
 原発事故の放射能汚染に関しては、徹底的に報道管制が敷かれているので、多くの日本人はすでに終わったことのように思っているのかも知れませんが、海外の目はそうではありません。日本人にとって、汚染された土地は、福島を中心とする一部の土地ですが、外からは日本全体が汚染されていると見られています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」のPDFを開いて、地図をご覧ください。この地図は、1メートルの高さでの「空間線量」を測っているのではなく、“東日本17都県の土壌に含まれる放射性物質を、「Bq/kg」という単位で直接測定”したものなので、信頼度が極めて高いです。東京新聞の記事によると、自費出版された「図説17都県放射能測定マップ+読み解き集」が売れているとのことです。
 ツイートをご覧になると、鳩山由紀夫元首相は、“ノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は…東京でのオリンピック開催を疑問視している”と言っています。多くの人々は、電通の「食べて応援」などで、ものの見事に洗脳されているので、鳩山氏のこうしたツイートを馬鹿にする傾向があります。しかし、鳩山氏は、多くの政治家とは異なる存在で、氏の誠実な人柄は高く評価されるべきだと思っています。
 鳩山政権時代の民主党と、菅政権以降の民主党は全く別物だと認識しなければなりません。鳩山政権は日本の自立を目指しましたが、そのために潰されました。しかし、菅政権は“平成の開国”を謳ってTPP推進に舵を切ったように、CSISに操られた売国政権でした。民主党政権が悪夢だったのではなく、菅政権以降の民主党政権が悪夢だったのです。今は、悪夢ではなく、地獄の様相ですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マラソン開催地巡りIOC幹部と小池知事が直接対決(19/10/25)
配信元)
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
IOCは、2020東京オリンピックのマラソンと競歩を札幌市で開催に変更、「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という
◆〔特別情報1〕
 2020東京オリンピック(2020年7月24日~8月9日)のマラソンと競歩を札幌市で開催することになったと、IOCが決定したと宣言した。「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という。知っているのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長と事務局員、それに萩生田光一文部科学相はじめ文部科学省関係官僚、知らなかったのは、開催都市である東京都の小池百合子知事だった。10月16日、「突然の変更には、驚きを感じるところです」などとするコメントを発表し、不快感を示した。だが、本当の理由を聞かされて、小池百合子知事絶句。森喜朗会長「不快感持ちようない。やむをえない」とあっさり受け入れ、本当の理由を知っている様子。この変更決定で、2020年7月30日任期満了となる小池百合子知事の再選は、絶望的になったという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「菅グループ」(代表:菅義偉官房長官)の内部に詳しい事情通の極秘情報である。
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東京の放射能は安全?韓国の環境団体がIOCに質疑へ=韓国ネットからは「五輪ボイコット」の声も
引用元)
(前略)
2019年7月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の環境団体「青い世界グリーンワールド」が、「福島原発事故による放射能汚染と五輪の安全性に対する疑問」と題した文書を国際オリンピック委員会(IOC)に送付する計画だと伝えた。

記事によると、この団体は文書で「福島原発事故による放射能流出について世界中が懸念している」「2020年東京五輪は完璧に安全だと検証されているのか、信頼できる方法で安定性が検証されているのか、答えてほしい」と求めている。

また「一部の競技場は事故地域に大変近い。福島では野球とソフトボールを、宮城と茨城ではサッカーの試合を行う。選手、メディア、観客が摂取する飲食物は放射能から安全なのか」「五輪開催地の選定過程で日本から信頼できる資料を十分に受け取ったのか、専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか」と質問しているという。
(以下略)
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世界から「放射能五輪」と呼ばれる日本のヤバさを知れ! 福島の汚染水の太平洋放出にも外国人ブチギレ… 被曝のウソも!
引用元)
(前略)
英紙「テレグラフ」(10月16日付)は、独自文書を入手したとして、日本政府が福島第一原発から太平洋に放出する予定の水は法的に許可された水準をはるかに上回る放射性物質を含んでいると伝えた。
(中略)
国連までもが日本政府に公然と反対意見を発するようになった。10月25日、国連人権理事会は、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと指摘した上で、子どもや出産年齢の女性は年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還を止めるよう日本に迫った。
(中略)
昨年12月29日、米ニューヨーク・タイムズ紙は、「あなたはフクシマで野球ができますか?」と題した記事を掲載。東京五輪の野球・ソフトボール会場の1つに予定されているあづま球場(福島県福島市)の一角に汚染土が積み上げられている様子を伝え、「(日本)政府は科学的な根拠のもと、正確な現状を伝えるべきだ」と非難している。
(中略)
海外のメディアやネットユーザーからは「Radioactive Olympics(放射能オリンピック)」と揶揄する言葉まで飛び出す有様だ。
(以下略)

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危なかった虚構新聞、東京五輪マラソンと競歩が札幌に会場変更 〜 「酷暑対策」を理由として東京都の頭越しに決定

 16日、IOCは東京五輪のマラソンと競歩の会場を札幌に移す考えを表明しました。これは「相談ではなく決定」とのことです。IOCは東京の酷暑に危機感を持ち、東京都の頭越しに開催地変更に踏み切った形です。小池都知事は怒りのあまり「北方領土開催」を口走り、ロシアにたしなめられるという混乱ぶりです。北海道出身の橋本五輪相は会場の変更を先刻ご承知らしく、変更案は「トントン拍子」のようです。
表向きは「かぶる傘」や「打ち水」など冗談のような酷暑対策への不信感が原因とされていますが、今頃酷暑を問題にすることの方が奇異に感じます。
鋭いツイートを辿ると、今回の「トントン拍子」に裏を感じる人は少なくなく、そもそも五輪関連の話題は全て怪しさがつきまとっていました。「酷暑」ではなく「アンダーコントロール」への不信もうかがえます。ブラックボランティアを警告した本間龍氏は、いっそIOCを理由に「この忌まわしい21世紀のインパール作戦から撤退を」とツイートしています。金子勝氏は今回の混乱について「売ったチケットがどうなるか」というレベルの反対論だけで報じられ、日本組織員会に選手主体のまともな議論がないことをツイートされています。「ボランティアの交通費自腹」「前日集合」「宿泊施設なし」の過酷なボランティア達は札幌に行くのでしょうか。
 さて、危うかったと言えば、おなじみ虚構新聞です。ツイートによれば、かつて「東京五輪の札幌開催」を記事にするところだったとか。現実のタガが外れているので、社主も大変です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IOC“都排除”の札幌変更 小池知事は「酷暑対策」で信用失墜
引用元)
(前略)
18日の会見で小池知事は、開催地変更について「突如提案されたことに疑問を感じざるを得ない」と、言葉の端々に怒りをにじませていた。立腹の最大の原因は、IOCにすっかり“蚊帳の外”に置かれてしまったことだ

 9月27日から今月6日まで行われたドーハ世界陸上の女子マラソンでは、酷暑の影響で参加選手の約4割が棄権した。この惨状の危機感から、IOCは東京五輪のマラソン・競歩会場の変更を模索。都を完全にすっ飛ばして大会組織委員会と水面下で調整し、16日に「札幌開催」を公表した

小池知事が初めて知ったのは公表直前の15日。組織委の森喜朗会長は先週半ばに橋本聖子五輪相や一部の都議、札幌市や北海道側に連絡していたというから、小池知事だけが“排除”された格好だ
(中略)
 (中略)17日には「涼しいところと言うのなら、北方領土でやったらどうか」と笑えないジョークを飛ばしたが、オリンピック憲章は五輪の政治利用を否定している
(以下略)

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配信元)





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東京五輪・協賛企業の利益保護のため、組織委がボランティアに対してブラック企業並の禁止事項 〜 ボランティア側の無批判にも危惧の声

 東京五輪のブラック・ボランティアにはこれまでも「熱中症は自己責任」だの「終電で会場入りの徹夜待機」だの奴隷扱いが非難されてきましたが、これでも足りずに今度は「スポンサー様への忖度」を強要されています。
 ボランティアが個人的に発信するSNSに協賛企業以外の商品を載せたり、スポンサー以外の服を着るのもやめるよう研修したそうです。五輪組織委は「スポンサーの権利保護が目的で、規制ではなくペナルティーもない」と説明していますが、それはスポンサーの「利益保護」の間違いでは? 
ネット上では、CMタレント並みの禁止事項を要求するのならば、スポンサー企業からの商品をふんだんに用意して「自由にお使いください」と言うべきだと「常識」的な意見が殺到しています。スポンサーの利益のためには、ボランティアの表現の自由など制限しても構わぬという組織委の「非常識」に、学生を指導する憲法の教授は「絶対にボランティアをやってはいけない」と警告しています。
 さらにこの教授も、ゆるねとにゅーすさんも、ともに危惧しておられるのは、このような扱いを受けるボランティアの人々が疑問を持っていないのではないかということでした。「世の中には奴隷になって安心する人もいるし。」とは藤原直哉氏のツイートです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪、SNSでスポンサー以外の商品のアップを禁止!組織委員会がボランティアに要請!→ネット「CM出演中のタレントか」「勘違いも甚だしい」「どこまで図々しいのか」
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年10月4日、東京五輪ボランティアの研修会が始まった中で、組織委員会がボランティアに向けて、「SNSにスポンサー企業以外の商品をアップしないでほしい」などの禁止事項を呼び掛けた

・組織委員会によると、「協賛社以外の商品を持ったり、服を着たりするのもやめてほしい」とのことで、スポンサー企業の利益のために、無給のボランティアに様々な規制や制限を強いる運営側に対して、多くの批判の声が上がっている。


スポンサー商品以外のSNSアップ禁止 五輪ボランティアに組織委求める

東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、東京都内で大会ボランティアを集めた初の研修会を開き、活動中の注意事項として、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で大会スポンサー以外の商品をPRする内容を投稿しないよう求めた。スポンサーの権利保護が目的

組織委の担当者は、投稿の「禁止項目」として、スポーツ飲料を例に「『暑い時にはこれ』とパートナーでない商品を投稿するのはやめて…

~省略~

毎日新聞 2019.10.4

スポーツ飲料、投稿するなら配慮して 五輪ボラ研修開始

パートナーに配慮して……」。4日に始まった東京五輪・パラリンピックのボランティアの研修で、東京都と大会組織委員会からこんな呼びかけがあった。パートナーとは、国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に協賛金を払っている企業。協賛社以外の商品を持ったり、服を着たりしないでほしいというお願いだ。

~省略~

朝日新聞 2019.10.4

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