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元組織委理事・高橋治之容疑者への賄賂疑惑は３ルートになり再逮捕、森喜朗会長へも賄賂200万円 〜 統一協会や五輪汚職の追求解禁？

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　特捜、がんばってます。大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者は、AOKIホールディングスからの受託収賄容疑ですでに逮捕されていますが、さらにKADOKAWA、そして広告大手「大広」からも賄賂が渡った疑いが浮上しています。KADOKAWAの幹部2名も逮捕に至り、また賄賂の迂回先となった可能性のあるコンサルティング会社「コモンズ２」代表の深見和政容疑者も逮捕されました。高橋容疑者が代表を務めるコンサルティング会社は「コモンズ」ですが、高橋容疑者は一時「コモンズ２」の取締役もつとめ、そちらの株も20％保有する関係です。また深見容疑者とは電通時代からの知人だそうです。さらにスポンサー選定には高橋容疑者だけでなく、森喜朗会長も関わり、AOKIからは200万円渡っているようです。東京五輪招致疑惑の本丸までストップがかかることなく追求は進むのかもしれません。
　それにしても、泉房穂明石市長が書かれていたように「なぜ今？」
統一協会の件も東京五輪の腐敗も、これまでは鉄壁の擁護で絶対に表に出なかったような疑惑が、まるで膿を出しきりなさいと言わんばかりに次々と発覚しています。まさかこの人が、という人物が統一協会や電通を批判し始めたのも風向きを読んでのことかもしれません。戦後最大の大掃除になるか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年末年始の２つの番組が示す権力の露骨なメディア操作 〜 「相棒」「河瀬直美が見つめた東京五輪」

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　年末年始に放映された２つの番組がネット上で批判されています。一つはテレビ朝日「相棒」で、非正規社員によるヒステリックなデモ隊を揶揄するシーンについて、脚本家ご本人が「もともと存在しませんでした」と表明し、不自然に加えられたものだと判明しました。もう一つは、NHK「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、インタビューに答えた河瀬直美氏が｢オリンピックを招致したのは私たち｣ ｢みんなは喜んだはずだ｣ ｢だからあなたも私も問われる｣ とコメントしたこと、さらに、五輪反対のデモなどする人はお金で動員された「おかしな人」と言わんばかりのNHKの取材内容が虚構だというものです。直接番組を観ていないのでネット上の状況をうかがう他ないのですが、多くの優れたツイートやゆるねとにゅーすさんのまとめがありました。
　そもそもドキュメンタリー映画を撮ろうという者が「みんな喜んだはずだ」と言う時点で世の中を見る目が失格です。さらにNHKは、権力に物申す立場のデモを動員できるほどの資金力を誰が持っているのか、そこまで突き止めねばヤラセと言われても仕方あるまい。岸田首相の応援演説にトラック協会が日当を払ってサクラを雇ったようにNHKの番組こそが資金源を疑う胡散臭いものです。ゆるねと管理人さんのコメント「恐ろしいのは、ここまで露骨な『五輪礼賛プロパガンダ番組』を制作し放送したNHKだ。」は我が意を得たりでした。２つの番組が示すものは、権力者がメディアに堂々と介入をし、もはやそれを隠そうともしていないことです。メディアによるコントロールに気づき、乗せられないよう声が上がったことは、新年早々に心強い動きでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「五輪を招致したのは私達ではありません」がトレンド入り！河瀬直美氏の発言で反発拡大！「みんな喜んだはずだ」
転載元）
情報速報ドットコム 22/1/3
（前略）
NHKが年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」が炎上しています。
問題となっているのは出演した東京五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんの発言内容です。

河瀬さんは東京オリンピック・パラリンピックの開催について、｢オリンピックを招致したのは私たち｣｢みんなは喜んだはずだ｣｢だからあなたも私も問われる｣｢私はそういうふうに描く｣と述べ、招致したのは私達だけど国民全員が喜んで共有したから、皆も一緒に問われることになるとコメント。
この発言をキッカケにして大手SNSでは「#五輪を招致したのは私達ではありません」というようなハッシュタグが飛び交い、ツイッターの政治トレンド上位に浮上しています。

河瀬直美監督は先日にバスケットボール女子Wリーグの会長になることが決まっており、自らカメラを回して良さを伝えると宣言していました。
日本のスポーツ界に大きな影響力を持っている人の発言だけに、それがNHKで放送されたことで一気に批判が強まった形です。



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画像の出典: 東京2020大会選手村 photo-ac

7月〜9月のGDPが3%減、この期間にあった東京五輪が何の経済効果もなかったばかりか、コロナで疲弊させた五輪史上最悪のもの

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　11/15に今年7月から9月の実質GDP、年率3%減が報じられました。この期間は東京五輪の時期でしたが、ものの見事に「なんの経済効果もなかった」ことが証明されました。予算に群がる企業だけが利益を上げ、国民は奴隷のような扱いを受けたばかりか、コロナに感染した方々の自宅放置が問題にもなりました。ゆるねと管理人さんの「経済もマイナスに落ち込んだ上に、国民の健康や命までをも大きく蝕んだ五輪史上最悪のものになってしまった」というまとめが適切でした。
　自公政権は結局、補正予算も組まずに国会を閉じ、何ら有効な経済支援も打たず、思い切った財政支出も行わず、他国がV字回復を見せる中で日本だけが減退の一途です。今の政権では五輪の正しい評価など期待できません。招致疑惑から築地市場の破壊などやはり野党が厳しく追求することが求められます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【そりゃそうだ】21年の7-9月期GDP、年率3％減！2期ぶりのマイナス成長に！本間龍氏「東京五輪は、何の経済効果も産まなかったことがハッキリした」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/11/17
どんなにゅーす？

・2021年11月15日、内閣府が、2021年7-9月期の実質GDPについて、2期ぶりのマイナス成長にあたる「年率3％減」と発表した。

・山際経産相は「景気は持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっており、政策による下支えが必要な状況」などとコメントしたものの、ネット上では多くの冷ややかな声が上がっている。

（中略）
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なぜ政府も東京都も狂ったように「学校連携観戦」を実行するのか 〜 JOCに入場料という公金を流すため

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　東京オリンピックのゴリ押し開催で今の感染拡大を招いているというのに、さらに性懲りも無くパラリンピックを開催するとした上に、狂気の上乗せ、小・中学生を対象にした「学校連携観戦プログラム」を強行すると小池都知事が表明しました。東京都教育委員会の委員５名のうち４名は、新型コロナ感染状況の悪化を理由に反対意見を報告していますが、聞く耳を持ちません。
　国民には「むやみに外出するな」「テレビで感動を分かち合え」と言い、他方で児童を集めて観戦させるなど「意味がわからない」。児童の感染防止を最優先に考えるべき文科省は保護者に判断を任せ責任放棄をしています。多くの識者も政府、東京都の意図を図りかねていました。
　インドア派キャンパーさんのツイートに「答えは簡単です。」とありました。なんと学校連携観戦は無償ではなく、JOCに入場料が入るということでした。どこから？国民の公金から「教育」の名の下にまたしても「ぼったくり」構造があったのです。言うなればJOC、政府一丸となって、お金と引き換えに子ども達の健康も命も犠牲にしているのでした。どこまでも凶悪な政府です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池知事、パラ学校観戦「より安心安全な形で準備」…教育委員は全員反対
引用元）
讀賣新聞オンライン 21/8/19
　東京パラリンピックで児童生徒が競技を観戦する「学校連携観戦プログラム」について、東京都の小池百合子知事は１９日、報道陣に対し、「より安心安全な形にできるように準備を進める」と、実施する方針を改めて示した。
（中略）
　一方、１８日夜に開かれた都教育委員会の臨時会では、５人の教育委員のうちオンラインで出席した４委員の全員が「テレビ観戦でも教育効果はある」「今からでも方向転換すべきだ」などと、反対意見を表明した。
（以下略）
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パラ学校観戦、都教育委員から反対の声「リスク大きい」
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/8/20
（前略）
　元日本オリンピック委員会理事の山口香委員は「オリンピックの時期と比べても感染状況は悪化しており、感染予防に不安がある」と懸念を表明。国立情報学研究所教授を務める新井紀子委員も「市中感染が広がっている中、13万人が見に行くリスクは大きい。テレビでの観戦が望ましいのではないか」とした。

　臨時会での報告事項は議決を要さないため、委員の反対で中止になることはないが、秋山千枝子、遠藤勝裕両委員も実施に反対の意向を明らかにした。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

コロナ対策専門家に対して自民党議員からの圧力「五輪開催は決まっている」〜 感染拡大の共犯者たち

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　自民党議員が、新型コロナ対策の助言をするアドバイザリーボードのメンバーに対して、五輪開催に異を唱えるなと言わんばかりの圧力をかけていたことが報道されました。「やっぱりな」と思ったものの幾重にも情けない気分ではあります。国会議員が強い発言力を持つのは国民の代弁者だからで、為政者の手先としてパワハラをするためではない。このような者を再び当選させないよう、名前を公表して欲しかった。
　恫喝された専門家も被害者というよりは国民を危険にさらした共犯者で、政治が科学をやすやすと捻じ曲げてしまう野蛮に手を貸しました。そしてスクープしてくれた毎日新聞でさえも、ここまでが報道の限界だったと膝を屈しているようなものです。脅した議員の名前、その背後で圧力をかけた者を芋づる式に報道して国民に知らせて初めて木鐸たり得るのでは。メディアが機能していれば防げた今の人災です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「東京五輪へ波風立てないでほしい」　専門家提言に「圧力」電話
引用元）
毎日新聞 21/8/18
　東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。
（中略）
厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。
（以下略）
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