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やっと東京五輪の中止が確定 〜 IOCからの通達があったという内部情報から

 20日に入った特報です。IOCがやっと東京五輪の中止を決断し日本に伝えたそうです。「一月万冊」が矢継ぎ早に動画をあげておられました。11月中旬にバッハ会長が来日し菅総理と会うことから、正式発表はその後と見られています。急転した背景には、ヨーロッパの新たなコロナ感染者数の急増があるとのこと。コロナちゃんの威力たるや。現時点で言えることは「今まで五輪にかかったお金はパア」「宿泊業、サービス業が期待していたインバウンドは消える」ということで、さらに今後は負のレガシーをきちんと検証しなければならない局面になります。例えば、マンションになるはずの選手村、年間の維持費だけでも数十億の新国立競技場、オリンピックに間に合わせるためだけに造られた常磐線などなど。大手メディアはオリンピックのスポンサーという立場上、中止に関する情報は出せない大前提があります。しかし五輪中止と決まれば日本の五輪組織委員会は解散となり、責任を取るのは、そして債務を負うのは誰か、という話になります。
(まのじ)
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配信元)
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IOCが東京五輪中止を日本に通達!政府関係者と大手広告代理店関係者から内部情報あり。後はいつ発表するかだけの状況。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
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東京五輪中止で明らかになる政府の無駄金。責任者は誰だ?オリンピック総決算をせよ。コロナで仕方なかった・・・のお涙頂戴ではない。元朝日新聞記者ジャーナリスト烏賀陽弘道と一月万冊清水有高。
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東京五輪組織委が経費300億円の削減を発表、ところが追加支出が3000億円で結局大幅な増加 / しかも組織委「名誉最高顧問」なるポストになぜか安倍前首相が

 開催絶望的な東京オリンピック・パラリンピックの、それでも経費を節約する努力はしていたらしいです。7日、大会組織員会が偉そうに発表した削減額が約300億円。これは大会の全予算額1兆3500億円のうち、わずか、たったの2%だそうで、ああそうですかと脱力です。本間龍氏によれば、これは元々過剰だった接待費を削っただけで「JOCや組織委の高給はスルー」だそうです。
ところが大会延期やコロナ対策費用で新たに追加される費用は3000億円以上、差し引き1兆6000億円もの支出が確実となり、これって削減ではなく増加してますやん!「無駄な国民負担が増えただけ」。組織委員会は「これからも簡素化に取り組む」とコメントしていますが、この調子だと今後も支出は増加し、ギリギリまで税金を吸い上げられそうです。それが証拠に突如、東京五輪組織委の「名誉最高顧問」というポストが出現し、そこに仮病が、いや体調が戻ったという安倍前首相が就任すると発表されました。疑惑を積み上げたまま辞職した首相の「名誉」職ですから、まさか税金を与えることはないですよね?名誉に恥じぬ国会での説明をお待ちします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪の簡素化、削減額300億円 大会予算のわずか2%
引用元)
来年夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費削減を検討していた大会組織委員会は7日、削減額が約300億円になると発表した。52項目について運営方法の簡素化を目指したが、既に支出済みや契約済みの案件が多かったため削減は限定的で、全体予算約1兆3500億円の約2%にとどまった。(原田遼)
◆コロナ対策で追加支出は避けられず
 一方、大会延期や新型コロナウイルス対策に伴って新たに発生する追加費用は3000億円を超える見通し。これにより、簡素化効果を差し引いても全体で1兆6000億円超の支出が不可避となる
(以下略)
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東京五輪招致委のワイロ疑惑が今ごろ?もっと重要な菅現首相の買収疑惑は報じられない / 汚れた東京五輪の問題をおさらい

 急に東京五輪招致のワイロ疑惑が報じられ、なぜ今頃? 国際オリンピック委員会のラミン・ディアク委員へのワイロ疑惑はすでにフランスの警察が捜査し、竹田恒和理事長が辞任しています。今回再燃したのは、どうやら「フィンセン文書」という国際的なマネーロンダリングを調査するジャーナリストの組織が、たまたま東京五輪招致委員会からシンガポールのブラック・タイディングズ社への送金記録を見つけたことから、フィンセン文書に加盟していた朝日新聞社が再び詳しく報じたもののようです。つまり招致委から実態のないコンサルティング会社を経由して、ラミン・ディアク親子に日本国民の巨額の税金が渡ったことが改めて裏付けられたことになりました。
この問題はもちろん重要ですが、以前に「週刊新潮」が伝えた現首相、当時の菅義偉官房長官が積極的な買収の当事者であることを報じた内容はさらに重要かもしれません。当時の安部首相とも懇意のセガサミーホールディングスの里見治会長に対して、菅氏が「(投票数の多い)アフリカ人を買収するための工作資金4〜5億円」を要求したという内容でした。しかも安全な裏金ルートとして嘉納治五郎財団を紹介しています。週刊新潮は財団の決算報告書でその裏付けを取っているそうです。これによって里見会長はカジノ参入で菅氏に貸しを作った形です。現首相の疑惑こそ大々的に報じられるべきですが、大手メディアが見事にスルーです。
 東京五輪問題をずっと追っている本間龍氏がこの機会に、汚れきった東京五輪のこれまでをムリヤリ10項目にまとめて解説されていました。動画の21:30あたりから15分程度を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠! 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億~5億円の工作資金が必要」と
引用元)
(前略)
 この問題を伝えたのは、「週刊新潮」(新潮社)2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。

菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」
 このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。これを受けて里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。

 (中略)週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は(中略)嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。
(以下略)

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ちょうど1年後に延期となったパラリンピック、IPC会長は「感染ゼロを保証できなければ大会自体がダメ」と発表 / 一方、小池東京都知事は?

 8月24日は、延期になった東京パラリンピック開幕までちょうど1年となります。この日、国際パラリンピック委員会(IPC)会長が「大会は、新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できなければ実施できない」と声明を出しました。パラリンピック選手の中にはウイルスに特に弱い選手もいることから「選手村で一人でも感染者が出れば大会自体がダメ」という会長の判断は当然だと思えます。これは事実上、大会を中止しろという意味ではないでしょうか。興味深いのは毛ば部とる子氏のコメントで、この会長の見解は日本に向けられた最後通牒ではなく、むしろ国際五輪組織(IOC)に向けてのものと見ています。とっとと中止にしないと、IOCも利権でがんじがらめの日本と同様に見られますぞ、という警告でしょうか。
 このIPC会長の見解公表を知ってか知らずか、同日、トンチンカンな小池都知事のコメントが出ました。曰く「パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なし、まずは新型コロナウイルスに打ち勝つために全力を尽くす」そうです。東京都下の検査体制を併せて見ると、全力で妄想しているとしか思えませんが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
引用元)
(前略)
1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ(Andrew Parsons)会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した
(中略)
「われわれは、どの程度のリスクレベルなら許容できるかを決めようとはしていない。それが最低限のラインであり、われわれはそこに譲れない一線を引く」「どうすれば確実に感染ゼロを実現できるか。選手村で一人でも感染者が出れば、大会自体がダメになる可能性もある」 (c)AFP/Sara HUSSEIN
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「世界一丸で大会成功に」 東京パラ開幕まで1年で―小池都知事
引用元)
 新型コロナウイルスの影響で延期された東京パラリンピック開幕まで1年となった24日、東京都の小池百合子知事は「世界が一丸となってこの難局を乗り越え、希望あふれる大会を実現し、成功に導けるよう準備を着実に進めていく」とのコメントを出した

 小池氏は「パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はないとの考えの下、パラスポーツの振興に積極的に取り組んできた」と強調。「アスリートは鍛錬の成果を発揮することを心待ちにしている。まずは新型コロナウイルスに打ち勝つために全力を尽くす」との考えを示した
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「新聞テレビでは絶っ対に報じられない真実を」ジャーナリスト烏賀陽弘道氏が伝える全線開通したJR常磐線の高線量汚染エリア

ライターからの情報です。
 まみむ様から動画が届きました。2011年3月の福島第一原発事故発生初日以来ずっと、毎月の勢いで現地を取材しておられるジャーナリストの烏賀陽弘道氏が語る、今の「JR東日本常磐線放射能汚染のリアル」です。
 2020年3月14日に「JR常磐線が全線復旧、東京・上野駅と宮城県・仙台駅が直通」となり、福島の復興の象徴として大々的に報じられました。「復興」は当然、東京五輪を念頭に置いたパフォーマンスでしょう。しかし太平洋沿岸部を南北に走るJR常磐線のうち、福島第一原発直近の双葉駅と大野駅のエリアは未だに除染されない高濃度汚染地帯として「手つかず」で残されています。その区間を含む富岡駅から浪江駅までを開通させて大丈夫なのか?烏賀陽氏は、他のメディアが全く、意図的に開通の危険性を検証していないことから、実際に「体を張って」JR常磐線に乗り、本来であれば有料で報じるものも含めて駅付近の様子を動画で解説されていました。ユーモラスに軽快に語られますが、見てこられた状況は当然ながら「しんどい」もので、特に写真では伝わらない9年間の荒廃の澱、腐臭などは使命感をもってしても堪えるものだったと話しておられました。人間が居なくても、あるいは居ないおかげでなお美しい自然が汚染地帯での救いになっていました。なすすべもなく自分の家や街が朽ちていくのを9年間見てきた住民の方々の苦痛も写し取られているようでした。常磐線はフクイチの建屋が見えるポイントを通過しますが、そこでは空間線量が急に高くなります。列車が通過することで、放射性物質を沿線に拡散させないのか、この高線量のエリアを通過した列車が上野駅に到着する前に、東京圏のベッドタウンを通過して大丈夫なのか?本来であれば、東電や国がすべき検証をnoteやSNSを駆使して訴えておられます。
 烏賀陽氏は、公式サイトでも特に寄付の案内をされていないので、てっきり裕福なジャーナリストだと思い込んでいました。しかしフリーの反骨のジャーナリストはやはり大変だそうです。「福島の被災地が今どうなっているのか」日本のメディアでは「絶っ対に」出てこない、貴重な取材へのカンパなどを通じて応援しようと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は現実を無視。JR東日本常磐線・放射能災害のリアル。現地写真で見る福島第一原発事故がもたらした未だに続く常磐線放射能汚染。元朝日新聞記者ジャーナリスト
配信元)
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<フクシマからの報告>2020年春 福島第一原発に近づくと JR常磐線車両内で線量計の警告音が鳴った その車両が東京に毎日6本やってくる
引用元)
(前略)
つまり常磐線の「全線開通」とは、その高濃度の汚染地帯を車両が行き来することにほかならない。線路が福島第一原発にもっとも接近する地点では、同原発正門から約1.5キロまで近づく。
(中略)

(中略)2020年現在、常磐線は全線開通し、列車が一日に20本前後走っている。これでは、放射性物質を帯びたチリが電車の車両に付着し、そのまま沿線に運ぶことにならないのか。現場に行った私は心配になった。

 もうひとつ大きな私の心配は、このレッド・ゾーンを通過した列車のうち、一日に上下6本は仙台から品川まで直通で運転する特急列車だということだ。

 つまり、高線量の放射能で汚染されたエリアを通った列車が、東京圏の人口密集地帯を通過し、上野〜東京〜品川とうい都心部まで来る、ということだ。その途中には取手市、我孫子市、柏市、松戸市など東京圏のベッドタウンがつらなっている。
(以下略)
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