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[深田萌絵氏] 熊対策に自衛隊派遣を要請した秋田県「わざとこの国を変な方に誘導していないか」/ [山本太郎議員] 抜本的な解決策は十分な予算で調査・バッファゾーン構築・専門人材を公務員として雇用

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　深田萌絵氏が「最近おかしい熊被害」というタイトルで、気になる見解を出しておられました。
　以前に「人里に出没したヒグマを駆除するため、警察と市役所に頼まれ出動した北海道猟友会砂川支部の支部長・池上治男さん（71）が、指示通りに熊を仕留めた後、突然犯罪者扱いされ銃の所持許可を取り消された」という事件がありました。それ以降、猟友会は警察に対して非協力的になったという当然の経緯ですが、一方で、山の荒廃やメガソーラー開発などで山を追われた熊が街に出没する件数は過去最高になっています。
　この状況で、高市政権になってから「熊対策で自衛隊派遣へ」という不可解な事態になってきていると深田氏は指摘します。鈴木健太秋田県知事が、小泉進次郎防衛相に熊対策支援の要望書を渡し、小泉防衛相は自衛隊を猟友会の後方支援で派遣する方針に積極的なコメントを出しました。
深田氏は「メガソーラーが増える」「熊が住むところが無くなって街に出てくる」「猟友会が熊を撃ったら逮捕されるので、猟友会は駆除を敬遠する」「熊被害が広がる」「自衛隊か外国人に猟銃許可をする」という一連の流れに「嫌な予感しかしない」と述べています。現在、憲法改正をして国家権力を強化する動きが活発化している中で、自衛隊が街中で熊の駆除にあたるのは「根本的に何かが間違っている気がする」「環境アセスメントに基づいていなかったから、これだけ熊が街中に出没しているのではないか」「総合的に考えると、わざとこの国を変な方に誘導していないか」と疑問を投げかけています。
　2025年4月17日参議院環境委員会で、山本太郎議員が実態調査に基づく熊対策への的確な質問をしていました。北海道の熊対策を例にとり「出没時の体制構築メニューの交付金額は、北海道全体で1年間に約15万円」「専門人材の育成メニューの交付金額は、1年間で200万円」「１都道府県あたりの専門的知見を有する常勤職員の数は3.6人」など、熊対策への予算のあまりの貧弱さを明らかにしました。
　その上で「国の予算でNPOや研究機関に委託して、まず熊類の生息地全てにおいて、定期的な個体調査を実施すること。それらの調査に基づいて、各自治体において鳥獣対策に取り組む専門人材を十分な数、公務員として雇用すること。人間の生活圏と鳥獣の生息地の間のバッファーゾーン構築と運用を公共事業として長期的に各地で続けること」を要請しました。これらは効果的な熊対策になるだけでなく雇用創出、経済効果も見込まれると述べています。
（まのじ）
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警察要請で熊を撃った猟友会が逮捕され、熊駆除のために外国人に猟銃許可、自衛隊出動の果て？
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YouTube 25/10/31

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山本太郎【ハンターに丸投げの国〜撃ちやすくしました〜】 2025.4.17 参議院 環境委員会 字幕・資料入りフル
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YouTube 25/4/18

画像の出典: photo-ac

相次ぐ熊の異常出没を受けて日本熊森協会が緊急声明 〜 奥山の急速な劣化、メガソーラーや尾根筋の大規模風力発電建設による広大な森林伐採で居場所を失う熊、本気の棲み分け対策を急げ

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　毎日のように熊の出没や被害が報じられています。ネット上では、痛ましい被害例や、日常的に熊に怯える地域があることや、熊と人間の命を比較するような議論も見られます。また、森林を伐採してソーラーパネルを設置したことで熊が山から追いやられているという観測もあります。
　こうした事態を受けて、日本熊森協会が緊急声明を出していました。「『熊が可愛いから守る』そんな単純な話ではありません。 熊を守ることは日本の山を守ることです。 それは日本を守ることです。」とあるように、熊か人間かという問題に矮小化しては解決策を見誤ると思いました。
　2025年夏の平均気温は過去最高を記録し、山の実りは凶作でした。そのせいか集落や住宅地、家屋の中にまで熊が現れる事態です。秋田県の熊の捕殺数は1000頭を超えたと言います。
　日本熊森協会の分析では「クマの本来の生息地である奥山は、戦後の奥山開発や過剰な人工林、ダム、大規模林道等の敷設に加え、２０００年以降は、温暖化によるナラ枯れや、昆虫の激減、下層植生の衰退等で急速に豊かさ失っています。その上、近年は、メガソーラーや尾根筋の大規模風力発電建設による広大な森林伐採が行われており、クマたちの生息地を大きく破壊しています。」とあり、そのせいで「クマが、生産力の失われた奥山から、人が入らなくなった里山や藪や耕作放棄地が増えた集落周辺に移動してきた結果であり、生息域拡大ではなく、生息域移動によるドーナツ化現象ともいえる事態が起きている」「山にクマはおらず、里に移動し、定着している」と見ています。
　そのため「人身事故防止のためにも、クマと棲みわけて共存するためにも、エサ場の再生、出没防止・防除と棲み分け対策に本気で予算と人員を振りわけることが必要です。」と強調しています。そして６つの具体的な緊急要請をあげていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Miyashita Park photo-ac

[ミド建築・都市観測所] 小池百合子都政の再開発と樹木伐採が東京都の異常な暑さを招いている / 三井不動産、トヨタ、読売新聞など大企業が再開発に加担

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　小池百合子東京都知事は、明治神宮外苑、葛西臨海水族園の再開発を筆頭に都内の街路樹を切って切って切りまくっています。「ミド建築」さんが東京都の樹木伐採の残酷さを伝え続けておられますが、とりわけ樹林の破壊行為が今年の東京都心38.5℃という異常な暑さを招いている様子を発信されていました。
「石原慎太郎氏が都知事時代にヒートアイランド対策として100万本に増やした東京の街路樹を、バサバサと切って減らしているのが小池百合子氏とその一派です。」木が切り倒され、土地が潤いを失い、気が枯れていく様がヒリヒリと伝わります。
東京都と組んだ三井不動産、トヨタ、読売新聞などの大企業が再開発を進め、今でも乱立しているタワマンをさらに増やす計画です。湾岸部からの涼しい「風の道」をさえぎり、ヒートアイランドを加速させることは東京都も把握していました。しかしメディアは大スポンサーへの批判を封印します。
　渋谷区の宮下公園は、2020年に渋谷区と三井不動産が提携してリニューアルされ「Miyashita Park」となりました。「ミド建築」さんが、現在のMiyashita Parkの様子を取材されていました。「実はこのコンクリートの建物の上が区立公園になってるんですね。区の土地を使って、公園の下に商業施設を作ったかなり新しい形の公園になります。」かつては、ちゃんと土地の上に大きな欅の木が茂る区立公園だったものが、空中に追いやられていました。この公園の気温を計ると（1:18〜）48℃、すぐ隣の蝉が鳴いている公園では35℃でした。Miyashita Parkの異常な暑さの原因は地面がコンクリートだということです。コンクリートは土や芝生と比べると太陽エネルギーを非常に多く吸収し、そのエネルギーを周囲に放射するため、周囲も暑くなるそうです。しかも木陰ができるような大きな木がないことも暑さに拍車をかけているそうです。そこに設置されている金属製の公園ベンチは火傷しそうな熱さで、誰も座っていません。Miyashita Parkの敷地内に建てられた高層ビルもコンクリート製で昼間に蓄えた熱を夜間にも放出するため、周囲の気温を上げ続けるそうです。都市のヒートアイランド現象を加速させていることは明らかでした。
「何もない、そこに樹木があるだけの公園こそが街を冷やす効果がある。公園の価値をとらえ直して欲しい。」と訴えておられました。
（まのじ）
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大量の太陽光パネルの廃棄問題、メーカーにリサイクル費用を義務付ける方針だった政府が急に義務化見送り / 95%リサイクルし輸入に頼らない太陽光パネルの開発に成功した企業の社長が急逝

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　環境省と経産省は、太陽光パネルのリサイクルをメーカーに義務付ける法案を今国会に提出する方針でしたが、8月29日、浅尾慶一郎環境大臣は「太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルの制度的対応については、制度案の見直しを視野に入れて検討作業を進めることとした」と発表し、事実上、リサイクル義務化を断念しました。「自動車や家電のリサイクルは所有者負担で、太陽光パネルのみ製造業者負担にするのは合理的でない」と内閣法制局が判断したと報じられています。太陽光パネルは2030年代後半以降に大量のパネルが寿命となり廃棄される見通しです。提出予定の法案に、土壇場で内閣法制局からのダメ出しとは妙な手順です。
　昨今、メガソーラー設置による環境破壊が大問題になっていますが、パネル廃棄の際のメーカー負担も見送られました。
　国内には「技術力・市場規模ともに世界トップクラス」の、使用済み太陽光パネルのリサイクル業者が存在し、その工程も取材されていました。今回の政府の「リサイクル義務化を見送った決定は、国内産業の成長機会を潰すだけでなく、中国をはじめとする海外メーカーに有利に働く結果となった。 地球環境を守るどころか、国益を損ね、競争力を削ぐ選択をしたと言わざるを得ない。」と、「あいひん」さんが投稿されていました。
　また気になる情報がありました。岡山県新見市に新見ソーラーカンパニーという会社があり、「CO2を出さず太陽光パネルを95%リサイクルできる熱分解装置を完成。1号機は2025年に引き渡し予定。廃棄太陽光パネルから新しい太陽光パネルをつくる水平リサイクルの実現を目標にしている」「海外からの輸入に依存している太陽光パネルを国内で半永久的に循環でき、電気を半永久的に自給自足できる"日の丸リボーンソーラー"」という商品を開発していました。その新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行社長の急逝が8月29日に会社から伝えられていました。
（まのじ）
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太陽光パネルのリサイクル断念　コストに課題…負担は誰が　「再エネ拡大阻害」懸念も【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年8月30日)
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YouTube 25/8/30
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ニューサウスウェールズ大学による太陽光パネルの研究 〜 大規模気象シミュレーションでは「真夏のピーク気温が最大1.4度、地表温度が2.3度も上昇」/ 東京都の太陽光パネル義務化は罰則なし

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　Alzhackerさんが紹介されていた太陽光パネルに関する研究です。
2023年のオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学による「都市屋上太陽光パネルの局所温暖化ポテンシャルについて」という研究で、「エコの看板を掲げながら都市を1.4度も加熱する太陽光パネル、そして都市住民への健康リスク」というサブタイトルがあります。
　シドニー全域で実施された大規模気象シミュレーションでは、「屋根面積の100%に太陽光パネルを設置した場合、真夏のピーク気温が最大1.4度、地表温度が2.3度も上昇することが判明した」とあります。「現在のパネル発電効率はわずか16-20%で、残り80%以上は無駄な熱として放出される」、ということは、日中70度に達した温度がパネルの両面から無駄に放出されることになります。
さらに太陽光パネル設置は、国土交通省が推奨した「高反射率クール屋根」の温暖化抑制効果を完全に台無しにするそうです。「納税者の税金で推進されたクールルーフ政策を、同じ政府が推進する太陽光パネル政策が台無しにする茶番劇」だと言っています。
　論文では「80%以上のエネルギーを無駄な熱として放出する技術が、そもそも都市環境に適していない」「『脱炭素』という名目に隠された利権構造の犠牲者が都市住民だ」と結論づけています。
　東京都では「新築戸建て住宅に太陽光パネルの設置などを原則義務づける条例が施行」と問題になりましたが、これはハウスメーカーへの義務づけで、しかも罰則はないそうです。施主さんが望まないのであれば、自然災害に弱く、火災消火時に危険で、平時はやたらと熱い太陽光パネルは拒否できます。
（まのじ）
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