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画像の出典: Miyashita Park photo-ac

[ミド建築・都市観測所] 小池百合子都政の再開発と樹木伐採が東京都の異常な暑さを招いている / 三井不動産、トヨタ、読売新聞など大企業が再開発に加担

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　小池百合子東京都知事は、明治神宮外苑、葛西臨海水族園の再開発を筆頭に都内の街路樹を切って切って切りまくっています。「ミド建築」さんが東京都の樹木伐採の残酷さを伝え続けておられますが、とりわけ樹林の破壊行為が今年の東京都心38.5℃という異常な暑さを招いている様子を発信されていました。
「石原慎太郎氏が都知事時代にヒートアイランド対策として100万本に増やした東京の街路樹を、バサバサと切って減らしているのが小池百合子氏とその一派です。」木が切り倒され、土地が潤いを失い、気が枯れていく様がヒリヒリと伝わります。
東京都と組んだ三井不動産、トヨタ、読売新聞などの大企業が再開発を進め、今でも乱立しているタワマンをさらに増やす計画です。湾岸部からの涼しい「風の道」をさえぎり、ヒートアイランドを加速させることは東京都も把握していました。しかしメディアは大スポンサーへの批判を封印します。
　渋谷区の宮下公園は、2020年に渋谷区と三井不動産が提携してリニューアルされ「Miyashita Park」となりました。「ミド建築」さんが、現在のMiyashita Parkの様子を取材されていました。「実はこのコンクリートの建物の上が区立公園になってるんですね。区の土地を使って、公園の下に商業施設を作ったかなり新しい形の公園になります。」かつては、ちゃんと土地の上に大きな欅の木が茂る区立公園だったものが、空中に追いやられていました。この公園の気温を計ると（1:18〜）48℃、すぐ隣の蝉が鳴いている公園では35℃でした。Miyashita Parkの異常な暑さの原因は地面がコンクリートだということです。コンクリートは土や芝生と比べると太陽エネルギーを非常に多く吸収し、そのエネルギーを周囲に放射するため、周囲も暑くなるそうです。しかも木陰ができるような大きな木がないことも暑さに拍車をかけているそうです。そこに設置されている金属製の公園ベンチは火傷しそうな熱さで、誰も座っていません。Miyashita Parkの敷地内に建てられた高層ビルもコンクリート製で昼間に蓄えた熱を夜間にも放出するため、周囲の気温を上げ続けるそうです。都市のヒートアイランド現象を加速させていることは明らかでした。
「何もない、そこに樹木があるだけの公園こそが街を冷やす効果がある。公園の価値をとらえ直して欲しい。」と訴えておられました。
（まのじ）
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大量の太陽光パネルの廃棄問題、メーカーにリサイクル費用を義務付ける方針だった政府が急に義務化見送り / 95%リサイクルし輸入に頼らない太陽光パネルの開発に成功した企業の社長が急逝

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　環境省と経産省は、太陽光パネルのリサイクルをメーカーに義務付ける法案を今国会に提出する方針でしたが、8月29日、浅尾慶一郎環境大臣は「太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルの制度的対応については、制度案の見直しを視野に入れて検討作業を進めることとした」と発表し、事実上、リサイクル義務化を断念しました。「自動車や家電のリサイクルは所有者負担で、太陽光パネルのみ製造業者負担にするのは合理的でない」と内閣法制局が判断したと報じられています。太陽光パネルは2030年代後半以降に大量のパネルが寿命となり廃棄される見通しです。提出予定の法案に、土壇場で内閣法制局からのダメ出しとは妙な手順です。
　昨今、メガソーラー設置による環境破壊が大問題になっていますが、パネル廃棄の際のメーカー負担も見送られました。
　国内には「技術力・市場規模ともに世界トップクラス」の、使用済み太陽光パネルのリサイクル業者が存在し、その工程も取材されていました。今回の政府の「リサイクル義務化を見送った決定は、国内産業の成長機会を潰すだけでなく、中国をはじめとする海外メーカーに有利に働く結果となった。 地球環境を守るどころか、国益を損ね、競争力を削ぐ選択をしたと言わざるを得ない。」と、「あいひん」さんが投稿されていました。
　また気になる情報がありました。岡山県新見市に新見ソーラーカンパニーという会社があり、「CO2を出さず太陽光パネルを95%リサイクルできる熱分解装置を完成。1号機は2025年に引き渡し予定。廃棄太陽光パネルから新しい太陽光パネルをつくる水平リサイクルの実現を目標にしている」「海外からの輸入に依存している太陽光パネルを国内で半永久的に循環でき、電気を半永久的に自給自足できる"日の丸リボーンソーラー"」という商品を開発していました。その新見ソーラーカンパニーの佐久本秀行社長の急逝が8月29日に会社から伝えられていました。
（まのじ）
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太陽光パネルのリサイクル断念　コストに課題…負担は誰が　「再エネ拡大阻害」懸念も【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年8月30日)
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YouTube 25/8/30
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ニューサウスウェールズ大学による太陽光パネルの研究 〜 大規模気象シミュレーションでは「真夏のピーク気温が最大1.4度、地表温度が2.3度も上昇」/ 東京都の太陽光パネル義務化は罰則なし

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　Alzhackerさんが紹介されていた太陽光パネルに関する研究です。
2023年のオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学による「都市屋上太陽光パネルの局所温暖化ポテンシャルについて」という研究で、「エコの看板を掲げながら都市を1.4度も加熱する太陽光パネル、そして都市住民への健康リスク」というサブタイトルがあります。
　シドニー全域で実施された大規模気象シミュレーションでは、「屋根面積の100%に太陽光パネルを設置した場合、真夏のピーク気温が最大1.4度、地表温度が2.3度も上昇することが判明した」とあります。「現在のパネル発電効率はわずか16-20%で、残り80%以上は無駄な熱として放出される」、ということは、日中70度に達した温度がパネルの両面から無駄に放出されることになります。
さらに太陽光パネル設置は、国土交通省が推奨した「高反射率クール屋根」の温暖化抑制効果を完全に台無しにするそうです。「納税者の税金で推進されたクールルーフ政策を、同じ政府が推進する太陽光パネル政策が台無しにする茶番劇」だと言っています。
　論文では「80%以上のエネルギーを無駄な熱として放出する技術が、そもそも都市環境に適していない」「『脱炭素』という名目に隠された利権構造の犠牲者が都市住民だ」と結論づけています。
　東京都では「新築戸建て住宅に太陽光パネルの設置などを原則義務づける条例が施行」と問題になりましたが、これはハウスメーカーへの義務づけで、しかも罰則はないそうです。施主さんが望まないのであれば、自然災害に弱く、火災消火時に危険で、平時はやたらと熱い太陽光パネルは拒否できます。
（まのじ）
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釧路湿原には600ヶ所の太陽光発電施設があり、今後も駆け込み建設の見込み / 利権と対立する環境保護

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　北海道の釧路湿原にメガソーラーの建設が相次いでいるという報道です。釧路湿原は希少な生物の宝庫として有名ですが、2012年に25ヶ所だった太陽光発電施設は、2025年6月には600ヶ所に増えていました。
　釧路市は「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」というノーモアメガソーラー宣言を出し、9月にはメガソーラー建設を許可制にして規制する条例案を提出するなど環境保護を重視していますが、それでも駆け込みの施設建設を止めることはできないようです。番組で取り上げられていた業者は4.2ヘクタールの土地に6600枚のパネルを設置する工事を予定し、「建設現場にはタンチョウやオジロワシ、キタサンショウウオは生息していない」という専門家の調査結果をお墨付きに工事を始めました。しかしその調査結果は釧路市立博物館が環境保全を確認できるものではなかったようです。
　さらに、仮に建設予定地内には生息の実態が無かったとしても、近隣の生物たちへの影響が無いとは証明できません。「工事による音や視覚的な悪影響は事業敷地だけではなく、工事現場の周囲に及ぶのは常識で、通常は事業地から半径1～2kmの範囲で専門的な調査を行い、その結果に基づいて建設の是非や影響の緩和策を検討するのが常識」という猛禽類医学研究所の指摘に説得力を感じます。人間だってメガソーラーのそばには住みたくありません。
　建設工事段階からすでに希少生物への影響が懸念されていますが、それだけでなく将来的に耐用年数を終えた廃棄パネル問題も浮上しています。パネルの残骸が湿原を埋め尽くす懸念とその処理費用の積み立てが議会で検討されていました。
　釧路湿原は1980年代に「原野商法」と呼ばれる、値上がりの見込みのない土地を高値で売りつける詐欺商法の舞台となりました。原野の所有者たちにとって実際の土地の評価額の10倍もの値段で買い取ってくれるメガソーラー事業者は「本当に嬉しかった」存在だったようです。
　釧路湿原のメガソーラー問題は、利権と自然環境のどちらを優先する世界を選ぶのか、日本人が天に問われているような気がします。
（まのじ）
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ノーモアメガソーラー宣言の釧路市貴重な生物や環境の保護か？再生可能エネルギー推進か？
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YouTube 25/7/24

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釧路湿原周辺の太陽光発電施設問題 市長が『ノーモアメガソーラー宣言』 その効果は？
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YouTube 25/6/11

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[小倉ヒラク氏] 味噌や日本酒、漬物などの発酵食品がいくらお金を積んでも手に入らなくなる食文化の危機、2025年はその分水嶺に

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　小倉ヒラクさんという方の長い長い投稿を取り上げました。「発酵デザイナー」という「見えない発酵菌たちのはたらきを、デザインを通して見えるようにする」仕事をされていて、「発酵デパートメント」というお店も経営されているそうです。ところが「今年に入ってから、今までのように仕入れられないものが急激に増えて危機感を覚えてます」と、ドキッとする告白から始まります。米農家と同じように「原料がない」「資材や設備がない」「つくる人がいない」という現実が立ちはだかっていました。
　これまで当然のように獲れていた魚たちや海の幸が消え、各地の郷土ずしが作れない。作る人の高齢化で商品が少なくなる。定番だった入れ物もメーカーの廃業やラインの廃止でこれまでのように出来なくなる。これまで地域の産業だった仕組みを軽視して来た結果が、2025年の今、露呈したと語られます。
　まのじの住む地方も海の幸、山の幸に恵まれたところですが、「今年は獲れない」「名人が高齢でもうすぐやめる」「今年は味が悪い」など、ハラハラするような話を幾度となく聞きました。
　小倉さんが来年以降の予想をされていました。「まず味噌などの調味料がめちゃ値上がりします。1.5倍から倍くらいになるかもしれません。しかも国産原料を使う地方のメーカーほど値上げ幅が激しくなります。『こだわりのお味噌』は贅沢品になるかもしれません（たぶんなる）」が〜〜ん。
　米不足の影響を一番強く受けるのが日本酒で、その結果、飲食店での日本酒一杯の値段は2倍程度になり、また日本酒の多様性も失われそうです。蔵元が独自に米作りに取り組むケースは人手不足の問題があります。「お味噌や日本酒、漬け物のような伝統食は海外から調達できません。もし国内で作れなくなったら、いくらお金を積んでも手に入らなくなります。今起こっているのは値上げの問題『ではない』のです。そうではなく自分たちの伝統を失い、選択肢がなくなる危機なのです。」
　「ではどうしたらいいのだろう？」小倉さんは「それぞれの地域のそれぞれの持場で頑張っている醸造家さんや農家さんを応援してほしい」「日本全国に地域のこと、ものづくりのことについて真剣に取り組むお店があります。自分の家に近いそういうお店を見つけて、そこの活動も支えてほしい」と提案されていました。具体的には、少し高価でも「まず良い醤油とお味噌をげっとしよう」と。
　国民が安心して良い食材を求めるには、そして日本の大事な食文化が守られるには、やはり政治を動かすことが一番早いと思う、まのじであった。
（まのじ）
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