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他国に押し付ける厚かましい現実は、プラスチックごみ処理問題にも蔓延している ~日米などが不法輸出した大量のプラスチックごみ

 プラスチックごみ処理問題については、編集長が過去にアップされた記事があるが、ここでは別の側面からの記事を取り上げてみたい。
 プラスチックごみ処理問題においても、弱い者いじめの実態が明らかになった。
 本来なら自国内で解決すべきはずの問題を、他国に押し付ける厚かましい現実を改めて見せ付けられてしまった。いまだに弱い立場の国々や人々の労力を搾取する仕組みを追い求めている。いつまで続ければ気が済むのだろうか!
 このようなやり方を、私は”奴隷型搾取システム”と呼ぶことにしている。
 プラスチックごみ処理問題だけではない。農業漁業分野、製造業分野、サービス業分野、さらには資源の採掘などにおいてもみな同じことである。賃金の安い国の人々の労働力を借りてやるという事は、その国の人々が働いて得られた対価の内、国家間の賃金格差に相当する部分を搾取していると言うことである。
 さてプラスチックごみであるが、マレーシアの首都クアラルンプールの港で、日米などから不法輸入されたプラスチックごみが見つかったそうである。しかし不思議なのはなぜ不法に輸入したのかであるが何てことは無い、相手が不法に輸出したまでのこと。つまり、相手国の業者がコンテナの中身を偽って輸出したと言うことで、”リサイクルごみではないごみをリサイクルと嘘の表示をしていた”ということだ。では、マレーシアはなぜ輸入したのか?悲しいかな、以前からの奴隷型搾取システムが起動中であるからに他ならない。
 同国はごみを輸出した国にすべて送り返す方針を示したと言うが当然である。
 港で見つかったのは米国、英国、オーストラリア、日本、中国、サウジアラビア、バングラデシュ、オランダ、シンガポールからのコンテナだそうだ。家庭ごみや電子ごみが混入していたというが、間違ってコンテナに詰められたとは考えにくく、意識して送り込んだに違いない。不名誉にも、不法輸出国には日本も入っている。他国の人々を軽視した行為に腹立たしさを覚える。それではなぜ日本は不法輸出をあえてしてしまったのだろうか?
 ここで、日本のごみ処理事情がどの様になっているのか見てみよう。
 他国の事情は調査し切れていないのでご容赦願いたい。
 皆さんは、日本の廃プラスチックリサイクル率はどれ位と認識されているだろうか?環境問題研究会のデータでは、23%(2016年)のようだ。40%近い数値のOECDの平均と比べてかなり低い数値だ。
 洗脳メディアは、これをあえて”8割を越える”などと報道しているが、これはリサイクル分だけではなく、焼却分を含めているから高く見えるだけ。日本の政府、自治体が、ごみの分別を強く要求している為、回収されたごみには、リサイクルなど考えられないシート状のプラスチックごみを大量に含んでいる。
 色取りよく印刷された、あるいは着色されたプラスチックシート(フィルム)ごみをどの様にリサイクルしろと言うのか?材料へのリサイクルは土台無理である。OECDの統計でも日本は、他国に比べ相当な割合で燃やしていることがわかる。
 分別を迫ったあげく、生ごみを燃やすエネルギーが不足してしまったようだが、笑い事ではない、生ごみ焼却のためにわざわざ石化燃料をごみと一緒に燃やしていると言うからあきれてしまう。シート状プラスチックは分別せず燃やすごみとして回収すれば余分なエネルギーを使うことも減るはず。偽り表示の背景は、廃棄物処理業者が分別作業に音を上げたからであろう。日本国内で材料リサイクルされているのは、一部の、発泡スチロールとペットボトルのようである。マレーシアの環境相は、「先進諸国はプラスチックごみの処理方法を見直し、途上国に送り付けるのをやめてほしい」と訴えている。人々がお互いの負担にならないスマートな解決法を見つけなければならない。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「不法輸入」ごみ450トン、日米などに返送 マレーシア
引用元)
(前略)
マレーシアの首都クアラルンプール西郊に位置するクラン港で28日までに、日米など9カ国から不法輸入されたプラスチックごみ計450トンが見つかった。同国はごみを輸出した国にすべて送り返す方針を示した。

ヨー・ビーイン環境相によると、クラン港で見つかったのは米国、英国、オーストラリア、日本、中国、サウジアラビア、バングラデシュ、オランダ、シンガポールからのコンテナ。リサイクルごみの表示を偽り、家庭ごみや電子ごみが混入していた。
(中略)
中国が昨年、プラスチックごみの輸入を禁止したことを受け、仲介業者が行き場のなくなったごみをマレーシアなどへ持ち込むケースも増えている。

国際環境NGOグリーンピースの報告によると、昨年1~7月に米国からマレーシアへ送られたプラスチックごみは、前年の2倍を超えた。

ヨー氏は記者会見で、英国のあるリサイクル会社からは過去2年間に5万トン以上、コンテナ約1000個分のプラスチックごみが持ち込まれたと指摘。「先進諸国はプラスチックごみの処理方法を見直し、途上国に送り付けるのをやめてほしい」と訴えた。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
プラスチックごみを手にするヨー・ビーイン環境相
=28日/MOHD RASFAN/AFP/Getty Images
(以下略)
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日本はリサイクル大国?それとも焼却大国?
引用元)
日本はリサイクル大国だ、と思っている人が多い。おそらく、消費者に細かく分別させ、手間をかけさせているためと、マスコミなどを通した情報の「スリコミ」のせいだろう。

マスコミで取り上げられるリサイクル率は、業界団体による「大本営発表」の数字である。

例えば、2018年8月22日付け日経新聞「海洋プラ問題に危機感」では、廃プラスチックの有効利用率は「8割を超え」、「リサイクル技術に強みを持つ」などとして紹介されている。
(中略)
また、2018年8月25日付け毎日新聞のオピニオン「プラスチックごみ海洋汚染」においても、日本プラスチック工業連盟専務理事の岸村氏は「再利用率は84%」として、その正当性を主張する。

この8割という数字は、サーマルリサイクル(燃やしてそのエネルギーを利用)もリサイクル率に含める日本のプラスチック業界特有のカウント法がベースになっている。

海外ではリサイクル率というと、たいてい材料リサイクル(マテリアルリサイクル)を指すので、海外のリサイクル率と比較するならば日本のプラスチックリサイクル率は23%(2016年)だ。

それにも関わらず、いつも堂々とこの8割(2016年は84%)が海外のリサイクル率(例えば、EUのプラスチックリサイクル率30%程度)と比較され、日本はリサイクル大国だ、という話に仕上がっている。

OECD統計を見ると、日本の廃棄物全体のリサイクル率はOECDの平均にも及ばない。例えば、堆肥化を含む廃棄物のリサイクル率は、日本が21%、OECD平均は36%(OECDヨーロッパ平均は43%)である。それに比べ、同統計のエネルギー回収した焼却率は、日本が70%とダントツだ(OECD平均は20%)。
(中略)
プラスチック業界は、処理を焼却技術に頼るのではなく、本当の意味での「リサイクル」に取り組むべきときがきていることに、そろそろ気付くべきだ。焼却に頼っている限り、サーキュラーエコノミー(循環型経済)は実現できない。
(以下略)

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

プラごみ輸出を海外から拒否され、ついに日本国内で焼却処分にするよう環境省が要請 〜 健康被害や環境破壊よりも廃棄物関連団体を優先する日本

 中国を始め東南アジアのプラごみ輸入禁止を受け、ついに行き場のなくなった日本国内のプラごみの処理を自治体の焼却施設で受け入れるよう、環境省が要請しました。
これまでリサイクルできる資源だとしていたものを焼却処分するわけで、産廃業者への規制や手続きも簡素化するそうです。
 中国は焼却排ガスや、おびただしい有害物質による健康被害、環境破壊を理由にプラごみ輸入禁止を打ち出しましたが、それを教訓ともせず日本は今後、自国で焼却を始めるために規制を設けるどころか緩める方針です。
 民間事業者が処理する義務があるプラごみを、市町村の焼却炉で燃やすことは「廃棄物処理法」にも「地方自治法」にも違反している、と山本節子氏は述べています。
これまでもこっそり焼却されていたというツイートも見受けますが、大気、土壌、水質全てに悪影響を及ぼす焼却処分が地元で行われないよう市民が監視するとともに、そもそもこうした有害なゴミを出さない入口規制(生産規制)を進める以外、打つ手がないのではと懸念します。
今日も商品を覆うプラごみを分別しながら、ため息が出てしまいました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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産廃プラ、自治体に焼却を要請 環境省、国内処理滞留で
引用元)
環境省は20日、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを、市区町村の焼却施設などで積極的に受け入れるよう要請した。中国のプラごみ輸入禁止などで国内処理が滞留しているため「緊急避難措置として、必要な間、受け入れ処理を積極的に検討されたい」と訴えた。市区町村を越えた広域処理を進めるため、自治体による産廃業者に対する搬入規制の撤廃や手続きの簡素化も求めた
(以下略)
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配信元)


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[WONDERFUL WORLD] 住民の反対運動がごみ焼却施設を解体した珍しいケース 〜 日本人は権利を守るために戦おうとしない「反対を貫いてごらんなさい」

 「WONDERFUL WORLD」で紹介されていた記事が大変印象的でした。
淡路市は、建設後一度も使わないまま40年を過ぎた一般ごみ焼却場を解体することにし、「今後は自然環境保護の観点から、地元と連携して環境整備に努める」とのコメントを発表したのです。
ついに「市民の反対」が活かされた!と思ったのですが、山本節子氏によると、そんな甘いものではなさそうで「ほとぼりが冷めるまで問題の棚上げをし、関係者がみんな死んでしまった後に解体費を計上する」という行政の責任逃れだとの厳しい評価でした。建設当時の住民の意思を無視して着工したことをウヤムヤにするものだからでしょう。
 廃棄物処理場は、各地で建設を進めようとする行政と反対する住民とが対立しており、これまで鳥取県米子市の産廃処分場計画や、鎌倉市での新焼却施設の建設断念など、地域の進行形の状況を伝えておられました。行政が住民の方を向かない構図の裏には同様の問題があるらしく、「廃棄物行政は限りなく組織犯罪に近い部分」があり、裏金をばらまいてでも反対派を潰すのは、何百億という大金が動くからだそうです。そしてその大金は、当然行政にも相当回っていることが推察できるとのことですが、そこを追求するのは本来ジャーナリスト。しかしここにもお金が流れているのかもしれません。
 山本氏は、住民側にも苦言を呈されます。
「日本人は権利を守るために戦おうとしない民族です。」(正しく)反対を貫くならば、わりに勝ちをおさめることができるものだ、と私たちを揺さぶられます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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40年間未稼働で焼却炉が解体されたわけ
転載元)
 珍しいニュースが入りました。多大な公費を使って建設した市ごみ焼却炉が、竣工以後40年間も「市民の反対」で稼働できず、そのまま解体されるそうです

住民反対で40年余、未稼動のごみ焼却施設を解体 淡路市
2019/3/29 05:30神戸新聞NEXT(内田世紀)

 兵庫県淡路市は、旧津名郡北淡町が1977(昭和52)年に建設した一般廃棄物処理(ごみ焼却)施設「賞美苑」(同市野島蟇浦)を解体撤去する。完成後、地域住民から反対運動が起こり一度も稼働しないまま老朽化。市は2020年度中の撤去に向け、19年度当初予算に工事費など7160万円を計上した。
(中略) 完成後に関係住民らから反対運動が起こり、裁判に発展。条件付きで和解したが、その後も稼働には至らず施設は放置されたままとなった。(以下略)

 この事業、おそらく、地域住民には何も知らせず了解もとらず、「地元ボス」のOKで着工してしまい、その後、事実を知った住民の激しい反対で稼働できなかったのでしょう。行政はほとぼりが冷めることまでこの問題を棚上げし、関係者がみな死んでしまった後に解体費を計上・・・これも広い意味の責任逃れです。

 なお、この記事、二時間後、見出しから「住民反対」の語を外し、「ごみ焼却施設建設から40年余 一度も稼働せず解体撤去」との見出しで再掲されていました。(2019/3/29 07:30

 前のままだと住民の反対運動を煽ることになる、変えてくれ、とどこからかクレームがついたのかもしれません。

 日本人は権利を守るために戦おうとしない民族です(だから「戦争」には行く)。

特に、公共事業は反対してもダメと考え、最初からあきらめる人が多いのですが、でも、反対をつらぬいてごらんなさい。住民の権利は強く、少人数でも「筋」を抑え、「行動」を伴った運動は、割に「勝ち」をおさめているものです

でも、特定政党、「学者・専門家」が率いていてはダメです。彼らは権威、票、カネ(補助金、特に研究費)などに弱いため、運動は本質からずれてゆくし、最後は住民を裏切って「条件闘争」に走ることも多いので。2019.3.31

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淀江産廃処分場計画、次の「意見調整会議」も大荒れでは?
転載元)
(前略)
 廃棄物行政は限りなく組織犯罪に近い部分があります。ウソを事実といいくるめ、裏金(地元住民対策費)をばらまいて地元が賛成であるかのように操作し、ネガティブキャンペーンで反対派を悪者にし、着工にもってゆくのですが、その理由は、今の廃棄物処理施設には何百億円という大金がつぎこまれるから
そう、金は悪を呼び込む。
でもこの事業予定地は多くの湧水に恵まれた水源地です。それは予定地の地名が、小波上、小波下、淀江など水を意味する言葉が多いことからも伺えます。そこにごみ処理施設を造れば、水も土地も必ず汚染されるのは前記事で書いた通り。鳥取県がこのような環境犯罪に手を染めるのは、常識的にも考えられず、業界からの政治資金が相当回っていることが想像できます地元新聞ならそのへんをきちんと調査し、報道せんかい

除染で発生した膨大な量の汚染土、その再利用を押し付ける理論武装のために作られたワーキンググループと称する「秘密会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の冒頭で、除染土と書かれていますが、これは除染で生じた汚染土のこと。昨日紹介した記事で、この問題を追いかけている毎日新聞の日野行介氏は、“本当は汚染土と書きたいのだけれども、除染土と書いている。これだと意味が逆になってしまう”というようなことを言っていました。
 そもそも、除染で発生した膨大な量の汚染土が、冒頭の写真にある「土壌貯蔵施設」に収まるはずがない。なので、政府は、本来なら100ベクレル以下でならなければならないものを、8,000ベクレル以下の土なら再利用可能だとする方針を定めたようです。
 このあまりにもムチャクチャなやり方には、批判が集まるのは明らかなので、あらかじめワーキンググループと称する汚染土再利用の「秘密会」を作って、理論武装しようとしたようです。
 “続きはこちらから”の動画の37分45秒~41分の所をご覧ください。座長自らが、“(秘密会の)目的は、汚染土再利用を押し付ける理論武装”であることを、白状しています。
 2016年4月の参議院特別委員会で山本太郎議員が追求したことで、当時の丸川珠代環境相がワーキンググループの存在を認めました。日野氏が2016年6月にこの問題を報道すると、環境省は、改ざんした議事録と資料をホームページ上で公表しました。
 45分25秒~47分10秒の所で、議事録で削られた発言の部分が紹介されています。
 50分25秒~51分50秒の所で、日野氏は、“嘘、隠蔽、改ざんが市民権を得るに至った最大の要因が、原発事故の処理ではないか”と言っていますが、確かに、その通りだと言わざるを得ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染土8割「再利用可能」 環境省試算 福島県内には抵抗感
引用元)

 東京電力福島第1原発事故後、政府が福島県内で実施した除染で生じた約1400万立方メートルの土のうち、約80%が現時点で土木工事などに再利用可能とする試算を環境省が19日、有識者検討会に報告した。同県内では再利用への抵抗感が根強く、政府の思惑通り進むかどうかは不透明だ。
 
 福島県内の除染土について、政府は第1原発に隣接した「中間貯蔵施設」で30年間保管後、県外で最終処分する方針。しかし除染土の量は膨大で、環境省は放射性物質が1キロ当たり8000ベクレル以下の土について、道路の盛り土に利用したり、農地の地下深くに埋めたりして処分量を減らす方針を示している。
(以下略)
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配信元)

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毎日新聞の日野行介氏、環境省の非公開会合の音声記録を入手!〜公文書改ざんの証拠となる音声記録!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 毎日新聞の日野行介氏が、環境省の非公開会合の音声記録を情報公開請求で入手しました。その一部がFM放送で流れたようです。
 MP3音声記録の23分40秒~24分5秒では、除染で出た大量の汚染土について、“国は、避難者と汚染土を同じだと思っている”と指摘。共に、五感で認知できない放射能の存在を可視化する存在で、これらをどこかに見えなくすることが国策として行われている、と言っています。
 24分42秒~26分20秒では、国際基準は100ベクレルであるにもかかわらず、環境省は汚染土の再利用の上限を8,000ベクレルに決めました。汚染土を、例えば防潮堤、道路の盛り土、農地の造成などの土木工事に再利用するつもりです。このようなモラルハザードの政策を隠すために、専門家による秘密会合が2016年から非公開で行われています。取材の過程で録音があることがわかり、情報公開請求で録音を入手したとのことです。
 27分~29分46秒の所が、2016年1月27日に行われた第2回会合の音声です。
 33分~35分5秒は、2016年2月24日の第4回会合の音声です。
 37分50秒~38分17秒では、1万ベクレルを超えると作業員に被曝量を測らせる線量管理が必要になる。それだと汚染土を引き取る業者がいなくなってしまう。だから8000ベクレルというのは都合の良い数字だと説明しています。
 41分30秒~44分35秒は、2016年4月27日の第5回会合の音声です。この中で、“…このワーキングそのものは非公開と言っていい…将来的に公開することになっても、支障のない形で第1回から第4回までの議事録を改めて作らさせて頂きましたので、ご確認いただければ…資料につきましても…将来的にあまり公開にふさわしくないものについては、議事次第に書いてある配布資料一覧には載せずに、卓上配布という形でこの場限りのあくまで参考のものと…ワーキングの本資料ではないという形で、取り扱いを分けさせていただきたい…”と言っています。
 44分55秒~47分53秒は、これらの音声記録の状況説明です。4月13日に山本太郎議員が当時の丸川珠代環境大臣に質問し、ワーキンググループの存在が明らかになったとのことです。ワーキンググループの議事録は、会合後2、3日で、出席者全員にメールで流していたとのことです。これは明らかに公文書ですが、国会で質問があった以上、情報公開請求されることが予想されるため、2週間後の第5回会合の冒頭で、小野環境省担当課長(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課、小野洋課長と思われる)が、“作り直すので今までのものは一旦破棄してください”という状況になったようです。
 公文書改ざんの生々しい記録です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌
配信元)

☑ポイントとなる箇所
23分40秒~24分5秒  24分42秒~26分20秒  27分~29分46秒
33分~35分5秒  37分50秒~38分17秒  41分30秒~44分35秒
44分55秒~47分53秒

2019/03/17 に公開
「除染と国家」などの著書がある日野行介・毎日新聞記者が情報公開請求で入手した衝撃の音声記録が、2019年3月12日、札幌のコミュニティFM放送の番組で流された。

福島原発事故で出た除染土の「再利用」を狙う秘密会。環境省官僚たちは、防潮堤工事などで除染土の再利用に道を開くのは「我が国全体の便益のため」だと言い放つ。「お国のために全日本国民が被ばくを受け入れろ」というのだ。しかも、ヘラヘラと笑いながら。環境省官僚たちのこの底なしの腐敗を見せつけられると、もはや今後の日本の復活は絶望的といわざるを得ない。
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