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[くまもりチャンネル] 自然保護団体と猟友会が考える クマ問題(後半)〜 現場を知り尽くしたハンターさんは熊を誤って捕獲しないよう細心の配慮をされている

「自然保護団体と猟友会が考える クマ問題」動画の後半(54:27〜)です。
 3人目の登壇は、農業も営む若い猟友会の支部長さんで「山に餌がないと動物は里に下りてくる」「被害防除(予防)をしなければクマ問題は解決しない」という、熊森協会と同じ考えを発信をされています。
あわら市の鳥獣被害は、クマではなく99%がイノシシの被害だそうです。けれどもイノシシを捕獲するよりもまず①イノシシを寄せ付けない集落づくりを周知する、②確実な侵入防止を施す(電気柵など)、そして最後の手段に③加害個体を捕獲する。①と②をやっていない集落には捕獲罠を貸し出さない、という棲み分けを重視した取り組みをされていました。
奥山でひっそり暮らしているイノシシをどれだけたくさん捕獲しても里の被害は減らず、むしろ山から降りてくるイノシシが住民のエリアに入ってこないようにする方が被害防止には有効だとわかって、あわら市鳥獣対策(行政)と猟友会が連携して、集落(住民)を主役とした効果的な防除を実践されています。
 今回のシンポジウムでは、「くくり罠」という、ワイヤー型の罠で野生動物が足で踏むとバネの力で足が締め付けられる装置が問題となっていますが、あわら市では「くくり罠」を使っていないそうです。クマが間違って罠にかからないために檻には必ず「熊抜けの穴」を義務付けて、さらにクマの痕跡があるときはセンサーカメラでクマの存在を確かめて、餌付けにならないように檻の使用を停止するなど、驚くほどきめ細かに錯誤捕獲をしない努力されていて現場のご苦労を垣間見ました。
 4人目は、長野県小諸市で、長く市職員として鳥獣対策に従事されていた野生鳥獣専門員の方です。
日本の農作物の被害は7割がシカ、イノシシによるもので、ニホンジカの捕獲には8割以上が「くくり罠」が使われるそうです。「くくり罠」はどうしても目的外の動物がかかってしまう錯誤捕獲が増えます。その時には、動物になるべくダメージを与えずに、なるべく早くリリースすることが重要になります。
ところが猟友会のメンバーは近年激減し、平均年齢70歳以上です。加害鳥獣の殺処分も、クマなどの錯誤捕獲の対処も命の危険がある危険な作業で、行政はもっとハンターさんの肉体的負担や精神的ストレスを軽減する取り組みをすべきだと解説されました。
 現場を知り尽くしたお二人の話を聞くと、クマやイノシシ、シカがわざわざ里におりる必要のないくらい自然林の奥山が豊かになれば、人間との棲み分けも上手くいくような気がします。しかし、最初の室谷悠子氏の話にあったように奥山の昆虫が突然いなくなり、広葉樹が受粉できず、空っぽのドングリばかりになってしまった自然林の深刻な荒廃は、クマ問題だけに止まらない不安を感じます。私たちは来年への大きな宿題を抱えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自然保護団体と猟友会が考える クマ問題➀(発表編)
配信元)


「あわら市と協力したクマ被害防除の取り組み」 吉村嘉貴氏(福井県猟友会金津支部 支部長)

福井県あわら市では、あわら市鳥獣対策(行政)と猟友会が連携して野生動物対策の実践を行っている。
被害防除を徹底することで大きな効果を出している


あわら市の鳥獣被害は、クマではなく99%がイノシシの被害で、他にハクビシン、アライグマの報告がある。イノシシを捕獲するよりもまず、
①イノシシを寄せ付けない集落づくりを周知する、②確実な侵入防止を施す、そして最後に③加害個体を捕獲する。①と②をやっていない集落には捕獲罠を貸し出していない

鳥獣対策の役割分担は、あくまで集落(住民)が主役で、捕獲補助者の資格を得て捕獲檻の管理やエサやり、集落内の点検や柵の設置やチラシの配布などを行う。
猟友会メンバーや市職員による捕獲隊の役割は、檻の稼働、止めさし(捕獲した獣にできる限り苦痛を与えず、安全かつ速やかに殺処分をする)、檻の点検や安全講習を行う。
あわら市(行政)は、被害状況の集約、調査、集落の点検、エサになるものを除去する指導や周知を行う。

やみくもに捕獲の檻を設置するのではなく、集落に維持・管理・見回りの体制を作ってもらい、その上で厳しい使用法の同意が必要で、捕獲補助者の講習を受ける(自分勝手に檻を使用するなどの違反は警察に)。

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[くまもりチャンネル] 自然保護団体と猟友会が考える クマ問題(前半)〜 熊の人身被害は防げる、捕獲よりも被害を予防する対策の方が効果が高い

読者の方からの情報です。
 熊が大量捕獲されていますが、実際の捕獲は銃よりも罠がずっと多く、しかも鹿やイノシシ用の罠での誤捕獲が多いそうです。人身被害が捕獲の理由だとしてマスコミでは強調されますが、捕獲される場所も人里離れた奥山が多い(動画1:10:00あたりのスライド)とのこと。
(匿名)
 振り返ると2024年1月に初めて日本熊森協会の情報を取り上げました。その後、少しずつ情報を追って「山が豊かであることが熊の被害を防止することになる。日本熊森協会は熊を守る協会ではなくて、熊が住む森の環境を守る活動をしている」ということが分かりました。熊被害をあおるマスコミ報道に流されず、人間の豊かな住環境のためにも熊を絶滅から守ろうと人々が声を上げて協力しています
 読者の方から「自然保護団体と猟友会が考える クマ問題」というシンポジウムがあったことを教えていただきました。専門的な内容かと思いながら観始めましたが、熊のいない地域にも大いに関わる切実な内容で、2回に分けて取り上げてみたいと思いました。
 まのじの住む地域は近年イノシシが出没するようになり、自治会で対策を迫られています。市は補助金を出す、鳥獣対策のセンターは棲み分けの指導をする、猟友会の人は捕獲の指導をする、けれども実際に実行するのは地域住民の人、という結構ハードルの高い状況に当惑していますが、動画を見ているとクマ問題の前提に今の日本の地方の状況があると実感します。
 今回は動画の前半、熊森協会会長の室谷悠子氏と、岩手県花巻市猟友会会長の藤沼弘文氏の講演をまとめてみました。熊森協会と猟友会というと、保護と銃殺という逆の立場のような印象をメディアによって与えられますが、実は猟友会のハンターの方々も間違って罠にかかってしまった熊を射殺することは望んでおらず、里山が痛んで「熊たちの食べる餌がない、本当にかわいそうなくらい餌がない」と語っておられるのが印象的でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自然保護団体と猟友会が考える クマ問題➀(発表編)
配信元)


「生息地の再生と被害対策の普及が不可欠」 室谷悠子氏(日本熊森協会会長、弁護士)
 いわゆる生物多様性の整った、水源のある奥山自然林にクマは住む。日本には自然林がほとんどない。国策で自然林を人工林に変え、特に西日本は人工林率が高い。水源の森が人工林に置き換わってしまった。
人工林だと表土流出が止まらず、「緑の砂漠」(13:00)となって保水力のない山になる。湧水が減少して田畑ができなくなったり、土砂崩れが発生する。
2000年以降は、わずかに残った自然林(ミズナラやコナラ)が枯れたり、原因不明で昆虫が激減したり、明らかに自然林が劣化してきて、森がクマを養えなくなっている。このことが東北や北海道などのクマの大量出没を引き起こしていると考えられる。
 さらにそれに拍車をかけて、再生可能エネルギー開発による自然林の破壊が進行している


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たった一人で米軍に抗議行動を続けるアキノ隊員 〜 やんばるの森を守り世界遺産事業の闇を批判する勇敢な研究者に不当な「懲役4年」の求刑

 数年前からネット上に、チョウの研究者が沖縄のやんばるの森に残存する米軍廃棄物を回収しているという情報が上がっていました。宮城秋乃さん、通称「アキノ隊員」は、リュウキュウウラボシシジミの研究で高い評価を受け、このチョウがたくさん生息している東村高江で毎日のようにフィールド調査を続けておられました。2019年の映像では「私は常に昆虫たちの味方なので、昆虫たちが被害にあっている限り、そのSOSを人間に訴えたいと思います。」と語っておられました。そのやんばるの森にはかつてアメリカ海兵隊のジャングル戦闘訓練センターがあり、現在はその訓練場の約半分が日本に返還されています。この時、返還地のヘリパットが東村高江に移設され全国的な反対運動になりました。
 アキノ隊員が森の中を調査していると、米軍の残した銃弾や照明弾、野戦食の袋やタイヤ、鉄板やドラム缶など大量の廃棄物が見つかりました。放射性物質(コバルト60)やPCBやDDTなど目に見えない有毒物質が確認されたこともありました。これらの廃棄物は軍事機密で内容は非開示です。また日米地位協定によってアメリカに原状回復を求めることもできません。行き着く責任者は沖縄防衛局になります。
 スプートニク日本が昨年から丁寧な取材をしていました。アキノ隊員は廃棄物の処理を沖縄防衛局や防衛省、外務省、環境省に直接要望したり、メディアに訴えたり法律に違反しない形で訴えておられましたが「すでに完了している」という言い訳で無視されるので、今はあえてメディアが注目するような行動を起こしているそうです。一般に沖縄の抗議行動は日本政府に向けられるのに対して、アキノ隊員の抗議は直接米軍に向けられるので、日本の警察からの不当な弾圧は凄まじく、逮捕や家宅捜査、そしてついに起訴されるに至りました。森林の調査は技術が必要で、アキノ隊員が萎縮したり逮捕されてしまったら、誰も調査ができなくなります。米兵に殺されそうになりながらも動画で証拠をとるなど、たった一人で戦っておられます。やんばるの森の世界遺産事業では、ユネスコは廃棄物のことも北部訓練場のことも知っていながら登録したことについて、そこにはメディアが沈黙する巨大な利権構造があり、「米軍基地があったおかげで自然が守られた」という誤った軍事プロパガンダに利用されていることもたった一人で批判されています。
 そして2024年の今、アキノ隊員は公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪などに問われ、なんと懲役4年という求刑をされました。来年3月に判決が出ますが、万一アキノ隊員に有罪判決が出たとしたら、たった一人で米軍に抗議し続けた日本人に罪を負わせたことになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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チョウ類研究者に懲役4年求刑 米軍廃棄物めぐる公務執行妨害 判決は3月 那覇地裁 沖縄
引用元)
 米軍北部訓練場返還地で米軍廃棄物を回収する活動を巡り公務執行妨害など複数の罪に問われた東村のチョウ類研究者(46)の論告求刑公判が24日、那覇地裁(佐藤哲郎裁判長)で行われた。検察側は「再び犯罪行為に及ぶ可能性は極めて高い」として懲役4年、罰金45万円を求刑した。弁護人は公務執行妨害罪や威力業務妨害罪など起訴された複数の罪について無罪を主張して結審した。判決は来年3月6日。

 検察側は、チョウ類研究者が返還地の米軍廃棄物の問題を訴えるために事件を度々起こしている点を踏まえ「同様の違法行為を繰り返していた」と指摘。「刑事責任は重い」として執行猶予が付く下限の「3年」を上回る「懲役4年」を求めた

 弁護人は公判で争わなかった公職選挙法違反や火薬類取締法違反、建造物侵入の罪以外について無罪を主張し、「米軍廃棄物問題を解決すべく、周知活動に尽力したに過ぎない」と主張。問題を放置した日本政府の姿勢を「無責任極まりない」と批判した

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世界的にネオニコチノイド系農薬の危険性が判明している中、日本では使用が禁止されていない /「国民が知恵をつけて『買わない選択』をしていくしかない」

 宅配をお願いしている生協のカタログに、最近「ネオニコ不使用」「ネオニコ削減中」という表示が付くようになりました。これまで通り表示の無い作物も掲載されていて、食品の安全に気をつけている生協でさえ、これまではネオニコを使用した作物が普通に出回っていたのかと軽くショックでした。
 TBSのネオニコ系農薬を取材した番組がありました。島根県の宍道湖では1993年を堺に、それまで豊富に獲れていたワカサギやウナギが激減しました。調査の結果、ネオニコチノイド系の農薬(殺虫剤)が使われた途端に激減したことが分かったそうです。ネオニコは「虫の神経を麻痺させて殺す」もので、その特徴は「植物全体に広がりやすく、長く残留する」ため、農家にとっては散布回数を減らせるというメリットがあるようです。日本でネオニコが農薬として入ってきたのが1992年、ワカサギやウナギの激減と一致します。番組にトンボ研究家の方が登場し、やはり1993年を堺にウチワヤンマが激減した、その疑問がようやく解けたと語っています。ネオニコといえばミツバチの失踪が有名ですが、日本では未だにネオニコの使用は禁止されていません。神戸大学の研究からは、国が「この量以下ならば動物実験で異常が認められない」と定めた「無毒性量」を与えたマウスで、明らかな異常が確認できました。
 木村-黒田順子博士は「今の段階でヒトへの毒性は調べていません。調べられません。そのため後から毒性がわかることがある。」「国の規制はもっと厳しくあるべき」だと述べていました。さらに農地面積あたりのネオニコ使用量が世界で日本と韓国が突出していることと、子どもの自閉症、広汎性発達障害の有病率も日本と韓国が突出していることに相関関係が見られ「ネオニコはヒトの子供の脳にも影響を与える可能性がある」と述べています。
 またネオニコ研究会の平久美子医師は、ネオニコは体外に排出されにくく「徐々に溜まっていって微量でも毎日摂取していると、だんだん体の中のネオニコ濃度が上がってしまう」と指摘されています。
 この番組が放送された後、農業工業会から「蜂群崩壊症候群(CCD) は、ネオニコ系の農薬が原因とは言えない」とする「見解」が出されたそうです。それに対する研究者の反論の中に「日本では“CCD は起きていない”と叫ばれていたが、これはネオニコの散布濃度が高く、急性毒性で滅亡する場合が多く、慢性毒性に因って生じるCCD 現象を呈するまでに蜂群が滅亡してしまったためであると推定している。」という驚愕の指摘もありました。
 流山市議会のうた桜子議員は「国民が知恵をつけて、『買わない選択』をしていくしかない」「周りに知恵をつけて高くても国産無農薬ばかり売れる状況にしていく必要がありそうです」とコメントされています。
(まのじ)
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ネオニコ系農薬 人への影響は【報道特集】
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生活全般の洗浄剤を合成洗剤から「シャボン玉石けん」に切り替えて環境への影響を調査した福岡県宗像市の地島 〜 わずか3ヶ月の実証実験で水質浄化の結果を確認

 合成洗剤の「1000倍のウイルス破壊力」があるという頼もしい「シャボン玉石けん」ですが、コロナ禍の2021年に興味深い実験をされていました。
 生活排水による環境への影響を調べるために、食器洗いや洗濯、入浴などに使う洗浄剤を一定期間、合成洗剤から無添加石けんに切り替えるという実験です。これまで石けんの生分解性の高さのデータはありましたが、特定の地域を対象にした石けんの環境への影響を調べた研究事例は見当たらないそうです。そこで福岡県宗像市の地島で2021年9月から11月までの3ヶ月間、島内の60世帯と小学校などが参加して「島まるごと無添加石けん生活」に取り組みました。
 その調査結果を産学協同で解析したところ、調査期間中にすぐにも変化が現れたそうです。下水処理場のうち、微生物の働きを使って汚れを分解する「曝気槽(ばっきそう)」の中の微生物が、量も種類も増えていました。洗浄力がアップしたことになります。浄化後の海に放流される水の調査も行われました。石けん生活実験中では、水の汚れの指標BODの数値は小さくなっていましたが、実験後、合成洗剤生活に戻るとBODは再び増加していました。島では皇室献上品の天然わかめなど磯漁業が有名だそうですが、石けんと合成洗剤がわかめに与える影響も比較実験していました。わかめの幼芽に合成洗剤を添加した方は十分に生長しませんでしたが、石けんを添加した方は何も添加しないわかめと同様の生長が見られました。
 石けん生活の実験は3ヶ月で終了しましたが、ここまで歴然と違いが出たのですから、実験で始めた石けん生活をそのまま続行しちゃえばいいのになあと思うのは、まのじだけ?
 新型コロナウイルスへの予防効果が高いだけでなく、やっぱり無添加石けんは環境負荷がないことを確認できた得心の実験でした。
(まのじ)
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島民全員”石けん生活”で生活排水調査
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【シャボン玉石けん】島まるごと無添加石けん生活
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