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「ロシアのデフォルト（債務不履行）」は本当か？ 〜 西側経済制裁のSWIFT排除によって、ロシア政府がドルでの返済ができなかっただけで、支払い能力は十分にある

, , / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, ロシア, 政治経済
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読者の方からの情報です。
この通りだと思います。(竹下先生の口調を真似て)
日本人、目覚めて！
（匿名）
　6/1、デリバティブを扱う世界の大手金融機関で作る「クレジットデリバティブ決定委員会」が「ロシア国債が支払い不履行、つまりデフォルト」と認定し、ネット上では「ロシアがデフォルトした」と賑やかでした。しかしルーブルは堅調で実態とそぐわないと感じていたところ、読者の方から分かりやすい「デフォルト騒ぎ」の情報をいただきました。
　今起こっていることは、ロシアに支払い能力がないために起こったデフォルトではなく、西側の金融制裁である、SWIFTからのロシア排除が原因でした。SWIFTとは「ドルを中心とした国際銀行の決済情報管理システム、国際銀行間の決済を司るシステム」ですが、ここからロシアの中央銀行ほか大手銀行を締め出したため、ロシアとしてはドル、ユーロなどメジャーな国際通貨を扱えなくなり、売り買いができなくなりました。
例えば、債権者の保有するロシア国債が、ドル建て、あるいはユーロ建の場合、支払い期日が来たらロシア政府からはドル、あるいはユーロでの支払いがあるはずのところ、制裁によってそれができなくなっただけで、ロシアの支払い能力がないわけではない。それどころか、ロシアの外貨準備高は十分にあると。しかしこの「ドル、あるいはユーロでの返済ができなかった」という状況だけを捉えて、西側はデフォルトの大合唱です。
　支払い期日には、債権者にはルーブルで返済され、そのルーブルは銀行を通してドルなりユーロなりに変換されるため債権者にとっては被害はありません。過去の例を見ると、ロシア政府は常に期日の３〜５日前に支払いを済ませており、制裁を受けた後も、支払い期日よりも早めにルーブルで支払うため、債権者もルーブルをドルやユーロに変える余裕がありました。
あらゆる面でロシアを非難し、ロシア経済を不利な状況に持ち込みたいというのがアメリカを中心とした西側の狙いで、今回も情報戦の一端であるという見方が正しいようです。
（まのじ）
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ロシア国債デフォルト（債務不履行）の真相（2022/6/2）増田俊男のラジオ
配信元）
YouTube 22/6/2



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グローバリゼーションがもたらす未来とは 〜 満足のいく生産的な努力や真の自己実現が取り除かれた「ロボット人間」の誕生

, / ＊陰謀, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“グローバリゼーションは、国家権力と密接に結びついた私的権力の集中によって、またそのために設計されてきたもので、グローバル企業や銀行が政府を支配している。このシステムはドルによって補助され、大企業の保護を保証する一方で、小規模で分散したビジネスや産業を組織的に排除するもの”でした。
　このグローバリゼーションというトップダウンの専制政治に対する解毒剤がローカリゼーションであり、“食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、日用品に使われるお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界”だということでした。
　今回の記事は、グローバリゼーションの未来がどういうものかを、分かりやすく説明しています。“資本は、もはや労働の搾取だけでは収益性を維持することはできない”のは当然で、現在の金融システムは、銀行から誰かがお金を借りることでお金が生み出される方式になっています。ところが債務は複利で膨らみます。地球の資源は有限なので、指数関数的に無限に膨らんでゆく債務の返済は不可能であり、地球規模のネズミ講は破綻することが運命づけられています。
　記事によれば、“システムはしばらくの間、生命維持装置につながれていたが、2020年2月の株式市場の大暴落の前に、すでに経済成長は止まっていた。FRB はすぐに緊急金融プログラムを開始し、毎週何千億ドルもの資金を金融市場に投入した。ほどなくしてCOVIDが発生しロックダウンが行われた。ロックダウンは、金融市場が崩壊したから実施されたのだ”というのです。
　ロックダウンのおかげでFRBはハイパーインフレを引き起こすことなく金融市場に印刷したばかりの貨幣を投入することができた。ロックダウンと規制によって、中小企業は廃業に追い込まれた。これは経済分野での制御解体に等しいと説明しています。
　COVID救済の名目で金融部門とグローバルコングロマリットに与えられた大規模なヘリコプターマネーは、世界経済が再開されれば必ず影響を与える。ハイパーインフレを抑え込む手段として用いるのが、「持続可能な消費」と「地球の保護」を口実に、“政府が、ユーザーがいくら使えるか何に使えるかを決めるプログラム可能なデジタル通貨”だというのです。このようにして、世界経済フォーラム（WEF）のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」が実現する。
　この世界がどのようなものかは、記事の「メタバースの未来」以降を読めば良く分かる。肉は昆虫か人工肉でいい、一日中ゲームをやって遊んで暮らしたいという人たちは、この世界で「何も持たずに幸せになる」ことができます。「満足のいく生産的な努力や真の自己実現が取り除かれた、偽物の食品を楽しんで、幸せになってください。」ということらしく、こうした人たちをヒトラーは「ロボット人間」と呼んだようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「権威主義的な新常識」に代わるもの。ローカライゼーションとローカル・フューチャー
引用元）
Global Research 22/04/26　コリン・トッドハンター
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳
（前略）
6月20日に「ワールド・ローカライゼーション・デイ」が開催されます。非営利団体LocalFuturesが主催するこのイベントは、2020年に始まり、サプライチェーンをローカライズし、自然やコミュニティとのつながりを回復する必要性に焦点を当て、毎年世界中から人々が集まります。
（中略）
ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジが設立したローカル・フューチャーは、私たちに、食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、私たちが日用品に使うお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界を想像するように促しています。

私たちが苦労して稼いだお金がすぐに遠い企業の本社に吸い上げられるのではなく、地元の企業が十分かつ有意義な雇用機会を提供することを想像してほしい。

この点では、小規模農家が鍵となる。小規模農家は、地域の市場やネットワーク、短いサプライチェーン、食料主権、より多様な作物システム、より健康的な食生活に不可欠です。そして彼らは、地球の裏側にいる大企業や機関投資家、株主の利益よりも、地域社会の食糧需要に応える傾向がある。
（中略）
資本主義の終盤戦

資本は、もはや労働の搾取だけでは収益性を維持することはできない。このことは、以前から明らかであった。余剰価値が不足する前に、抽出できる余剰価値は限られているのだ。

歴史家のLucianaBohneは、COVID以前から、資本主義の存続に必要な最低許容量である3％を大きく下回る不十分な成長があったため、経済の一部の閉鎖がすでに起こっていたと指摘している。数十年にわたる労働者への攻撃と法人税の引き下げにもかかわらず、である。

システムはしばらくの間、生命維持装置につながれていた。労働者の賃金が圧迫される中、消費者需要を維持するために信用市場が拡大し、個人債務が促進された。金融商品（デリバティブ、株式、負債など）と投機資本主義が後押しされ、金持ちは利益を蓄えて金で儲けることができるようになった。また、非生産的なレンティア資本主義の拡大や、納税者の好意による株式買い戻しや大規模な救済措置も見られるようになった。

さらに、資本主義では、一般的な利潤率は時間とともに低下する傾向もある。作家のテッド・リースによれば、1870年代に43％あった利潤率は、2000年代には17％に低下しているという。

2008年の金融クラッシュは巨大だった。しかし、2019年後半には、さらに大きなメルトダウンが迫っていた。多くの企業が十分な利益を生み出せず、回転率の低下、マージンの圧迫、限られたキャッシュフロー、高レバレッジのバランスシートが蔓延していた。事実上、2020年2月の株式市場の大暴落の前に、すでに経済成長は止まっていたのです。

ファビオ・ヴィギ（批判理論教授）は、2019年後半、スイス国際決済銀行、ブラックロック（世界最強の投資ファンド）、G7の中央銀行、有力政治家などが、差し迫った大規模な金融メルトダウンを回避するために密室で取り組んだことを説明する。

FRBはすぐに緊急金融プログラムを開始し、毎週何千億ドルもの資金を金融市場に投入した。ほどなくして、COVIDが発生し、ロックダウンが行われた。ロックダウンが行われたから株式市場が崩壊したのではない。ロックダウンは、金融市場が崩壊したから実施されたのだ、とヴィギは主張する。

80歳以上の高齢者と慢性病患者を主な対象とする病原体との戦いと称して世界経済を閉鎖することは、多くの人にとって非論理的に思われたが、ロックダウンのおかげでFRBはハイパーインフレを引き起こすことなく金融市場に印刷したばかりの貨幣を投入することができた（COVIDの救済）。Vighiは、ロックダウンは経済活動を抑制し、それによって物理的な経済において新たに印刷された貨幣（信用）に対する需要を取り除き、「伝染」を防ぐことができると述べている。

ロックダウンと規制によって、中小企業は廃業に追い込まれ、COVID以前の経済の大部分は閉鎖された。これは、アマゾン、マイクロソフト、メタ（フェイスブック）、オンライン決済部門など、「ニューノーマル」のあり方を決定づけたプラットフォームがこれらすべての勝者となる一方で、経済の一部を制御下においた解体に等しいものであった。

現在、私たちが目の当たりにしているインフレの高まりは、完全に回避可能なウクライナ紛争が原因だとされています。自国の経済を崩壊させ、人口の大部分を貧困化させたいのであれば、これは良い方法かもしれません。

しかし、COVID救済の名目で金融部門とグローバルコングロマリットに与えられた大規模な「ゴーイングダイレクト」ヘリコプターマネーは、世界経済が再開されれば必ず影響を与えるものでした。

今後、同様の異常な金融政策（ロックダウン）が行われる可能性は否定できない。おそらく別の「ウイルス」を口実に、あるいは「気候の非常事態」による人間活動の抑制という考えに基づいて行われる可能性もある。インフレを抑えるために金利を上げると、負債で膨れ上がった金融システム（膨張したネズミ講）を急速に崩壊させ、経済全体を崩壊させる恐れがあるからだ。


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現実味を帯びている「ドルの崩壊」というシナリオ ～あるタイミングで対ロシア制裁に加担していない国は、次々に「BRICSが関与するデジタル決済通貨」に加盟する

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“ロシア大統領府は、通貨ルーブルと金やその他商品の交換比率を固定することを検討していることを明らかにした。実現すれば約１世紀ぶりの「金本位制」復帰となる”とのことでした。
　Kan Nishida氏は一連のツイートで、ロシアの「金本位制」復帰は、“アメリカ側にとって面倒な問題となりそう”だとして、分かりやすい解説をしています。
　“現在アメリカのインフレ率は8.5％。欧米はどの国でも現在大きなインフレ圧力を抱えています。放っておいたら金の値段にも上昇していく圧力があります。…金と固定されているルーブルの世界では変化はない。しかし、ドルの世界では金と、さらにルーブルに対しても大きく価値が下がることを意味します。ドルで取引する西側諸国は、域外からの輸入品が高くなることを意味します。…ただでさえ食糧危機、エネルギー危機が騒がれています。中東、アフリカ、アジアの多くの国はロシアの穀物に頼っています。価値の下がっていくドルを保有し、取引に使い続けたいと思うのでしょうか。”と言っています。
　恐らく、あるタイミングで対ロシア制裁に加担していない国は、次々に「BRICSが関与するデジタル決済通貨」に加盟することになり、ドルの崩壊というシナリオが現実味を帯びてきます。
　Kan Nishida氏は、“軍需産業とネオコンに乗っ取られたバイデン政権は1手先まで考えるのが限界のようです。”と言っていますが同感で、彼らは今でも「核の先制攻撃」によってロシアを滅ぼせると思い込んでいるのではないかと思います。
　ネオコンが多極化の世界を受け入れるはずがないので、ウクライナのナチス同様に殲滅されるよりないのですが、駐日ロシア連邦大使館がロシア国防省のトップニュースとして、「米国はロシアがウクライナで化学兵器、生物兵器、戦術核兵器を使用したと非難するために、3つのシナリオを用いることを計画している」とツイートしているように、彼らはこうした偽旗でロシアを悪魔化し、ロシアを不安定化することでプーチン大統領を倒そうとするでしょう。しかし、これがうまくいかなければ、「ロシアへの核先制攻撃」を正当化する偽旗を実行に移そうとするでしょう。
　私たちが賢明で、例えばウクライナで虐殺が起きた場合に、“またネオコンが何かやったのか？”と思うなら、彼らのこうした偽旗は成功しないのですが…。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 
 
 
 

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「金本位制」の復活に向けて動き出しているロシア 〜 金本位制は一時的なもので、将来的には拡大された新しいGDPの概念によって裏付けられるようになり、最終的には貨幣は消えてしまう

, , / ＊政治経済, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画の冒頭で、“中国とロシア、ユーラシア経済連合は、新しい国際通貨・金融システムの設計をすることに合意、その新しい国際通貨は、中国、ロシア、カザフスタンなどの参加国の通貨と取引所における商品の価格を指数化した新しい国際通貨をベースにするシステムを想定している”と言っています。
　また、ロシア大統領府は、通貨ルーブルと金やその他商品の交換比率を固定することを検討しているとあり、ロシアは「金本位制」の復活に向けて動き出していることがはっきりしました。
　4月27日の記事で、ユーラシア経済連合（EAEU）の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたセルゲイ・グラジェフ氏は、“参加国の通貨を指標とした新しい合成貿易通貨に基づく、新しい世界経済システム”への移行の第一段階が「自国通貨と金」だということでした。
　2017年9月17日の記事で、経済学者で元世界銀行職員のピーター・ケーニッヒ氏は、“将来、通貨制度を裏付けるのは、金や他の鉱物ではなく、経済そのものだろう…経済の強さは、単なるGDPを遥かに超えた諸指標によって規定されるでしょう”と言っていました。
　このときのコメントでも触れましたが、「金に裏付けられた新金融システムは、一時的なもので、将来的には各国のGDPに裏付けられるようになるだろう」と記したように、将来拡大された新しいGDPの概念によって、通貨は裏付けられるのではないかと思います。
　またこのとき、「将来地球から戦争がなくなり、正しい銀行システムの構築によって、地球上から飢える人が居なくなった時に、通貨は自然に地球上から消える」とコメントしたのですが、これはコーリー・グッド氏が指摘しているように、誰もがレプリケーターを所有し、生活に必要なものをすべて空中から取り出せる時代になったとき、通貨は意味を持ちません。レプリケーターで金（ゴールド）でも紙幣でもいくらでも作り出せるからです。
　2017年2月5日の記事で、「いずれにしても、一旦金本位制にもどり、いずれGDPで裏付けられるようになり、最終的には貨幣は消えてしまう」とコメントしたのはこうした考えからです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【プーチンの金融戦略、新国際通貨、商品(金?)の指数化を含む報道】サウジアラビアの人民元支払い受け入れ、続金融戦争と新ブレトンウッズ体制
配信元）
YouTube 22/03/20
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ロシア、金本位制復帰検討　実現なら１世紀ぶり
引用元）
時事ドットコム 22/04/30
ロシア大統領府は２９日、通貨ルーブルと金やその他商品の交換比率を固定することを検討していると明らかにした。ペスコフ大統領報道官が記者団との電話会見で「この問題をプーチン大統領と話し合っている」と表明した。ロイター通信が報じた。

実現すれば約１世紀ぶりの金本位制復帰となる。しかし、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は記者会見で「いかなる形でも議論していない」と語っており、実現可能性は不透明だ。

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「対ロシア制裁」から始まったヨーロッパのインフレが、更なる制裁によって加速。中東、アフリカの一部、極東における飢饉や食糧不足の懸念を表明したホワイトハウス 〜 最低３ヶ月分、出来れば１年分の食糧備蓄を！

, , / ＊政治経済, アジア, ヨーロッパ, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事を先にご覧ください。“欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナの首都キエフ周辺でロシア軍撤収後に民間人の遺体が数多く見つかったことを受け、ロシアに対する追加制裁発動の準備に入った”という記事を取り上げています。
　“ドイツのショルツ首相は、速やかに追加制裁に踏み切る方針を表明”したということですが、「対ロシア制裁」から始まったヨーロッパのインフレが、更なる制裁によって加速することになります。In Deepさんは、“先ほどのドイツの首相の発言は、まるで、「ウクライナの人々を助けられるなら、ドイツ国民など死んでも構いません」と言っているようなもので、そして、それが現実化しつつある”と言っています。
　中央アジアのタジキスタンの大統領は、「タジキスタンのすべての国民の皆さんは、最低２年間分の食糧を備蓄してください」と、大統領府のウェブサイト上で呼びかけたとのことです。
　昨日の記事で、“プーチン大統領が、何百万人もの飢えた人々が主にヨーロッパ諸国に押し寄せることになると警告”したということをお伝えしました。冒頭の記事では、“国連の専門家は、特にヨーロッパは、すぐに行動を起こさなければ、まもなく「地獄のような」移民の流れに直面するだろうと警告している”と書かれています。ホワイトハウスの経済諮問委員会のセシリア・ラウス委員長は、「我々は、特に中東、アフリカの一部、極東において、飢饉や不足を懸念している」と言っています。
　マイク・アダムス氏は、「今年の終わりまでにアメリカで食糧暴動が発生することになる」と予想しており、「食料生産の地方分権化が必要です。…地元で栽培された食品を利用するべきだと考えます」「準備をするほど、食糧不足が発生したときのパニックが少なくなる」と言っています。
　“予測される混乱から、アダムス氏は、私たちが自身で食料を育て、生産する方法で自由と自立の目覚めを予見してもいる”とありますが、これは時事ブログの見解と同じです。
　問題は「その危機がどの程度の規模になるかということ」ですが、ホワイトハウスが懸念を表明している「極東」に、“日本が入らない”と思っている人は何もしないのでしょうが、“入る”と考える人は食糧備蓄をしておくべきでしょう。最低３ヶ月分、出来れば１年分の備蓄をしておきましょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは重要な農産物の供給を「友好的」な国だけに制限すると脅している
引用元）
Hal Turner Radio Show 22/04/03　ハル・ターナー
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳
（前略）
ロシアの安全保障担当高官で、以前は大統領を務めたこともあるドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシアが間もなく西側諸国を食品輸出から切り離す可能性があると脅迫した。
（中略）
「我々は食料と作物を我々の友人（幸いなことに、我々は彼らをたくさん持っており、彼らはヨーロッパにも北米にも全くいない）にのみ供給することになる。我々はルーブルでも彼らの国の通貨でも、合意した割合で販売する。」
（中略）
肥料を専門とするヤラ・インターナショナルのスヴェイン・トレ・ホルセター社長は、「私にとっては、世界的な食糧危機に突入するかどうかではなく、その危機がどの程度の規模になるかということです」と言う。
（中略）
国連の別の専門家は、特にヨーロッパは、すぐに行動を起こさなければ、まもなく「地獄のような」移民の流れに直面するだろうと警告している。
（中略）
「今、地球上に地獄があると思うなら、準備をすればいい」と、かつて共和党でサウスカロライナ州知事を務めた国連のデビッド・ビーズリー氏は言った。

「北アフリカを無視すれば、北アフリカはヨーロッパにやってくる。中東を放置すれば、中東がヨーロッパにやってくる」と警告した。
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ホワイトハウスはロシア・ウクライナ戦争による海外の飢餓を懸念していると経済顧問が発言
引用元）
CNBC 22/04/01　ケビン・スタンキウィッチ
（前略）
バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻が世界の一部に飢饉を引き起こすことを懸念していると、ホワイトハウスの経済諮問委員会のセシリア・ラウス委員長が金曜日にCNBCで語った。

「クロージング・ベル」のインタビューで、ラウス氏は、ロシアとウクライナは小麦、大豆、その他の農産物の主要生産国であり、世界の多くの地域にとって「パン籠」の役割を担っていると指摘した。
（中略）
「これは大きな懸念事項です」とラウス氏はCNBCに語った。「我々は、特に中東、アフリカの一部、極東において、飢饉や不足を懸念しているため、国際的な援助機関と協力して、人道的援助を確保するために取り組んでいます。
（中略）
特に東アフリカの状況は、国連の世界食糧計画によると、同地域に輸入される小麦の約9割をロシアとウクライナが担っているため、憂慮されるところである。

しかし、2月末にロシアがウクライナに侵攻する以前から、国連の推計ではアフリカの角に住むおよそ1300万人が毎日深刻な飢餓状態にあるという。国連によると、この地域は深刻な干ばつに見舞われており、ケニア、ソマリア、エチオピアなどの国々で作物に影響が出たり、家畜が死んだりしているという。
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配信元）
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