アーカイブ: 食品問題

「人類が到達した、最高の食事が存在する。それは、日本の伝統食である」――マクガバン報告 ~動物性タンパクが最高の栄養源だとする、諸悪の根源である「フォイトの栄養学」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の船瀬俊介氏の動画は面白いので、ぜひご覧ください。2分25秒で「近代栄養学は噓八百だった。それを証明したのが1977年のマクガバン報告」だと言っています。
 諸悪の根源は「フォイトの栄養学」で、彼は近代栄養学の父と言われている。もっとも栄養のあるものは、肉、牛乳、卵。とくに動物性タンパクが最高の栄養源だとするもの。「フォイトの栄養学」は学問の体を成していない。生理的、科学的、統計的な検証は一切経ていない。(4分44秒~6分)
 こうした噓八百の栄養学が世界に広まったことに関しては、組織的な悪意を感じます。「マクガバン報告」では、“できるだけ精製しない穀物や野菜、果物を多く摂るようにと勧告”しており、「人類が到達した、最高の食事が存在する。それは、日本の伝統食である」ということらしい。
 「日本の伝統食」が健康に良いと分かっても、その本質がいまいち分からない。海に囲まれているので、肉ではなく魚介類、海藻。できるだけ精製しない穀物や野菜、果物。納豆、醤油、味噌、漬物、鰹節といった発酵食品。そして、緑茶。
 新型コロナウイルスの予防に海藻緑茶が良いということでしたので、確かに日本人は「食」の部分で、ラッキーなのは間違いないでしょう。
 「日本の伝統食」の本質で見落としていたのが、“続きはこちらから”の井口氏の説。煮物で丁寧に「アクをとる」という行為は、植物が昆虫などから身を守る為に作り出す「野菜毒」を取り除くためだというのです。「昔ながらの日本食には生野菜がない」のも、「野菜毒」を体に取り込まないためだとすると合点がいきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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船瀬俊介氏「アメリカ食は早死にする!近代栄養学は嘘八百だった!」 ワールドフォーラム2010年06月
配信元)
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船瀬俊介の船瀬塾「和食の底力〜食民地のままではいけない/アメリカ食は早死にする」通信講座
引用元)
(前略)
「先進国の食事は、まったく不自然でひどい食事」(マクガバン報告)
「動物タンパクこそが最悪の発ガン物質」(チャイナ・スタディ)
これらの驚愕事実を、いったい誰が闇に葬り去ったのか?
(中略)
番茶は、胃がんなどを5分の1に減らす!
ゴマは、発がんを3分の2に抑える!
海苔は、大腸ガンを5分の1に激減させる!
梅肉エキスは、胃がん原因ピロリ菌を2%台に激減させる!
干しいたけは、ガンどころかエイズにも著効がある!
みそ汁を飲むと、肝臓がんは3分の1、乳がんも半減する!
大豆は「抗がん食品」のトップ。

1997年に発表された「アメリカ上院栄養問題特別委員会報告」は、欧米先進国の食事は間違っていたと結論。
そして『人類が到達した、最高の食事が存在する。それは、日本の伝統食である』と結ばれていた。
(以下略)
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闇に葬られた二大栄養報告。「マクガバン報告」と「チャイナ・スタディ」
(前略)
『マクガバンレポート』では、「心臓病をはじめとする諸々の慢性病は、肉食中心の誤った食生活がもたらした【食原病】であり、薬では治らない」と結論づけ、更に「我々はこの事実を率直に認めて、すぐさま食事の内容を改善する必要がある」として7項目の食事改善の指針を打ち出している。その内容を要約すると、高カロリー、高脂肪の食品つまり肉、乳製品、卵といった動物性食品を減らし、できるだけ精製しない穀物や野菜、果物を多く摂るようにと勧告している。
(中略)
また、この『マクガバンレポート』を補足する形で発表されたのが『食物・栄養とガン』に関する特別委員会の中間報告だが(中略)… 「タンパク質(肉)の摂取量が増えると乳ガン、子宮内膜ガン、前立腺ガン、結腸・直腸ガン、膵ガン、胃ガンなどの発生率が高まる恐れがある」として「これまでの西洋風な食事では脂肪とタンパク摂取量との相関関係は非常に高い」と述べている。

そして、我々日本人が大いに注目すべきは、このレポートで報告されているのに、「この地球上で最も理想的な食事は、元禄時代以前の日本人の食事である」ことが明記されているのである。元禄時代以前の食事と言うのは、精白しない殻類を主食とした季節の野菜や海草や小さな魚介類といった内容のことだ。
(以下略)

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1月1日から日米貿易協定FTAが発効 〜 成長ホルモン剤で奇形化した米国牛肉もフリーパスで輸入されている

 新年1日から日米貿易協定FTAが発効しました。
日米FTAの恐ろしさを解説して来られた鈴木宣弘先生は、「経産省は独裁と言っていいほど官邸で力を持っている。(中略)自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、石油関係の利益拡大のために食料と農業を差し出す」ことを優先し、日本の農業や食を本気で考え官邸に進言した事務次官候補はクビにして、反対に「経産省に忠誠を誓った人物が事務次官になった」と述べています。こうして現在、日本の食は安倍政権によって「とどめを刺された」も同然です。
 多くの問題が指摘されるFTAですが、長周新聞元記事では異臭を放つ状態の輸入食品が日本の外食産業で安いと喜ばれている状況が記されています。とりわけ象徴的なのが米国牛肉で、EUは危険を理由に輸入ストップし、米国国内でも消費者の強い反発で「不使用」の表示を義務付けさせているものが日本にはフリーパスで入ってきており、間違っても米国牛肉の危険性を告発されないよう製薬会社と許可官庁と大学の研究機関がガッチリと癒着し、肩書きとお金と命を握られている実態が示されています。
 心ある消費者の方々はネット上で日米FTAの危険を訴え、それは「安倍やめろ」よりも深刻に受け止めておられる様子が伝わってきます。しかし政権が変われば一気にこれまでの誤った政策を転換できます。それはメキシコのオブラドール政権を見れば明らかです。臭い匂いは元から断たなければ。
 日本の健康を売り渡たすFTAに賛成票を投じた政党、反対した政党はしっかりチェックしておかねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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日米貿易協定発効 米国産の分厚い牛肉がお得に
引用元)
日本とアメリカによる貿易協定が今月に発効し、大手スーパーでアメリカ産牛肉の「還元セール」が始まりました。

 1日に発効した日米の貿易協定ではアメリカ産の牛肉の関税がこれまでの38.5%から26.6%に削減され、2033年度には9%まで引き下げられます。イトーヨーカ堂では人気のステーキ肉を2割以上、値下げするなど期間限定の還元セールを始めました。
(以下略)

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食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
(前略)
彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ
(中略)
 「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。人事権を握っている官房長官、副官房長官はやりたい放題なので農水省は身動きが取れなくなる。それを逆手にとり、起死回生をかけて官邸(経産省)への忠誠を誓った人物が事務次官になった
(中略)
米国のホルスタインには、M社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン(注射1本で乳量が2~3割増える)が注入されている。米国はこれを「絶対安全」といって1994年に認可したが、その4年後に勇気ある研究者が「乳がん7倍、前立腺がん4倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。

 そこでM社と食品医薬品局が組んで「成長ホルモン不使用」の表示をやめさせようとしたり、「表示する場合には成分は変わらないと書け」と圧力を掛けた。だが米国の消費者は譲らず、スターバックスやウォルマートに店としての「不使用」を宣言させた。商品に表示できなくても流通ルートで「不使用」を示すことは違法ではないからだ。これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている

 私も農水省入りした40年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、M社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。それもそのはずで、M社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がM社の社長に天下る。上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。



 そして、M社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。
(以下略)


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船瀬俊介氏「西洋先進国の食事は完全に間違っている。様々な疾病の原因は、欧米先進国の間違った食事にあった」「理想的な食事は『日本の伝統的な食事』」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の船瀬俊介氏の動画の6分45秒~8分55秒の所をご覧ください。時事ブログでは、“闇に葬られた二大栄養報告「マクガバン報告」と「チャイナ・スタディ」”というタイトルの記事を、2014年3月21日に紹介しました。
 船瀬氏は動画の中で、“西洋先進国の食事は完全に間違っている。様々な疾病の原因は、欧米先進国の間違った食事にあった”とし、理想的な食事は、「日本の伝統的な食事」だと結論づけています。日本人としては誇らしく、また納得できるものではないかと思います。
 スプートニクの記事では、食べてはいけない食品がいくつか出てきていますが、これはほんの一部だと思ってください。スーパーやコンビニで売られている食品、食材は、基本的には食べるのに慎重でなければならないのです。
 食事に気をつけると、食品、食材、調味料などは、自分で作るか、厳選した物を全て取り寄せることになります。理想は、普通のお店で安心安全な物が買えて、わざわざ取り寄せる必要がないようにすることです。しかし、これには、現在の価値観の大転換が必要になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「これを食べてはいけない」船瀬俊介の船瀬塾
配信元)
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栄養士が語る「決して食べてはいけない」食品
転載元)

スペインの栄養士らは、よくある「何でも食べていい、ただし量は適度に」は間違いだと考え、食事から取り除くべき食品リストを挙げている。スペイン紙「ラ・バングアルディア」が報じた。

白い小麦粉=糖尿病
栄養士らによると、人体に悪影響を及ぼす恐れがある、精製度の高い白い小麦粉。血糖値の急激な上昇と低下を誘引する。栄養士のピラル・エスカー氏によると、このような血糖値の上下変動は糖尿病の発症を引き起こす可能性があるという。専門家らは、白い小麦粉の代わりに全粒粉の使用を推奨している。

危険なソーセージ
栄養士によると、ソーセージ製品も避ける必要があるという。ソーセージの半分は添加物、動物性・植物性でんぷん、その他物質で構成されているからだ。

乳製品
脱脂乳製品をやめることが推奨されている。栄養士によると、低脂肪の牛乳および乳製品は通常、砂糖を含み、栄養価はかなり低くなると考えている。

そしてもちろん、ファーストフード
そのほか、菓子パンやスナック、インスタント食品、アルコールも含めた「低カロリー」「ゼロ」「無糖」表示のあるものは、「ほんのたまに」でも摂取しないほうがいい。

健康的なライフスタイルと長寿に関する他の記事は、スプートニクの特別コーナーでご覧いただけます。
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死に急がせる怖い飲み物
転載元)
炭酸飲料などノンアルコールの甘味飲料を常時飲んでいる場合、早死にのリスクが高くなることが国際グループの研究で明らかにされた。ライブサイエンスが報じている。

欧州で健康な45万人以上の被験者を対象に16年間にわたって、常時飲用している飲み物に注目した調査が実施された。

その際に、身長体重、悪癖有無、食物摂取量、生活習慣も加味されている。

その結果、毎日、砂糖の入った飲み物を2杯以上飲み続けていた人たちの間で17%も早死にのリスクが高くなったことがわかった。

なかでも砂糖入りの炭酸飲料を愛飲していた人たちは消化器官の病気に罹る例が多く、ダイエット飲料を飲んでいた人は心臓、血管の病気の罹患率が高かった。

「ヨーネ病」という家畜の感染症が、実はヒトの多発性硬化症など難病の原因だった可能性が高い 〜 欧米の乳製品はほとんどヨーネ菌に汚染されているという調査結果

 ヨーネ病という家畜の感染症が世界的に大流行しているそうです。これまでヒトには感染しないと考えられていたところ、実は難病指定のクローン病(CD)や多発性硬化症(MS)などの自己免疫疾患の原因である可能性が高いことが分かってきました。しかもその感染経路は輸入の乳製品、牛肉で、とりわけ赤ちゃんの粉ミルクは、ほぼ100%輸入牛乳を使用するため「ヨーネ菌の死菌が含まれていることは疑いない状況」だそうです。事実、乳幼児のクローン病が増加しているというのは戦慄です。
 日本にはヨーネ菌に感染していない清浄化農場が多く、本気になればいくらでもヨーネ菌フリーの乳製品を製造できる唯一の国になり得るそうです。
 ところがTPPや日米FTA、日欧EPAによって輸入乳製品が増加すると同時に、日本の酪農業が衰退すれば、これまでの日本の農場を清浄化してきた努力も投資も水泡に帰し、ヨーネ菌汚染された乳製品を購入する道しか残されなくなります。
 加えて百溪論文では、ヨーネ菌を意図的に残すような対応をしているのが農水省、厚労省で、自分たちの天下り先である製薬会社の利益のために子ども達の健康を犠牲にしているという指摘をされています。
 アメリカを始めヨーロッパの牧場のヨーネ菌汚染状況は極めて深刻とあり、さりとて日本国内産乳製品は放射能汚染が心配。安心して提供できる食品はどこに?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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世界で蔓延するヨーネ病と粉ミルク汚染  国際ヨーネ病学会理事・百溪英一
転載元)
百溪英一(ももたにえいいち) 一般社団法人比較医学研究所所長を務める。また、東都医療大学客員教授、国際ヨーネ病学会理事、順天堂大学医学部協力研究員として研究に携わっている。元動物衛生研究所ヨーネ病研究チーム長、元東京医科歯科大学非常勤講師

一般社団法人比較医学研究所HP


世界で蔓延するヨーネ病と粉ミルク汚染
 ~唯一清浄化が可能な国の酪農・畜産振興作戦~
  国際ヨーネ病学会理事  百溪英一      

はじめに

 牛など家畜の伝染病であるヨーネ病が世界的に大流行している。ヨーネ病をひき起こすヨーネ菌は直接人間に感染することはないと考えられてきたため、その実態は一般にはあまり知られていない。しかし、人間の難病であるクローン病や、多発性硬化症など自己免疫疾患の原因になっていることを疑う研究報告は非常に増加してきており、国際的に研究が積み重ねられてきた。

 クローン病や多発性硬化症など自己免疫病の患者数は増加の一途をたどっている。クローン病はもともと20歳前後で発症するケースが多かったが、近年、低年齢化し、ゼロ歳児が発症した事例も報告されている。その解明が急がれるなか、私たちの研究で、ヨーネ菌に汚染された牛の牛乳を通じて排出される菌がこれらの発病に関連していることが明らかになってきた。生きた菌だけでなく、死んだ菌を体内にとりこむことが、神経難病である多発性硬化症(自己免疫疾患)やクローン病発症の一因となっている可能性が非常に高い

 研究の途上ではあるものの、海外のヨーネ菌汚染状況は深刻であり、撲滅が不可能なほど感染が広がっている。ヨーネ菌は、ほぼ100%輸入牛乳を使用して製造されている赤ちゃん用の粉ミルクに死菌が含まれていることは疑いない状況であり、それが乳幼児のクローン病を増加させている可能性も否定できない

 一方で日本は長い期間、税金を投じて国家防疫の対策をしてきた結果、撲滅が可能な水準にあり、清浄化農場も多いことから、本気でとりくめばヨーネ菌フリーの原乳を原料にして、ヨーネ菌フリーの粉ミルクを製造することもできる状況にある。そうすれば子どもたちが難病にかかる可能性をより低くすることができるかもしれない。とくに、家族に自己免疫疾患を持つ家庭に生まれた乳幼児にこれを供することができれば発症リスクを低減できる可能性もある。さらに重要なことは、ヨーネ菌フリー牛乳、チーズそして粉ミルクを製造することのできる国は日本だけといっても良いことから、世界中から日本の安心な牛乳や乳製品を買いに来る状況をつくって酪農業を大きく発展させる道筋も開けることだ。農水省は安心・安全をスローガンに掲げているがあえてヨーネ病を撲滅しない施策をとっている。

 今後、TPPや日欧EPA、日米FTAによって、海外から成牛の輸入が増加することが考えられ、国民の税金を投じて撲滅直前まできたヨーネ病を逆に大流行させる危険性がある。さらに、現在日本では国内産の乳製品を購入できるが、酪農業が衰退・淘汰されてしまうと、ヨーネ菌汚染された海外の乳製品を買うほかなくなることを心配している。またヨーネ菌に汚染された乳製品の輸入量がさらに増えて、食卓に並ぶことが人体に与える影響も無視できない。ヨーネ病について広く知っていただき、考えていただく機会になることを願っている。

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アメリカの言いなりである日本が置かれているあまりにも危うい食の安全 〜 輸入食材を口にするのは、できるだけやめた方がいい!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日曜日の記事で、しんしん丸さんが、「種苗法についての勉強会」をレポートした優れた記事を挙げていました。こうした記事を見た時に、自分に関係する非常に重要な問題だと捉える人と、農業なんて自分とは何の関係もないと思う人に、分かれると思います。皆さんが、直接自分に関係することだと自覚するほど、社会の変革は早く来ます。
 長周新聞さんの鈴木宣弘教授の記事をご覧ください。大変長い記事で、後半部分をカットして要約しました。ご覧になると、日本の置かれている立場があまりにも危うくて、恐ろしくなると思います。はっきり言って、輸入食材を口にするのは、できるだけやめた方がいいと言えそうです。日本はアメリカの言いなりで、海外から入ってくる食品を口にしていたら、健康を保つことがまずできないことがわかるでしょう。食材はよほど注意して、厳選する必要があります。
 食事に気をつけている人にとっては常識なのですが、スーパーで購入できる食材というのはほとんどありません。大病を患って、現代医療に見放された人たちが食事に気をつけるようになるというのが、通常のコースです。なので、普通に健康な人が、普段の食事に気をつけているというようなことは、まさに1000人に1人いれば良い方だと言えるかも知れません。よほど意識が開いていなければ、食材に気をつけるというところまで気が回らないのが普通です。
 しかし、こうした記事を読むと、安いからといってスーパーで値引き品を買って、食費を安く抑えることばかりやっていると、まず間違いなく病気になり、かえって医療費という形で出費がかさむのがわかると思います。
 おそらく、いちばん安くつき安心なのは、自分で生産することでしょう。この意味でも、若い人は未来を農業にかけるのが有望ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
(前略)

 日米貿易協定(FTA)の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米FTA」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。

 12カ国によるTPPは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、8割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にTPP離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。これでTPPは終わったはずだったが、日本は米国抜きの11カ国で昨年12月30日にTPP11を発効した。ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた12カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。

 そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる?」と黙っていない。だからTPP11と日米2国間貿易交渉(FTA)は最初からセットだった。日本政府は「TPP11発効は日米FTAを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。そこで国民をごまかすためにFTAを「TAG(物品貿易協定)」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして「日米交渉はFTAでなくTAGだ」と言い張った。

(中略)

TPP11で米国分も譲っているのだから、日米FTAでさらに米国に譲れば簡単に「TPP超え」になる。しかも今回は巨大なお土産つきだ。米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために300万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した。(中略)... 国民に説明できないので「虫のせい(害虫被害)」だといった。

(中略)

さらに今年2月1日、EUとの自由貿易協定(EPA)を発効した。(中略)... TPP11と日米FTA、日欧EPAの三つを揃えたら、TPPをはるかに超える規模になっている。

(中略)

今回の日米FTA第一弾はどのように決まったのか? まさにトランプ大統領の選挙対策だ。自分がほしい牛肉、豚肉は「早く譲れ」といい、TPPで撤廃する約束だった自動車の関税撤廃はやらない。

 日本側は米国の合意内容の文書(譲許表)を隠して「自動車関税の撤廃は決まったが、そのスケジュールは明記されていない」と説明したが、署名後に出てきた米国側文書(和訳はせずに今も目に触れにくくしている)には関税撤廃そのものが「今後の交渉次第」としか書かれておらず、日本側の説明は完全な虚偽で、それを隠ぺいして国民をだまして署名してしまったことが明るみになった。

(中略)

米国は、自国に有利なものはTPP基準以上でやらせ、都合の悪い約束はTPPでの約束を反故(ほご)にした。米国だけに都合のいい「つまみ食い協定」である。

 ただし、牛肉と同じように「二重の枠」が設定されるとみられていた乳製品(バター、脱脂粉乳)など33品目については今回米国にはなにもつけていない。(中略)... ここにはちゃんと再協議規定がある。

(中略)

記者会見で日本の交渉責任者は、自動車関税撤廃の日米交渉について「日本は農産物のカードをすべて切ったので、もう交渉カードがないのでは?」との問いに、「カードはある。TPPでの農産品の関税撤廃率は82%だったが、まだ米国には40%も出していない」と答えた。つまり自動車輸出を守るために農業を差し出していくことを認めた。TPPで米国の量も含めて輸入枠を差し出しているわけだから、さらに今後33品目にも米国のために「二重」の枠をつくるということだ。

(中略)

国際法では一方的に不利な状況をつくる差別的なFTAを原則禁じており、全品目を含めるのなら許すというのが国際ルールだ。だからいままでの貿易協定は9割の品目を含めるようにやってきたが、今回は自動車と部品を入れないことで6割を切っている。政府は「自動車と部品も関税撤廃された」とウソをついて米国の関税撤廃率を92%と発表したが、ここから自動車関連のシェア41%を引くと、実際は51%でしかない。これは過去に例のない低いレベルで、前代未聞の国際法違反にあたり、国会承認はできない。

(中略)

そもそも米国が自動車に25%の追加関税をかけることが国際法違反であり、EUは「犯罪行為は許さない。WTOに訴える」と対抗しているが、日本は「犯罪者にお金をあげて許しを請う」てしまった。

(中略)

8月25日の早い段階ではある新聞社の記者は「日本が約束したトウモロコシ輸入量は(300万㌧ではなく)1000万㌧だ。政府高官の話だから間違いない」といっていた。「自動車25%関税」で何度も脅されて300万㌧を3年買えば、本当に1000万㌧になりかねない。まさに「底なし沼」だ。

(中略)

現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。私が知る彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。

(中略)

一番影響が出ているのが酪農だ。前述三つの貿易協定による打撃のうえに(中略)... 酪農協による生乳の共販を弱体化させる法改正をした。これは大手による買い叩きをしやすくするために農家をバラバラにするのが目的だ。中小零細の酪農家がまとまって大手と交渉するのは国際的な独占禁止法のカルテルからも除外される正当な権利なのに、日本だけがそれをやめさせる法律を作った。

(中略)

「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。(中略)... そして種子法廃止をはじめ、海や山を含めて地域で頑張っている人たちを潰して、そのビジネスとお金をむしり取るために法律を撤廃、改定し、新法まで作るという恐るべきことが進行している。

(中略)

国産を選ぶことができないことがなぜ深刻なのか。(中略)... 日米交渉でまず決まるのが、BSE(牛海綿状脳症)対策としての輸入条件の撤廃だ。

(中略)

もう一つは、禁止農薬の防カビ剤「イマザリル」など。(中略)... 日本では収穫後に禁止農薬をかけることはできないが、米国は収穫物に防カビ剤を大量にかけて輸送してくる。禁止農薬がかかっていたレモンを日本側が「不合格」として海洋投棄すると、怒った米国に「自動車輸出を止めるぞ」と恫喝されて震え上がった。そして、防カビ剤イマザリルは収穫前にかけると農薬だが、収穫後にかけたら食品添加物であるとしてこれを認めた。いまでもそれがどんどん入ってきている。

 食品添加物に分類されると食品への表示が義務づけられる。禁止農薬が入っていることがバレるから「これは不当な米国差別だ。表示するな」とまた米国が怒り出した。それでTPPの裏交渉で改善を約束し、今回のFTAでは表示の撤廃が待ち受けている。

 イマザリルのような防カビ剤は浸透するので皮を剥いて食べても体内に入る。このような自由貿易協定は「農家には申し訳ないけど、消費者は安くなっていいな」という話ではない。いざというときに食べられないばかりか、とんでもないものを食べざるを得ず、命の危険にさらされる。農家の問題ではなく、国民の命の問題であることを認識しなければならない。

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