アーカイブ: 食品問題

フッ素化合物の危険性を訴えている団体が合衆国環境保護庁(EPA)を提訴 ~フッ素は胎盤を通過し、脳内の学習や記憶を司る領域に蓄積されるため、中枢神経系の発生に影響を及ぼす可能性がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 フッ素化合物の危険性を訴えている団体が合衆国環境保護庁(EPA)を提訴したとのことです。“水道水へのフッ素添加が行われている地域に住む女性は、妊娠中は水道水の摂取量を減らした方がよい”と言うことですが、これはフッ素が胎盤を通過し、脳内の学習や記憶を司る領域に蓄積されるため、中枢神経系の発生に影響を及ぼす可能性があるからということらしい。
 実際に、“妊娠中の女性のフッ化物濃度と子供の有害な結果との間に関連性”が見られ、IQの低下、認知障害、その他の行動障害のリスクも高まるようです。
 「水道水へのフッ素添加は危険性の方が大きい」と題する調査研究報告書の要約が出ているのですが、“フッ素化合物は、急速に吸収されゆっくりと排泄される…フッ素は血中カルシウムと結合して、不溶性フッ化カルシウムとなり、血中カルシウムイオン濃度が低下…死亡する場合がある。…小児では吸収されたフッ素の半分以上が蓄積…きわめて多くの酵素活性に対して影響を与え…赤血球のエノラーゼを阻害し、初期にはたんぱくの合成を、最終的には DNAの合成を、種々の細胞や臓器培養系で阻害する”とあります。
 報告書の結論は、「フッ素を水道水に添加することは、危険を上回る有益性はなく、危険性は相当な程度で予測すべきである。したがって、フッ素を水道水には添加すべきではない。」というものです。
 ところで、厚生労働省の生活習慣病予防のための健康情報サイト「e-ヘルスネット」には、“水道水フロリデーション”と題する記事が出ており、「水道水フロリデーションとは、飲料水中に存在するフッ化物の量を適正な濃度に調整し、その飲料水を摂取することによってむし歯を予防する方法です」と記されています。2020年1月16日の記事なので、厚生労働省はやる気だということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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科学は、フッ素添加水が子供に損害を与えることを証明しています
引用元)
(前略)
フッ化物化学物質は、人々を唖然とさせ、IQを低下させることに加えて、神経系に損傷を与えます。また、子供たちのADHD、認知障害、その他の行動障害のリスクも高まります。

「たとえば、カナダとメキシコでの研究では、妊娠中の女性のフッ化物濃度と子供の有害な結果との間に関連性が見られました。これには、IQの低下、ADHDや不注意のリスクの増大などが含まれます」
(中略)
「別のカナダの研究では、フッ化物添加飲料水がある地域の粉ミルクを与えられた乳児は、フッ化物添加されていない地域に住む乳児と比較して、非言語的知性スコアが低いことがわかりました。」
(中略)
通常使用される水は政府が「最適」と言うレベルでフッ化物添加されるため、母親の胸ではなくボトルから給餌される赤ちゃんは、フッ化物毒性に関してさらにリスクが高くなります。これにより、これらの赤ちゃんは、10代に集中するのが困難になるなど、将来的に深刻なフッ化物関連の健康問題を発症するリスクが高まります。
(以下略)
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妊娠中はフッ素添加水道水を避けた方がよい?
高濃度のフッ素曝露は児が3~4歳になった時点のIQ低値に関係する
引用元)
カナダYork大学のRivka Green氏らは(中略)… 妊娠中のフッ素曝露と生まれた子供が3~4歳になった時点のIQの関係を検討し、虫歯予防を目的とする水道水へのフッ素添加が行われている地域に住む女性は、妊娠中は水道水の摂取量を減らした方がよいと報告した。
(中略)
米国民のおおよそ66%とカナダ国民の38%が、虫歯予防を目的とする水道水へのフッ化物添加が行われている地域に居住している。そうした地域では、思春期以降の人々のフッ素摂取量の60~80%が、水道水、および水道水から作られたコーヒーなどの飲料に由来することが示されている。

フッ素は胎盤を通過する。また、実験室レベルの研究では、フッ素が脳内の学習や記憶を司る領域に蓄積されること、中枢神経系の発生に影響を及ぼすことが示唆されている。これまでにフッ素曝露と小児の知能の発達の関係を検討した疫学研究は、ほとんどが横断研究で、しかも北米の基準よりも水道水のフッ素濃度が高い地域のものだった。
(以下略)

日本の食品の成分表示が危機 〜 コロナの影響であれば原材料を変更しても表示義務なし、2023年からは「遺伝子組み換えでない」表示ができなくなる、超危険なゲノム編集食品は表示の義務すら無し

読者からの情報です。
 読者の方々から相次いで食品の安全に関する情報をいただきました。
一つは、新型コロナの影響で物流が滞るなどして原材料が不足し、別の産地のものを使わざるを得なくなった場合、容器包装の「成分表示を変更しないまま販売してもよい」と消費者庁が通知したというのです。「【原料原産地】【製造所の所在地】【加工所の所在地】【栄養成分の量】が変更されてもそのままの表示で許される。」と言われた日には、中身が全く別物になってもコロナの影響ならばOKなのか。何のための成分表示なのか。消費者庁は「原材料の変更がコロナの影響によるものか否かの調査をする予定は無い」と回答しているようで、そうであれば、コロナを理由に成分表示の信頼性を失わせたことになります。
 続いて、山田正彦氏の発信です。世界的に遺伝子組換え作物への規制が厳しくなっている中、日本だけは「野放し」状態です。日本の食品安全委員会がなぜ遺伝子組換え作物を安全と評価するのか、実はモンサントから提出された実証実験では、ラウンドアップを散布していない遺伝子組換え大豆で行われていたことを研究者の河田昌東氏が突き止められていました。正直にラウンドアップを散布すれば発がん性を否定できないことから、虚偽の申請をしたものです。さらに犯罪的なことに、モンサントの遺伝子組換え作物に残留するグリホサートが日本の安全基準を越えることが明らかなため、モンサントは日本の安全基準の方を緩和することを求めていました。河田氏は食品安全委員会の委員がこの部分を知らなかったのではないかと懸念して、翻訳文や資料とともに安全性への異議を申し立てておられますが、日本は「無視」を決め込んでいます。世界各国が禁止するグリホサートの残留農薬基準値ですが日本だけウエルカム、「ものよっては400倍」まで許しています。
 さらにここでも食品表示が信頼できなくなります。2023年から「遺伝子組み換えでない」という表示が事実上禁止されてしまうのです。日本は2019年にすでにゲノム編集食品は安全と決め、「高オレイン酸大豆の食用油」など表示なしで流通させている可能性があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナで食品表示ルールが変化 原料が輸入品でも「国産」表示可能に
引用元)
(前略)


 4月10日、消費者庁は「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」と題した通知を出した。この通知は、コロナの影響で原材料が不足し、別の産地のものを使わざるを得なくなっても、容器包装の成分表示を変更せずに販売してもよい、というものだ。
(中略)
(中略)要は、国産だった原材料が輸入品に変わったとしても、表記は「国産」のままでOKということになる。

 しかも、消費者庁によれば「変更した場合でも、各食品メーカーは、変更点を保健所や省庁に連絡する必要はない」という。
(以下略)

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日本の給食事情と食生活 ~東京大学の研究チーム調べ「学校給食のない休日は、栄養摂取の状況がかなり悪いことがわかった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 兵庫県西宮市では、新型コロナウイルスによる学習の遅れを取り戻すため、夏休み補充授業で「簡易給食」になるようですが、引用元の献立表では毎日パンと牛乳、あとはチーズかヨーグルト、ジャムが付く日もあるという悲惨なもの。いや~、日本は貧しくなりましたね。
 2014年に東京大学の研究チームが、小中学校の子どもたちの平日と休日の食生活を調べたところ、“学校給食のない休日は、栄養摂取の状況がかなり悪いことがわかった”と言うことです。学校給食のない休日はカルシウム、鉄、ビタミンC、食物繊維、カリウムが不足しがちで、一方、食塩は取りすぎだということです。
 私は「栄養学」を全く信用していないので、“食塩は取りすぎ”と言われてもそのまま信じることはありません。ウチでは「精製塩」ではなく「天然塩」しか使いませんので、学者の言う減塩とは「精製塩」のことを言っているのだと思っています。
 一方で、「塩分を控えることは健康とはまったく逆方向」という予防医学から見た専門家の意見もあります。「精製塩」はミネラルバランスが崩れていますが「天然塩」は、“ミネラルバランスが既に整っているため、身体への負担はほとんどありません”とのことです。「日常の食卓では天然塩をおいしく取り入れた方が健康的」なのです。
 また、ウチでは食事に「砂糖」を使うことはほとんどありません。どうしても甘味が必要な場合は、小さじ半分ほどのメープルシロップか和三盆等を使っています。「精製塩」や「砂糖」は化学物質だという認識です。薬と同様に、“時に有用だが、常用するものではない”と思っています。
 「砂糖をやめればうつにならない」というタイトルの本も出ています。「砂糖」に中毒性があることは、砂糖依存症という言葉があることからも分かります。ラットの実験では、薬物依存と同様の行動を取ったとのことです。
 記事の引用元で、東京大学の佐々木敏教授は、“いかに、学校給食がすばらしいかが、よくわかります”と言っているのですが、私には「?」という感覚です。学校給食が優れていると思ったことは一度もなく、むしろ日頃から「何とかならないのか」と思っているだけに、今の日本の置かれている状況が危機的だということが教授の言葉から分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナで夏休み補充授業、「簡易給食」あまりに質素 不満の声受け再検討へ
引用元)
(前略)
学習の遅れを取り戻すため、兵庫県西宮市立小学校などで従来の夏休み期間に設けた授業日に提供される「簡易給食」について、その栄養バランスの悪さに保護者や市議らから不満の声が上がっている。
(中略)
「くろパン1こ ぎゅうにゅう1本 スライスチーズ1枚」。8月21日の献立は合計で483キロカロリーだ。(中略)… 保護者らは「育ち盛りの子どもが、夕方まで耐えられるのか」とする。
(中略)
西宮市教委は簡易給食とする理由について「2学期以降の安全な給食のため、夏休みに予定する調理設備の工事や器具の納品、チェックがあり、小学校40校のうち、20カ所の給食室が使えない」と説明する。

さらに「全62カ所の調理場のうち、エアコンは17カ所にしかなく、食中毒の危険や調理員が熱中症になる恐れがある」とし、総菜の外注も「アレルギーへの対応や安全性の確保が難しい」とする。
(以下略)
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新型コロナの影響で給食のない子どもたち、栄養状態はだいじょうぶ?
佐々木敏教授(東京大学大学院医学系研究科)インタビュー
引用元)
(前略)
多くの子どもたちが既に2カ月、給食を食べていません(中略)… 子どもたちの栄養状態は大丈夫でしょうか?
(中略)
実は、東京大学の研究チームが2014年、小中学校の子どもたちの平日と休日の食生活を調べ比較しているのです。学校給食のない休日は、栄養摂取の状況がかなり悪いことがわかっています。
(中略)


小中学生の栄養素摂取状態:給食のある平日とない休日の違い
全国12の県の小学校3年生と5年生、中学2年生の合計1190人のうち、3日間の半秤量式食事記録を提出してくれた910人のデータを解析した。2014年秋の調査。 休日は、カルシウム、鉄、ビタミンC、食物繊維、カリウムが不足する子どもが多く、食塩は平日、休日共に取りすぎの子どもが多い 出典:「月刊 栄養と料理」2017年8月号
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(以下略)

「人類が到達した、最高の食事が存在する。それは、日本の伝統食である」――マクガバン報告 ~動物性タンパクが最高の栄養源だとする、諸悪の根源である「フォイトの栄養学」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の船瀬俊介氏の動画は面白いので、ぜひご覧ください。2分25秒で「近代栄養学は噓八百だった。それを証明したのが1977年のマクガバン報告」だと言っています。
 諸悪の根源は「フォイトの栄養学」で、彼は近代栄養学の父と言われている。もっとも栄養のあるものは、肉、牛乳、卵。とくに動物性タンパクが最高の栄養源だとするもの。「フォイトの栄養学」は学問の体を成していない。生理的、科学的、統計的な検証は一切経ていない。(4分44秒~6分)
 こうした噓八百の栄養学が世界に広まったことに関しては、組織的な悪意を感じます。「マクガバン報告」では、“できるだけ精製しない穀物や野菜、果物を多く摂るようにと勧告”しており、「人類が到達した、最高の食事が存在する。それは、日本の伝統食である」ということらしい。
 「日本の伝統食」が健康に良いと分かっても、その本質がいまいち分からない。海に囲まれているので、肉ではなく魚介類、海藻。できるだけ精製しない穀物や野菜、果物。納豆、醤油、味噌、漬物、鰹節といった発酵食品。そして、緑茶。
 新型コロナウイルスの予防に海藻緑茶が良いということでしたので、確かに日本人は「食」の部分で、ラッキーなのは間違いないでしょう。
 「日本の伝統食」の本質で見落としていたのが、“続きはこちらから”の井口氏の説。煮物で丁寧に「アクをとる」という行為は、植物が昆虫などから身を守る為に作り出す「野菜毒」を取り除くためだというのです。「昔ながらの日本食には生野菜がない」のも、「野菜毒」を体に取り込まないためだとすると合点がいきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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船瀬俊介氏「アメリカ食は早死にする!近代栄養学は嘘八百だった!」 ワールドフォーラム2010年06月
配信元)
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船瀬俊介の船瀬塾「和食の底力〜食民地のままではいけない/アメリカ食は早死にする」通信講座
引用元)
(前略)
「先進国の食事は、まったく不自然でひどい食事」(マクガバン報告)
「動物タンパクこそが最悪の発ガン物質」(チャイナ・スタディ)
これらの驚愕事実を、いったい誰が闇に葬り去ったのか?
(中略)
番茶は、胃がんなどを5分の1に減らす!
ゴマは、発がんを3分の2に抑える!
海苔は、大腸ガンを5分の1に激減させる!
梅肉エキスは、胃がん原因ピロリ菌を2%台に激減させる!
干しいたけは、ガンどころかエイズにも著効がある!
みそ汁を飲むと、肝臓がんは3分の1、乳がんも半減する!
大豆は「抗がん食品」のトップ。

1997年に発表された「アメリカ上院栄養問題特別委員会報告」は、欧米先進国の食事は間違っていたと結論。
そして『人類が到達した、最高の食事が存在する。それは、日本の伝統食である』と結ばれていた。
(以下略)
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闇に葬られた二大栄養報告。「マクガバン報告」と「チャイナ・スタディ」
(前略)
『マクガバンレポート』では、「心臓病をはじめとする諸々の慢性病は、肉食中心の誤った食生活がもたらした【食原病】であり、薬では治らない」と結論づけ、更に「我々はこの事実を率直に認めて、すぐさま食事の内容を改善する必要がある」として7項目の食事改善の指針を打ち出している。その内容を要約すると、高カロリー、高脂肪の食品つまり肉、乳製品、卵といった動物性食品を減らし、できるだけ精製しない穀物や野菜、果物を多く摂るようにと勧告している。
(中略)
また、この『マクガバンレポート』を補足する形で発表されたのが『食物・栄養とガン』に関する特別委員会の中間報告だが(中略)… 「タンパク質(肉)の摂取量が増えると乳ガン、子宮内膜ガン、前立腺ガン、結腸・直腸ガン、膵ガン、胃ガンなどの発生率が高まる恐れがある」として「これまでの西洋風な食事では脂肪とタンパク摂取量との相関関係は非常に高い」と述べている。

そして、我々日本人が大いに注目すべきは、このレポートで報告されているのに、「この地球上で最も理想的な食事は、元禄時代以前の日本人の食事である」ことが明記されているのである。元禄時代以前の食事と言うのは、精白しない殻類を主食とした季節の野菜や海草や小さな魚介類といった内容のことだ。
(以下略)

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1月1日から日米貿易協定FTAが発効 〜 成長ホルモン剤で奇形化した米国牛肉もフリーパスで輸入されている

 新年1日から日米貿易協定FTAが発効しました。
日米FTAの恐ろしさを解説して来られた鈴木宣弘先生は、「経産省は独裁と言っていいほど官邸で力を持っている。(中略)自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、石油関係の利益拡大のために食料と農業を差し出す」ことを優先し、日本の農業や食を本気で考え官邸に進言した事務次官候補はクビにして、反対に「経産省に忠誠を誓った人物が事務次官になった」と述べています。こうして現在、日本の食は安倍政権によって「とどめを刺された」も同然です。
 多くの問題が指摘されるFTAですが、長周新聞元記事では異臭を放つ状態の輸入食品が日本の外食産業で安いと喜ばれている状況が記されています。とりわけ象徴的なのが米国牛肉で、EUは危険を理由に輸入ストップし、米国国内でも消費者の強い反発で「不使用」の表示を義務付けさせているものが日本にはフリーパスで入ってきており、間違っても米国牛肉の危険性を告発されないよう製薬会社と許可官庁と大学の研究機関がガッチリと癒着し、肩書きとお金と命を握られている実態が示されています。
 心ある消費者の方々はネット上で日米FTAの危険を訴え、それは「安倍やめろ」よりも深刻に受け止めておられる様子が伝わってきます。しかし政権が変われば一気にこれまでの誤った政策を転換できます。それはメキシコのオブラドール政権を見れば明らかです。臭い匂いは元から断たなければ。
 日本の健康を売り渡たすFTAに賛成票を投じた政党、反対した政党はしっかりチェックしておかねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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日米貿易協定発効 米国産の分厚い牛肉がお得に
引用元)
日本とアメリカによる貿易協定が今月に発効し、大手スーパーでアメリカ産牛肉の「還元セール」が始まりました。

 1日に発効した日米の貿易協定ではアメリカ産の牛肉の関税がこれまでの38.5%から26.6%に削減され、2033年度には9%まで引き下げられます。イトーヨーカ堂では人気のステーキ肉を2割以上、値下げするなど期間限定の還元セールを始めました。
(以下略)

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食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
(前略)
彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ
(中略)
 「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。人事権を握っている官房長官、副官房長官はやりたい放題なので農水省は身動きが取れなくなる。それを逆手にとり、起死回生をかけて官邸(経産省)への忠誠を誓った人物が事務次官になった
(中略)
米国のホルスタインには、M社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン(注射1本で乳量が2~3割増える)が注入されている。米国はこれを「絶対安全」といって1994年に認可したが、その4年後に勇気ある研究者が「乳がん7倍、前立腺がん4倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。

 そこでM社と食品医薬品局が組んで「成長ホルモン不使用」の表示をやめさせようとしたり、「表示する場合には成分は変わらないと書け」と圧力を掛けた。だが米国の消費者は譲らず、スターバックスやウォルマートに店としての「不使用」を宣言させた。商品に表示できなくても流通ルートで「不使用」を示すことは違法ではないからだ。これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている

 私も農水省入りした40年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、M社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。それもそのはずで、M社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がM社の社長に天下る。上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。



 そして、M社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。
(以下略)


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