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船瀬俊介氏「西洋先進国の食事は完全に間違っている。様々な疾病の原因は、欧米先進国の間違った食事にあった」「理想的な食事は『日本の伝統的な食事』」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の船瀬俊介氏の動画の6分45秒~8分55秒の所をご覧ください。時事ブログでは、“闇に葬られた二大栄養報告「マクガバン報告」と「チャイナ・スタディ」”というタイトルの記事を、2014年3月21日に紹介しました。
 船瀬氏は動画の中で、“西洋先進国の食事は完全に間違っている。様々な疾病の原因は、欧米先進国の間違った食事にあった”とし、理想的な食事は、「日本の伝統的な食事」だと結論づけています。日本人としては誇らしく、また納得できるものではないかと思います。
 スプートニクの記事では、食べてはいけない食品がいくつか出てきていますが、これはほんの一部だと思ってください。スーパーやコンビニで売られている食品、食材は、基本的には食べるのに慎重でなければならないのです。
 食事に気をつけると、食品、食材、調味料などは、自分で作るか、厳選した物を全て取り寄せることになります。理想は、普通のお店で安心安全な物が買えて、わざわざ取り寄せる必要がないようにすることです。しかし、これには、現在の価値観の大転換が必要になります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「これを食べてはいけない」船瀬俊介の船瀬塾
配信元)
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栄養士が語る「決して食べてはいけない」食品
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スペインの栄養士らは、よくある「何でも食べていい、ただし量は適度に」は間違いだと考え、食事から取り除くべき食品リストを挙げている。スペイン紙「ラ・バングアルディア」が報じた。

白い小麦粉=糖尿病
栄養士らによると、人体に悪影響を及ぼす恐れがある、精製度の高い白い小麦粉。血糖値の急激な上昇と低下を誘引する。栄養士のピラル・エスカー氏によると、このような血糖値の上下変動は糖尿病の発症を引き起こす可能性があるという。専門家らは、白い小麦粉の代わりに全粒粉の使用を推奨している。

危険なソーセージ
栄養士によると、ソーセージ製品も避ける必要があるという。ソーセージの半分は添加物、動物性・植物性でんぷん、その他物質で構成されているからだ。

乳製品
脱脂乳製品をやめることが推奨されている。栄養士によると、低脂肪の牛乳および乳製品は通常、砂糖を含み、栄養価はかなり低くなると考えている。

そしてもちろん、ファーストフード
そのほか、菓子パンやスナック、インスタント食品、アルコールも含めた「低カロリー」「ゼロ」「無糖」表示のあるものは、「ほんのたまに」でも摂取しないほうがいい。

健康的なライフスタイルと長寿に関する他の記事は、スプートニクの特別コーナーでご覧いただけます。
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死に急がせる怖い飲み物
転載元)
炭酸飲料などノンアルコールの甘味飲料を常時飲んでいる場合、早死にのリスクが高くなることが国際グループの研究で明らかにされた。ライブサイエンスが報じている。

欧州で健康な45万人以上の被験者を対象に16年間にわたって、常時飲用している飲み物に注目した調査が実施された。

その際に、身長体重、悪癖有無、食物摂取量、生活習慣も加味されている。

その結果、毎日、砂糖の入った飲み物を2杯以上飲み続けていた人たちの間で17%も早死にのリスクが高くなったことがわかった。

なかでも砂糖入りの炭酸飲料を愛飲していた人たちは消化器官の病気に罹る例が多く、ダイエット飲料を飲んでいた人は心臓、血管の病気の罹患率が高かった。

「ヨーネ病」という家畜の感染症が、実はヒトの多発性硬化症など難病の原因だった可能性が高い 〜 欧米の乳製品はほとんどヨーネ菌に汚染されているという調査結果

 ヨーネ病という家畜の感染症が世界的に大流行しているそうです。これまでヒトには感染しないと考えられていたところ、実は難病指定のクローン病(CD)や多発性硬化症(MS)などの自己免疫疾患の原因である可能性が高いことが分かってきました。しかもその感染経路は輸入の乳製品、牛肉で、とりわけ赤ちゃんの粉ミルクは、ほぼ100%輸入牛乳を使用するため「ヨーネ菌の死菌が含まれていることは疑いない状況」だそうです。事実、乳幼児のクローン病が増加しているというのは戦慄です。
 日本にはヨーネ菌に感染していない清浄化農場が多く、本気になればいくらでもヨーネ菌フリーの乳製品を製造できる唯一の国になり得るそうです。
 ところがTPPや日米FTA、日欧EPAによって輸入乳製品が増加すると同時に、日本の酪農業が衰退すれば、これまでの日本の農場を清浄化してきた努力も投資も水泡に帰し、ヨーネ菌汚染された乳製品を購入する道しか残されなくなります。
 加えて百溪論文では、ヨーネ菌を意図的に残すような対応をしているのが農水省、厚労省で、自分たちの天下り先である製薬会社の利益のために子ども達の健康を犠牲にしているという指摘をされています。
 アメリカを始めヨーロッパの牧場のヨーネ菌汚染状況は極めて深刻とあり、さりとて日本国内産乳製品は放射能汚染が心配。安心して提供できる食品はどこに?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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世界で蔓延するヨーネ病と粉ミルク汚染  国際ヨーネ病学会理事・百溪英一
転載元)
百溪英一(ももたにえいいち) 一般社団法人比較医学研究所所長を務める。また、東都医療大学客員教授、国際ヨーネ病学会理事、順天堂大学医学部協力研究員として研究に携わっている。元動物衛生研究所ヨーネ病研究チーム長、元東京医科歯科大学非常勤講師

一般社団法人比較医学研究所HP


世界で蔓延するヨーネ病と粉ミルク汚染
 ~唯一清浄化が可能な国の酪農・畜産振興作戦~
  国際ヨーネ病学会理事  百溪英一      

はじめに

 牛など家畜の伝染病であるヨーネ病が世界的に大流行している。ヨーネ病をひき起こすヨーネ菌は直接人間に感染することはないと考えられてきたため、その実態は一般にはあまり知られていない。しかし、人間の難病であるクローン病や、多発性硬化症など自己免疫疾患の原因になっていることを疑う研究報告は非常に増加してきており、国際的に研究が積み重ねられてきた。

 クローン病や多発性硬化症など自己免疫病の患者数は増加の一途をたどっている。クローン病はもともと20歳前後で発症するケースが多かったが、近年、低年齢化し、ゼロ歳児が発症した事例も報告されている。その解明が急がれるなか、私たちの研究で、ヨーネ菌に汚染された牛の牛乳を通じて排出される菌がこれらの発病に関連していることが明らかになってきた。生きた菌だけでなく、死んだ菌を体内にとりこむことが、神経難病である多発性硬化症(自己免疫疾患)やクローン病発症の一因となっている可能性が非常に高い

 研究の途上ではあるものの、海外のヨーネ菌汚染状況は深刻であり、撲滅が不可能なほど感染が広がっている。ヨーネ菌は、ほぼ100%輸入牛乳を使用して製造されている赤ちゃん用の粉ミルクに死菌が含まれていることは疑いない状況であり、それが乳幼児のクローン病を増加させている可能性も否定できない

 一方で日本は長い期間、税金を投じて国家防疫の対策をしてきた結果、撲滅が可能な水準にあり、清浄化農場も多いことから、本気でとりくめばヨーネ菌フリーの原乳を原料にして、ヨーネ菌フリーの粉ミルクを製造することもできる状況にある。そうすれば子どもたちが難病にかかる可能性をより低くすることができるかもしれない。とくに、家族に自己免疫疾患を持つ家庭に生まれた乳幼児にこれを供することができれば発症リスクを低減できる可能性もある。さらに重要なことは、ヨーネ菌フリー牛乳、チーズそして粉ミルクを製造することのできる国は日本だけといっても良いことから、世界中から日本の安心な牛乳や乳製品を買いに来る状況をつくって酪農業を大きく発展させる道筋も開けることだ。農水省は安心・安全をスローガンに掲げているがあえてヨーネ病を撲滅しない施策をとっている。

 今後、TPPや日欧EPA、日米FTAによって、海外から成牛の輸入が増加することが考えられ、国民の税金を投じて撲滅直前まできたヨーネ病を逆に大流行させる危険性がある。さらに、現在日本では国内産の乳製品を購入できるが、酪農業が衰退・淘汰されてしまうと、ヨーネ菌汚染された海外の乳製品を買うほかなくなることを心配している。またヨーネ菌に汚染された乳製品の輸入量がさらに増えて、食卓に並ぶことが人体に与える影響も無視できない。ヨーネ病について広く知っていただき、考えていただく機会になることを願っている。

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アメリカの言いなりである日本が置かれているあまりにも危うい食の安全 〜 輸入食材を口にするのは、できるだけやめた方がいい!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日曜日の記事で、しんしん丸さんが、「種苗法についての勉強会」をレポートした優れた記事を挙げていました。こうした記事を見た時に、自分に関係する非常に重要な問題だと捉える人と、農業なんて自分とは何の関係もないと思う人に、分かれると思います。皆さんが、直接自分に関係することだと自覚するほど、社会の変革は早く来ます。
 長周新聞さんの鈴木宣弘教授の記事をご覧ください。大変長い記事で、後半部分をカットして要約しました。ご覧になると、日本の置かれている立場があまりにも危うくて、恐ろしくなると思います。はっきり言って、輸入食材を口にするのは、できるだけやめた方がいいと言えそうです。日本はアメリカの言いなりで、海外から入ってくる食品を口にしていたら、健康を保つことがまずできないことがわかるでしょう。食材はよほど注意して、厳選する必要があります。
 食事に気をつけている人にとっては常識なのですが、スーパーで購入できる食材というのはほとんどありません。大病を患って、現代医療に見放された人たちが食事に気をつけるようになるというのが、通常のコースです。なので、普通に健康な人が、普段の食事に気をつけているというようなことは、まさに1000人に1人いれば良い方だと言えるかも知れません。よほど意識が開いていなければ、食材に気をつけるというところまで気が回らないのが普通です。
 しかし、こうした記事を読むと、安いからといってスーパーで値引き品を買って、食費を安く抑えることばかりやっていると、まず間違いなく病気になり、かえって医療費という形で出費がかさむのがわかると思います。
 おそらく、いちばん安くつき安心なのは、自分で生産することでしょう。この意味でも、若い人は未来を農業にかけるのが有望ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
(前略)

 日米貿易協定(FTA)の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米FTA」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。

 12カ国によるTPPは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、8割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にTPP離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。これでTPPは終わったはずだったが、日本は米国抜きの11カ国で昨年12月30日にTPP11を発効した。ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた12カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。

 そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる?」と黙っていない。だからTPP11と日米2国間貿易交渉(FTA)は最初からセットだった。日本政府は「TPP11発効は日米FTAを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。そこで国民をごまかすためにFTAを「TAG(物品貿易協定)」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして「日米交渉はFTAでなくTAGだ」と言い張った。

(中略)

TPP11で米国分も譲っているのだから、日米FTAでさらに米国に譲れば簡単に「TPP超え」になる。しかも今回は巨大なお土産つきだ。米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために300万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した。(中略)... 国民に説明できないので「虫のせい(害虫被害)」だといった。

(中略)

さらに今年2月1日、EUとの自由貿易協定(EPA)を発効した。(中略)... TPP11と日米FTA、日欧EPAの三つを揃えたら、TPPをはるかに超える規模になっている。

(中略)

今回の日米FTA第一弾はどのように決まったのか? まさにトランプ大統領の選挙対策だ。自分がほしい牛肉、豚肉は「早く譲れ」といい、TPPで撤廃する約束だった自動車の関税撤廃はやらない。

 日本側は米国の合意内容の文書(譲許表)を隠して「自動車関税の撤廃は決まったが、そのスケジュールは明記されていない」と説明したが、署名後に出てきた米国側文書(和訳はせずに今も目に触れにくくしている)には関税撤廃そのものが「今後の交渉次第」としか書かれておらず、日本側の説明は完全な虚偽で、それを隠ぺいして国民をだまして署名してしまったことが明るみになった。

(中略)

米国は、自国に有利なものはTPP基準以上でやらせ、都合の悪い約束はTPPでの約束を反故(ほご)にした。米国だけに都合のいい「つまみ食い協定」である。

 ただし、牛肉と同じように「二重の枠」が設定されるとみられていた乳製品(バター、脱脂粉乳)など33品目については今回米国にはなにもつけていない。(中略)... ここにはちゃんと再協議規定がある。

(中略)

記者会見で日本の交渉責任者は、自動車関税撤廃の日米交渉について「日本は農産物のカードをすべて切ったので、もう交渉カードがないのでは?」との問いに、「カードはある。TPPでの農産品の関税撤廃率は82%だったが、まだ米国には40%も出していない」と答えた。つまり自動車輸出を守るために農業を差し出していくことを認めた。TPPで米国の量も含めて輸入枠を差し出しているわけだから、さらに今後33品目にも米国のために「二重」の枠をつくるということだ。

(中略)

国際法では一方的に不利な状況をつくる差別的なFTAを原則禁じており、全品目を含めるのなら許すというのが国際ルールだ。だからいままでの貿易協定は9割の品目を含めるようにやってきたが、今回は自動車と部品を入れないことで6割を切っている。政府は「自動車と部品も関税撤廃された」とウソをついて米国の関税撤廃率を92%と発表したが、ここから自動車関連のシェア41%を引くと、実際は51%でしかない。これは過去に例のない低いレベルで、前代未聞の国際法違反にあたり、国会承認はできない。

(中略)

そもそも米国が自動車に25%の追加関税をかけることが国際法違反であり、EUは「犯罪行為は許さない。WTOに訴える」と対抗しているが、日本は「犯罪者にお金をあげて許しを請う」てしまった。

(中略)

8月25日の早い段階ではある新聞社の記者は「日本が約束したトウモロコシ輸入量は(300万㌧ではなく)1000万㌧だ。政府高官の話だから間違いない」といっていた。「自動車25%関税」で何度も脅されて300万㌧を3年買えば、本当に1000万㌧になりかねない。まさに「底なし沼」だ。

(中略)

現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。私が知る彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。

(中略)

一番影響が出ているのが酪農だ。前述三つの貿易協定による打撃のうえに(中略)... 酪農協による生乳の共販を弱体化させる法改正をした。これは大手による買い叩きをしやすくするために農家をバラバラにするのが目的だ。中小零細の酪農家がまとまって大手と交渉するのは国際的な独占禁止法のカルテルからも除外される正当な権利なのに、日本だけがそれをやめさせる法律を作った。

(中略)

「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。(中略)... そして種子法廃止をはじめ、海や山を含めて地域で頑張っている人たちを潰して、そのビジネスとお金をむしり取るために法律を撤廃、改定し、新法まで作るという恐るべきことが進行している。

(中略)

国産を選ぶことができないことがなぜ深刻なのか。(中略)... 日米交渉でまず決まるのが、BSE(牛海綿状脳症)対策としての輸入条件の撤廃だ。

(中略)

もう一つは、禁止農薬の防カビ剤「イマザリル」など。(中略)... 日本では収穫後に禁止農薬をかけることはできないが、米国は収穫物に防カビ剤を大量にかけて輸送してくる。禁止農薬がかかっていたレモンを日本側が「不合格」として海洋投棄すると、怒った米国に「自動車輸出を止めるぞ」と恫喝されて震え上がった。そして、防カビ剤イマザリルは収穫前にかけると農薬だが、収穫後にかけたら食品添加物であるとしてこれを認めた。いまでもそれがどんどん入ってきている。

 食品添加物に分類されると食品への表示が義務づけられる。禁止農薬が入っていることがバレるから「これは不当な米国差別だ。表示するな」とまた米国が怒り出した。それでTPPの裏交渉で改善を約束し、今回のFTAでは表示の撤廃が待ち受けている。

 イマザリルのような防カビ剤は浸透するので皮を剥いて食べても体内に入る。このような自由貿易協定は「農家には申し訳ないけど、消費者は安くなっていいな」という話ではない。いざというときに食べられないばかりか、とんでもないものを食べざるを得ず、命の危険にさらされる。農家の問題ではなく、国民の命の問題であることを認識しなければならない。

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安倍首相の署名した「日米貿易協定」は日本の酪農家を潰し、食料自給率を危機的に引き下げ、日本国民の健康を失わせる 〜 臨時国会で徹底追求を

竹下雅敏氏からの情報です。
  9月26日、安倍首相は「日米貿易協定」の共同声明に署名し、合意結果は「ウィンウィン」だと盛んに喧伝していました。しかし明らかにされた内容だけでも日本の農産物市場はTPP並みの開放をする反面、アメリカ側には「自動車関税の30年後撤廃」すら先送りにされ、全面的な敗北と言える譲歩でした。中でも日本の畜産農家にとっては「とどめを刺す」ものと危惧されています。今ですらTPP11と日欧EPAの2つの貿易協定に苦しめられているところに、アメリカの牛・豚・乳製品の輸入急増が圧倒的な低価格の食肉として登場すれば、日本の酪農家には壊滅的な打撃となると予想されています。
 農家だけでなく消費者にとっても深刻な問題で、安い米国産牛肉は、欧州では30年も前から輸入禁止のシロモノです。日本向けに「ホルモン漬け牛、抗生剤投与豚、遺伝子組み換え穀物」が大量に入ってくることになります。ヨーロッパだけでなく本国アメリカ人ですら食べないものを日本が税金で買い、農家を潰し、日本の国民を病にする、、。
 そもそも日本政府は、国内農家を保護するための交渉などしておらず、自動車に対する25%の報復関税の代わりに犠牲にされた格好ですが、山田正彦氏によると日本の食料自給率は14%にまで落ち込む計算になるそうです。「米韓FTAで痛めつけられた韓国ですら自給率48%」と聞くと、日本の売国政策がいかに度外れたものか唖然とします。日本の酪農家の方の「もしも食糧危機になったら自動車の鉄でも噛め」というセリフは今や冗談ではなくなりつつあります。
 日本は大富豪と大企業のための国ではない。山田正彦氏のブログでは抗議の声を国会に届けようと呼びかけています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家
引用元)
【9月29日 AFP】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧(きぐ)する声が上がっている。

(中略)

「飼料の価格も高騰して、(働き方改革で)人件費も上がり、(中略)いろいろなコストが上がっている中で、この商売を続けていけるのかどうか、さらに心配の種が増える」とこの酪農家は話し、「多くの酪農家の方が、年齢も高齢化していく中で、もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」と続けた。

(中略)
自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率(GDP)の約20%を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1%だ。

(中略)
 東京大学(中略)の鈴木宣弘(中略)教授(農学)は、「(日本の交渉官の考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」と述べ、日本政府が自動車産業を守るため農業で譲歩したとの見方をAFPに示した。「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」

 大平畜産工業の川合社長も、(中略)「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」(中略)
「もし国が、食料(需要)の100%、牛乳の国内消費の100%輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい


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19/8/20 ソルカ・ファール情報:トランプ転覆を目論むカラー革命、率いるのはフッ化物でマインドコントロールされた民主党の愚衆

 22日木曜日の時事ブログで、キーナン情報として「安倍は、太平洋に更に100万トンの放射能汚染水を放出するという非常に危機的な計画の真っ最中」とお伝えしました。「2020年東京放射能オリンピック」が益々心配になりますが、よく「放射能なんて自然界にも温泉地にも昔から存在するのに」とバカにする人がいます。
 同様に「自然界にも存在するものを、怯えるなんて」と嘲笑されるのが、今回取り上げるフッ素です。どちらも人工のものと天然のものを混同しているのですケド、そういう批判をする大半が「自分はお前らと違って頭がいい」と思っている方なので、聞く耳を持ちません。
 「放射脳」と揶揄する方は、是非とも福島原発周辺の売れない不動産を購入して移住し、せっせとフッ化物混入の歯磨き粉で歯を磨き、フッ素加工のフライパンで料理をし、フッ化物添加の水道水を飲み、自ら人体実験して反証を頑張ってください。ですが水道民営化だの、放射能汚染コンクリートの全国拡散だの、摂取したくない人間まで一律に押し付けられる事態は御免被りたい。

 同じく木曜日の時事ブログ「妊娠中にフッ素を多く摂取していた女性から生まれた子どもは、IQ が大きく低下していたことが判明」でIn Deepさんの記事が引用されていました。フッ化物による松果体やADHDへの影響はそちらで詳しく見て頂くことにして、今回のソルカ・ファール記事では政治的、歴史的な側面をご紹介したいと思います。
 以下、一応「フッ素」を天然のものとし、人工の「フッ化物」を扱うものとします(※文系の私には、どっちでもいいような気がするんですけどねぇ。だって「フッ化物加工フライパン」とか言いにくいし!)。

 偽旗事件の銃乱射犯(※「偽旗」とは「でっち上げで、実在しない」という意味ではなく、実際に大量の死傷者が出た場合も含み、「ディープ・ステート側が都合よくお膳立てした事件」を指します)は生き残った場合、誰かの声を脳裏で聞いたと語ることがあります。兵器「神の声」ですね、MKウルトラです。
 とはいえ、ある日いきなり「お前は人を殺すのだ!」と命じられても、まともな人間なら「冗談ぬかせ」で終わるでしょう。唯々諾々と従ってしまうのは、心身共にありとあらゆる手法で毒されているからです。
 今回のフッ化物だけでなく電磁波、5G、放射能、人工甘味料(農薬のスクラロース、殺虫剤のアスパルテームなど)、遺伝子組み換え、味の素などの化学調味料、植物性油脂、ロシアで禁止の電子レンジ、合成界面活性剤、ワクチン、ケムトレイル、3S政策……危険物リストの尽きない現代社会は異常。1億総ゾンビ化計画から逃れたければ、まずは知ることから。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプ転覆を目論むカラー革命、率いるのはフッ化物でマインドコントロールされた民主党の愚衆
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

アメリカ人シープルと植民地の人間以外:「うん、前々から知ってた」


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の戦々兢々の新報告書は、「アメリカを動かしている狂った左派の大衆」について警告を発していました。彼らは今や政権交代戦術“カラー革命”すら用いて、ドナルド・トランプ大統領を狙っているのです

――【当該報告書が】言及していたのですが、この度米国医師会出版で、論文審査のある月刊医学雑誌『JAMA小児科学』に、フッ化物に神経毒の可能性はあるのか?」と題した衝撃的な科学論文が発表されました。

――汚らわしいフッ化物添加水道水による若者の残忍非道な破壊【という問題】を巡り、科学者らが最終的には赤ん坊や児童のIQ低下と関連付けるに至り、諺で言うところの「棺桶への最後の釘【=とどめの一撃】」を打ち込む【結果】となっています。

――フッ化物添加水道水を飲ませられているアメリカ市民の約4分の3にとって非常に都合の悪い研究成果となったことから、『JAMA小児科学』の編集長で小児科医のディミトリ・クリスタキス医師は編集後記で、この科学論文を発表する決断をするのは容易なことではなく、【通常の論文審査よりも厳しい】「追加の精査」対象となった、と述べていました。

――驚くべきは、クリスタキス医師が「今回の編集後記は私がこれまで書いた唯一のもの」だと認めた点。

【※つまり関係各所から噛みつかれるのを大いに恐れた結果、「これは念には念を入れて審査しました」との注意書きを加える異例の事態となった。

――若者が何十年もフッ化物を飲まされ続け、自分では考えることも行動を起こすこともできない極左の愚か者と化してしまったと証明してきた長年の【様々な研究の】歴史を鑑みれば、それでも尚、【編集長のような態度は】時代に逆行していると言わざるを得ません。

――だからこそ2014年8月に、ドイツの厚生大臣は全ての水道水でフッ素添加を法的に禁止その2週間後にはイスラエルでも飲用水への全てのフッ化物が法的に禁止されたのです

――ですが両国とも、1990年にロシアが行ったように【ずっと昔に】飲用水のフッ化物を法的に禁じていれば、国家も国民も、遥かに有益な存在となっていたかもしれません。

――こういった禁止措置が講じられるようになったのは、ナチスドイツとソ連が第二次世界大戦中に戦争捕虜を従順にするため、脳を鈍らせるのに使用したというのが、フッ化物添加飲用水を医薬品として用いた史上唯一の事例だとの事実を踏まえてのことです。

――そして2017年ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団が密かに資金提供していた【複数の】圧力団体が【フッ化物添加飲用水の】再導入を求めて煽動を開始するとプーチン大統領その使用を未来永劫禁止、「捕虜収容所やグラーク【※ソ連時代の強制収容所】の外でフッ化物に居場所はない」と正しくも宣言してみせました。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

水道水には毒が入っている。
フッ化ナトリウム
事実:僅か10分の1オンスのフッ化ナトリウムで【体重】100ポンドの大人を殺すことが可能。僅か100分の1オンスのフッ化ナトリウムで【体重】10ポンドの幼児を殺すことが可能。歯磨き粉のチューブの側面に「もし食べてしまった場合は中毒事故管理センターに連絡するように」と書かれてあるのを疑問に思ったことは?
事実:神経障害や骨の癌を引き起こす可能性ありと複数の研究が示している。
事実:ヒトラーとスターリンはどちらも、囚人を不妊にして、従順にさせるために使用。
事実:アルミニウムや錫産業で副産物として生まれた有毒廃棄物である。
事実:殺鼠剤やゴキブリ用殺虫剤の主成分である。そしてプロザックとサリン神経ガス双方の基本材料である。

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