アーカイブ: まのじ

IAEA査察を阻止するためザポリージャ原発へテロ攻撃を仕掛けたウクライナ軍が壊滅、査察団はロシア軍に守られ無事に原発に到着 / ウクライナの若者も自国の犠牲者だった

 西側メディアが静かな中、ネット上の有志の方々は一体いつ寝るのだろうというほど刻々事態を伝えておられます。IAEAがザポリージャ原発に向かう8/31から9/1、危機的な展開がありました。米NATOそしてウクライナのおぞましい計画が明らかになり、ロシア軍が完璧に原発を守った一昼夜でした。
 ウクライナ領に到着したIAEA査察団は、ザポリージャ原発に向かう検問所でウクライナ軍に足止めされました。すらいとさんのツイートから「政府軍にこの先は戦闘地帯なので通れないと言われるが、査察団は越境。ロシア支配域に入る。」そもそもロシア、クリミア側から入れば戦闘地帯を避けて原発に到達できるのに、なぜかキエフを経由し危険な迂回をさせられていました。9/1朝、ザポリージャ原発のあるエネルゴダルではウクライナ側からの激しい砲撃が続き、さらにウクライナ軍は水陸両用ボートでエネルゴダルに上陸・強襲しようとし、ロシア軍によって阻止されました。mkoさんのツイートによるロシア国防省の発表から「ウクライナの計画。 IAEAの調査団がエネルゴダルに到着するまでに、ウクライナ軍特殊作戦部隊が、他の部隊と協力し、北海岸からの砲兵のカバーの下で、原発敷地を支配下に置くことになっていました。 背景。数日前、IAEA が基地を訪問するだけでなく、そこに恒久的な監視団を配置する計画を発表。」ウクライナによるIAEAの足止めは計画の一部で、何としても査察を阻止したいウクライナは原発でIAEAをも巻き込んだ自爆テロを決行しようとしていました。1日現在、ウクライナの破壊工作に対応するため、原発が部分的に閉鎖されているようですが、西側ではロシアの攻撃のため閉鎖、となるのでしょう。
 この計画だけでウクライナ軍は367人が命を落としたそうですが、胸が痛むツイートがありました。ウクライナで戦闘に駆り出されるのは普通の庶民で、政治家や富豪、強力なコネを持つキエフの「ゴールデン・チルドレン」は兵役すらなくナイトライフを楽しみます。その映像を、前線の塹壕で見ている若い兵士たちのやり切れない表情が辛い。彼らウクライナの一般の人々もアメリカが止める気のない戦争の犠牲者です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ軍はザポリージャ原発の占拠を試みた=露国防省
転載元)
(前略)  ロシア国防省は1日、モスクワ時間6時(日本時間12時)ごろにウクライナ軍の最大60人の破壊工作班2班が7隻のボートでザポリージャ(ザポロジエ)原子力発電所から北東に3キロのカホフカ貯水池の岸に上陸し、原発の占拠を試みたと発表した。

ロシア国防省によると、ザポリージャ原発の近くに上陸したウクライナの上陸部隊を殲滅するための措置が講じられ、陸軍航空隊などが出動した。

またウクライナ軍は、モスクワ時間8時(日本時間14時)から、ヴァシリエフカ村とザポリージャ原発近くに位置する、ロシア側が国際原子力機関(IAEA)調査団を出迎える場所を砲撃している
ザポリージャ原発1号機から400メートル離れた場所で、砲弾4発が爆発した。

ロシア国防省は、ウクライナ政権の挑発行為について、ザポリージャ原発へのIAEA調査団の到着を阻止することを目的としていると発表した。
ロイター通信は先に、IAEA調査団はザポリージャ市からザポリージャ原発に向かって出発したと報じた。IAEAのグロッシ事務局長によると、調査団は直ちに原発の安全性の確認を開始する意向。
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配信元)

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[沖縄県知事選2022] 苦戦する玉城デニー知事に応援を 〜 政権与党+統一協会+創価学会が推す候補を相手に戦う選挙となっている

 9月11日投開票の沖縄県知事選が始まっています。前回4年前の県知事選で事実上の一騎打ちとなった玉城デニー知事と、自公の推薦を受けた佐喜真淳氏が今回再び対決する形になりました。報道では「デニー先行」「現職有利」などと伝えられていますが、実態はかなり厳しい戦いを強いられているそうです。前回は翁長雄志前知事の死去に伴う選挙で、翁長氏の遺志を継ぐオール沖縄の悲願が後押しをしました。しかしこの4年間の間で、政権与党から沖縄県への冷遇やコロナの影響で観光業が打撃を受けるなど、オール沖縄も揺らぎ、デニー知事への批判材料にされています。知事選が近づく中、国からの嫌がらせにしか見えない経済政策の介入や、一括交付金を減額されるなど本来、国と県との間で調整されるべきものがあえて問題とされています。
 そして何より警戒すべきなのが、佐喜真候補が統一協会にべったりの政治家だということです。有田芳生氏によると、佐喜真候補は統一協会「最高の伝統儀式」に参加するなど非常に深い関係が指摘され、政策も防衛力強化といった統一協会の方針に沿っています。「今後一切関係を持たない」と弁明しているものの、実際の選挙活動には統一協会関連団体がバッチリ関わっています。昨今の逆風の中、統一協会側は絶対に落とせない候補として佐喜真候補に注力しているようです。
 さらにこれに加えて、創価学会も佐喜真候補への応援に強烈な動員をしている模様です。創価学会会長や最高幹部が沖縄県入りし「檄を飛ばした」とあります。政権与党に犯罪組織・統一協会に加えて創価学会まで手を組んで、佐喜真候補を担いでいます。
 今回の選挙は、アメリカと売国政権、そして統一教会や創価学会など戦後の選挙を歪めてきたものすべてを相手に戦う形となりました。これまで以上にデニー知事は負けられない選挙です。
 カンパなど、せめて県外からできる協力をしようと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知事選まで3カ月 玉城氏、佐喜真氏の事実上の一騎打ちへ
引用元)
 9月11日投開票の県知事選は、現職の玉城デニー氏(62)と前宜野湾市長の佐喜真淳氏(57)による対決構図が固まった。県内30近くの市町村でも議員選挙が同日実施となる見込み。
(中略)
これまで同様、玉城知事率いる「オール沖縄」勢力と自民、公明の政権与党との対決構図となる。
(中略)
ただ、前回のような翁長氏死去という「弔いムード」は今はもうなく、オール沖縄勢力は22年に入って県内市長選で4連敗中と支持地盤の沈下が続く。それだけに玉城知事周辺は「誰が相手でも知事選は厳しい選挙戦になる」と見据える。
(中略)
知事選が近づく中で、政権と沖縄側の対立も顕在化している
(中略)
 沖縄振興をめぐっては、6月に入って一括交付金を活用した整備事業で沖縄県の事務手続きにミスがあり、2021年度に国から交付予定だった10億円余が目減りする問題も発覚。県側が国への報告義務を怠ったことが原因で、事務処理に関する国と県との連携不足を露呈した。
(以下略)
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島ぐるみの力結集が鍵 「沖縄を再び戦場にするな」 沖縄県知事選が告示 アメで屈服迫る東京司令部
転載元)
(前略)
ただ玉城デニー陣営も盤石ではない。支持母体であるオール沖縄では、保守層のまとめ役だった金秀グループ(呉屋守將会長)が離脱し、県議会でも元々自民党寄りだった会派おきなわの議員連中が辺野古新基地推進側に寝返るなど、この4年で組織的には相当に瓦解が進んだ。この間、大規模公共事業ではJVから金秀を外すなど徹底的に基地反対派を締め上げており、コロナ禍で沖縄地場経済が苦境に置かれていることをむしろ好機として反転攻勢を仕掛けている。経済的にしがらみのある部分から崩していくのは国の常套手段であり、この揺さぶりに対して、玉城陣営としてはより深く県民そのものとの結びつきを強め、島ぐるみの世論に根ざして旗幟鮮明にしていくことが求められる

 C 表向き保革共闘が崩れた現在のオール沖縄を革新政党(国政野党)の寄り合い所帯のように見なす向きもあるが、組織を形作る上層部や政党の動向がどうであれ、県民にとっては「基地容認を迫る国政沖縄県民」であることは変わりなく、実際には保守・革新の枠をこえた島ぐるみの世論が突き動かしている。今回の知事選もその矛盾関係のなかでたたかわれるわけで、前回と違い佐喜真陣営が「辺野古容認」を明言しているなかにおいて、基地問題はより明確な争点となる。誰に県政を委ねるのかを選ぶのが選挙だが、同時にどのような県政をおこなわせるのかを問うものであり、下からの世論で候補者を縛り上げていかなければならない。
(以下略)
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絶対に打ってはいけないオミクロン型ワクチン 〜 武漢型以上に感染増強、感染拡大の懸念を日本人で実験 / 自分の免疫力を高めることが一番

 新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株に対応した新しいワクチンを、政府は9月から接種開始すると報じられています。従来型ワクチンを2回以上接種した18歳以上が対象です。
 東北有志医師の会と東京理科大学の村上康文教授が「打ってはいけない」と強い危機感をもって緊急座談会をされました。メディアが事実を伝えないために、オミクロン株に効くワクチンを無料で受けられると勘違いする人が出ないよう、いかにこの新しいオミクロン型ワクチンが危険なもの、無責任なシロモノかを説明されています。とにかく「打たないように!」「打てば打つほどウイルスの変異を促進し、感染を拡大させ、他の疾患にかかる可能性が高くなる」いいところ無しのワクチンを日本人で実験です。

 このオミクロン型ワクチンは、従来の武漢型にオミクロン型をミックスした二価ワクチンですが、「抗原原罪」という現象によって、武漢型ワクチンを接種した人にその後できる抗体は武漢型スパイクタンパク質に対する抗体だけとなります。オミクロン型ウイルスに感染しても武漢型抗体は増えますがオミクロンに特異的な抗体は作られないそうです。つまり、武漢型を接種した人がワクチンを打てば打つほど、武漢型の感染増強部位の抗体が増え、重症化が起きやすくなる懸念が強いと説明されています。しかも、今から接種開始となるのは、武漢型とオミクロンBA1の二価ワクチンですが、今、日本に今流行しているのはオミクロンBA5かBA4で、打つ意味がありません。その上、モデルナの臨床実験では、武漢型ワクチンよりも新しいオミクロン対応ワクチンの方が感染者も発症者も多かったという散々な結果でした。このオミクロン型ワクチンは治験すらもしないことになっていますが、アメリカではこのBA1の有効性を日本での状況を見て判断し導入を決めるそうです。人への臨床実験は日本人で行うというわけです。それを日本政府が嬉々として請け負ってどうする。
 ワクチンを全くしていないハイチなどは、もう感染は終わっていますが、今やイスラエルを超える接種率の日本は世界最高の感染拡大です。村上教授が当初から訴えていたように繰り返し打つと、血栓が起きやすくなり脳梗塞、心筋梗塞のリスクとなります。また免疫抑制が働き、何度も何度も感染したり、他の疾患にかかりやすくなります。
 どうしたら良いか?それは、自身の免疫力を高めることに尽きると話されています。
・これ以上打たない
・新陳代謝を活発化して食生活を最適化すること、具体的には適量な運動、十分な睡眠をとって、空腹なってから食事をとること。それはオートファジー(細胞内にある不要な物質を分解する仕組み=自食作用)を活性化させ、スパイクタンパクの毒性に対抗する。
・腸内細菌を活性化させること、そのためには加工食品や食品添加物、残留農薬や遺伝子組み換え食品にも注意する。
 健康は薬品で得られるものではなく、生活、生き方によって得られることをもアドバイスされていて、とても納得できるお話でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オミクロン対応の新ワクチン、9月から18歳以上に無料接種へ…開始前倒しで調整
引用元)
 政府は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応した新たなワクチンについて、10月半ばを想定していた接種開始を9月中に前倒しする方向で調整に入った。従来のワクチンを2回以上接種した18歳以上が対象で、無料で受けられる「臨時接種」とする方針だ。専門家分科会での審議と薬事承認を経て正式決定する。
(中略)
 新ワクチンは、中国・武漢由来の従来株に対応した現行ワクチンと、オミクロン株の初期に流行した系統「BA・1」に対応する成分を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるタイプだ。専門家は「現役世代にも感染や発症を防ぐ効果が期待できる」との見解を示している。
(以下略)
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アメリカとウクライナ軍によるザポロージャ原発への砲撃が続く中、IAEAがウクライナ領域から査察に〜 ロシアは安全を保障し査察に協力 / スタンフォード大学が米英SNSによる反露情報操作が行われていたと報告

 Jano66さんのツイートによる直近のロシア国防省の発表では、28日現在の24時間以内でウクライナ軍からザポロージャ原発への砲撃が2回、9発の砲弾があったと伝えています。放射能レベルに変化はないそうです。ウクライナ軍はザポロージャ原発の他に、水力発電所にHIMARSを「連日ぶち込んで」おり、メルトダウン防止のための冷却水ポンプ電源への送電線破壊の危険があるらしく、これはウクライナと事実上標的を決定しているアメリカによる「核テロ」と言えます。
 また、すらいとさんのツイートでは、ザポロージャ原発のあるウクライナEnergodar市の住民は、IAEA代表に対して「原発とその周辺地域へのウクライナ軍の砲撃を非難し、止めさせるよう」求め、ウクライナ側からの砲撃の事実を証言し、署名を集めているそうです。ロシア軍とともに原発を警護してきた「Energodar市を守ることが使命と考えている」ウクライナ国家警備隊は大量にロシア市民権を申請しているとあります。誰が原発の安全を守っているか一番分かっている人々です。
ペスコフ大統領報道官は「ウクライナ領域からザポリージャ原発に向かうIAEA査察団がロシア支配域で原発及び周辺を査察する間、彼らの安全を保障する。 ロシアは査察を支持している。」と発表し、IAEAの査察に全面協力の姿勢です。ウクライナ側が邪魔をするのではないか、危険な偽旗を決行するのではないか、さらにマスコミが偏向なく報道するのか気になるところです。
 Yahoo!JAPANニュースでは、ロシアの原発攻撃という印象操作を行なっているようですが、驚いたことに、世界のYahoo!サービスの中で日本だけが消されているようです。海外からのヤフコメ情報を阻んでいるかのようで、ますます日本は情報の孤島です。
 一方、アメリカのSNS専門調査会社とスタンフォード大学の研究機関が発表した調査報告によると、「過去5年の間に、インターネット上で数十の偽アカウントが親西側の言論を唱えつつ、中国、ロシア、イランなどへの中傷を繰り返してきた」とあります。それらの偽アカウントはアメリカとイギリスからのものと推測され、そこに米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」などが連携して反ロシア、反中国への情報操作を行なったことがが明るみに出ました。アメリカからこうした指摘が出たことが画期的です。どうする?日本のメディア。
(まのじ)
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旧統一教会との関係を認めながら開き直って大臣に居座る山際経済再生担当大臣 〜 政治の世界から壺関係を徹底排除して日本再生を

 内閣改造で留任となった山際大志郎経済再生相に次々と統一教会との関わりが明らかになり、しかもそのことに開き直って大臣の座に居座る態度が批判を浴びています。10日の新任の記者会見では、2018年のセミナー参加と2013年の会費支出を認める回答をし、今回の内閣改造が壺閣僚の一掃を目的としたことを分かっていながらの開き直りです。しかもその後「しんぶん赤旗」に、2010年に韓国で開催された「天宙平和連合(UPF)」主催のイベントへの出席を報じられ、オープニンングの歓迎挨拶を担当したことや、2016年ネパールでの会合出席も指摘されています。有田芳生氏には「山際大臣ほど統一教会と付き合っている人って、めずしいですよ」と言われ、鈴木エイト氏には「(山際大臣)の事務所の中に、統一教会の関係者がいるということは、以前からずっと指摘されているんです」とまで言われ、まともな判断力があれば辞任しますから、ここまでバレても閣僚に居座るのは、よほどの壺の後押しを認めることになります。国際勝共連合は「 日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している。」と日本の衰退を狙い、事実、日本はそのようにされています。このような疫病神は祓わねば。
 統一教会の存在を国家をあげて認めるような「国葬」はしない、政治の場から統一教会関係者を徹底排除する、まずはこれらを実行することから日本の再生が始まるように思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山際経済再生相と統一協会 新疑惑 日曜版スクープ メディアが注目
引用元)
(前略)
日曜版が報じたのは、統一協会の本拠地・韓国で2010年に開催された「国際指導者会議」(2月16~20日)に山際氏が出席していた疑惑です

 このイベントの主催者は統一協会の開祖・文鮮明と妻の韓鶴子が創設した「天宙平和連合(UPF)」。イベントには文鮮明の90歳の誕生日を祝う催しも含まれ、会合参加者について「文鮮明師の90歳の誕生日のお祝いと世界平和の祝福に招待された」と説明しています。

 日曜版編集部は、このイベントの初日である2月16日の「オープニングディナーとオリエンテーション」のプログラムの歓迎あいさつの担当として山際氏の名前が記載されていることを確認。山際事務所に出席や旅費・宿泊費負担について問い合わせると、23日時点で「資料がないため出席は確認できなかった」と回答していました。

 山際氏は留任が決まってから、統一協会関連団体への会費支出1件と関連団体による国内イベントへの参加1件のみ公表していました。山際氏は新たに、日曜版(21日号)がスクープした都内の会合(19年10月)や韓国(10年2月)のイベント、さらにはネパールの会合(16年7月)への出席を認めました
(以下略)
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配信元)