アーカイブ: まのじ

マリウポリの人道回廊を破壊したのはウクライナ極右だった / ドンバスからのレポート「2014年から続くウクライナ軍の自国民への虐殺を知ってください」

 ウクライナの難民の方々の気の毒な様子はよく伝わってきます。日本でも支援の呼びかけが至るところで見られます。一方、ウクライナの隣国モルドバの人々はウクライナ難民を人道的に受け入れているものの、彼らのひどい暴力や犯罪、差別には批判の声をあげています。ウクライナ国内では幼い頃から「ネオナチ、反ロシア思想」の洗脳がなされ、ロシア語を話すモルドバ国民への偏見が傍若無人な振る舞いとなっているのかもしれません。
ジャーナリスト篠原常一郎氏の取材では、ウクライナ当局者の証言によってマリウポリの人道回廊に地雷を仕掛けて破壊し、脱出しようとした一般市民を銃殺したのは、ウクライナ極右の連中であったと述べています(18分あたり)。少なくとも「ロシア軍の仕業」の大合唱には検証が必要です。こうした事実と思われるウクライナ国内での内政批判が可能なのか疑問でしたが、やはり暴力的な検閲を恐れてSNSにあげにくいことがうかがえます。「露軍は軍事施設しか狙っておらず、ウクライナ軍が街の破壊活動を行なっている、囚人も街に放している」との情報は日本語だから伝わるのかもしれません。
 読者の方々から重要な動画が届いています。
一つは、ドンバスの現場に居るフランス人ジャーナリストの証言です。彼女がまず知ってほしいと述べたことは、ドンバスが2014年からずっとウクライナに攻撃され続けている、戦争状態にあるということ、自国ウクライナから砲撃され続けていたということでした。世界の人々がこれについて知らなかったことにドンバスの人々は驚くでしょう。キエフ政府がロシア語を話す人々を虐殺してきました。ドンバスの中心部にロシア軍がいますが、攻撃をしてくるのはウクライナ軍。ルガンスクでも同様です。小学校でウクライナ極右に虐殺された教師を見せますが、その事実をフランスの放送局では受け入れがたい様子でした。
 もう一つ、ドンバスのドネツク市からのフリージャーナリストのレポートは現代の「水晶の夜」を思わせるエピソードから始まりました。ここでもウクライナ軍による大量虐殺は西側の知らない事実だと断言しています。「西側にいる皆さんはロシアに対して言いたい放題で、西側にいる立場から見て、その解釈は正しいと思っています。」「そういった考えは(中略)ナルシスト的で、それがファシズムなんです。(中略)少数派に対する差別です。」「西側諸国が(ナチスに占領されている)ウクライナ側に武器を送り、支援しているということは、ナチスを支援しているということをそのまま意味します。」

ロシアの人々へのエールを込めて、可愛い動画を加えました。
(まのじ)
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ウクライナ危機、フランス人ジャーナリストが証言「ウクライナを爆撃しているのはロシア軍ではない」CNEWS 2022/03/01
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3月7日必見です!【最新動画翻訳】ドネツク在住フリージャーナリストAlina Lippさん実況動画!最後に衝撃の事実が!【拡散願います】
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アメリカは2021年すでにISISを復活させ特殊訓練を受けさせ、その後、民間軍事会社が雇った過激派グループとともにウクライナに送り込んでいた

読者の方からの情報です。
イラクとシリアの両国は、米国が地域内でISISの戦闘員を支援し、移送していると非難している。
ISISメンバーは、シリアにある米軍のアルタンフ軍事基地で特別な訓練を受けて、ウクライナに向かっている。

ワシントンの「ISISの戦闘員ウクライナ派遣の秘密作戦」の経緯 
(内容を、時系列的に並べてみたもの)

・2021年8月:イラクの人民動員部隊(PMU)の高官が、米軍のヘリコプターがISISの戦闘員を国内各地に移送しているのをサーマルカメラで検知したと報告し、同様の報道が表面化した。

・2021年末:「アメリカ人はロシアとCIS諸国の市民を含む … 数十人のダーイシュ・テロリストを刑務所から解放した…彼らは、アメリカが管理するアルタンフ基地に送られ、ドンバス地方を中心とした破壊工作やテロ戦法の特別訓練を受けてきた。」(ロシア調査庁)

・2022年初頭:「米軍が高位指揮官を含む数十人のISIS拘束者を、イラク国境に近いデイル・エゾル州に移送した」(Cradle記事)。 これは、ロシア軍の支援を受けてシリア・アラブ軍(SAA)が解放したばかりの地域を不安定にする目的で、「ISISを復活させる」試みであった。

・「西アジアと北アフリカ全域で同様の過激派グループがリクルートされている。過激派はポーランドを経由してウクライナに入国している」(ロシア対外情報庁SVR)

・「民間軍事請負業者が、世界中からウクライナに流入している。米軍情報部は、ウクライナに派遣するPMC(民間軍事会社)契約者を募集する大規模な宣伝キャンペーンを展開した。何よりも、アメリカのPMCであるアカデミ、キュービック、ダイン・コーポレーションの社員がリクルートされている。[…] 先週、クロアチアから約200人の傭兵がポーランド経由で到着し、ウクライナ南東部の民族主義者の大隊の1つに加わったばかりだ。」(ロシア国防省,イーゴリ・コナシェンコフ報道官)

・2月24日:ロシアはウクライナのドネツク共和国とルガンスク共和国からの支援要請に応じ、特別軍事作戦を開始。

・ロシアによる独立承認にもかかわらず、ウクライナ軍が民間人への砲撃や両共和国の国境を侵犯し続けたため、両共和国の指導者はロシアに正式に軍事支援を要請。
(Sho-Momo)
 ロシアのウクライナ侵攻への非難が国会内でも連日質疑の際に高らかに述べられ、日本人の反戦への願いを示しています。ならば同時に今現在行われているイスラエル、そしてこれまでずっと行われてきたアメリカの侵攻には全く無関心でいられるのはどういうダブルスタンダードなのか、宗主国様の行いであればOKでロシアはNG。この偽善。
 Sho-Momo様からの情報は、記事の内容の意味するところを考えさせる報道の醍醐味があります。善悪に持ち込んで感情的に煽る下衆なメディア報道と異なり、冷静に俯瞰させる力があります。
アメリカが支援しシリアに送り込んできたISISを、2021年以降再び復活させ破壊工作やテロ戦法の特別訓練を受けさせていること、またアメリカの民間軍事会社を通して世界の過激派グループの傭兵をウクライナに入国させ、民族主義者つまりネオナチと合流したことを伝えています。ここまで用意周到なお膳立てをするだけの必然性がウクライナにはあり、そこに言及しないままロシア非難ウクライナ擁護の「平和を願う」だけでは画餅です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア:「ワシントンがISISの戦闘員をウクライナに派遣
している」と警告 この2週間、ウクライナ当局は傭兵の「国際軍団」結成を呼びかけている
引用元)
(前略)
ロシアの対外情報機関(SVR RF)は3月4日、「米国とNATO諸国がシリアからISISの戦闘員をウクライナに送り込んでいる」と警告した。

 ウクライナに向かうとされるISISのメンバーは、シリアにある米軍のアルタンフ軍事基地で特別な訓練を受けた。
 また、ロシア対外情報庁(SVR)は、西アジアと北アフリカ全域で同様の過激派グループがリクルートされていると述べている。過激派はポーランドを経由してウクライナに入国している


 ロシア調査庁の声明では、摘発した秘密作戦の経緯について、次のように詳述している:
「2021年末、アメリカ人はロシアとCIS諸国の市民を含む … 数十人のダーイシュ・テロリストを刑務所から解放した。
これらの人々は、アメリカが管理するアルタンフ基地*に送られ、ドンバス地方を中心とした破壊工作やテロ戦法の特別訓練を受けてきた。」
*[訳注]:シリアのイラクとヨルダンとの国境近くにある米軍基地

 米国は、シリア北東部における自軍の不法駐留は、同国の広大な油田をISISの支配下に置くことから守るためであると主張している。

 モスクワもダマスカスもこの公式説明を信じておらず、後者はアメリカがシリアの石油を盗むための口実として使っていると非難している。
 しかし、ウクライナでロシアとの戦いに参加するために採用された外国人過激派は、ISISの戦闘員だけではない

 ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ(Igor Konashenkov)報道官によると、「民間軍事請負業者が世界中からウクライナに流入している」という」:
「米軍情報部は、ウクライナに派遣するPMC(民間軍事会社)契約者を募集する大規模な宣伝キャンペーンを展開した。何よりもまず、アメリカのPMCであるアカデミ、キュービック、ダイン・コーポレーションの社員がリクルートされている。[…] 先週、クロアチアから約200人の傭兵がポーランド経由で到着し、ウクライナ南東部の民族主義者の大隊の1つに加わったばかりだ」

 イラクとシリアの両国は、米国が地域内でISISの戦闘員を支援し、移送していると非難している

 今年初め、クレイドル(Cradle)は、「米軍が高位指揮官を含む数十人のISIS拘束者を、イラク国境に近いデイル・エゾル州に移送した」と報じた。これは、ロシア軍の支援を受けてシリア・アラブ軍(SAA)が解放したばかりの地域を不安定にする目的で、「ISISを復活させる」試みであったとされる。 

 昨年8月には、イラクの人民動員部隊(PMU)の高官が、米軍のヘリコプターがISISの戦闘員を国内各地に移送しているのをサーマルカメラで検知したと報告し、同様の報道が表面化した

 ロシアは2月24日、ウクライナのドネツク共和国とルガンスク共和国からの支援要請に応じ、特別軍事作戦 を開始した。

 ロシアによる独立承認にもかかわらず、ウクライナ軍が民間人への砲撃や両共和国の国境を侵犯し続けたため、両共和国の指導者はロシアに正式に軍事支援を要請した

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オリジナルソース: The Cradle
Copyright © The Cradle, The Cradle, 2022


(DeepL pro 翻訳 チェック修正,訳注 by Sho-Momo))

良心にのみ従ってワクチンの危険を訴える人々 〜 優れたパンフレットや動画で拡散を / Yahoo!ニュースがワクチン接種のコメント規制を強化すると予告

 誰かに頼るのではなく誰かをあてにするのでもなく、自身の良心にのみ従って「子ども達を守る」と決意した人々の姿に励まされます。Wみやざわ先生が奇しくも揃って堀内大臣への抗議を表明されていました。「トップが正気を取り戻して下さい。国民を危険に晒さないでください。」今や張本人のファイザーが恐るべき副作用を認める文書を公表し、どんな屁理屈をつけてもmRNA製剤が危険だと判ってしまったにもかかわらず、なかなか人々に届かないもどかしさがあります。宮澤大輔医師はひと目で理解できるパンフレットで小児のワクチンによる感染予防効果が無いどころか、一ヶ月もすれば逆に感染しやすくなることを示されました。北海道・全国有志医師の会では、わずか6分でワクチン接種について把握できる見事な動画をアップされました。これまでの知見も含まれており多くの人々に届くことで、今、日本人がどのような状況に陥っているかも知ることができます。
 ところがYahoo!ニュースでは、ヤフコメの禁止事項を追加し、わざわざワクチンに関するコメント規制を強化するようです。ワクチンによる流産、不妊など「偽情報」の投稿例をあげていますが、それらはすでにファイザーの認めた副作用です。変更予定日は3月22日からとありますから、Yahoo!ニュースに対して「偽情報」がすでにフェイクだと教えてあげたほうが親切かしら。
(まのじ)
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戦後初、警察庁に捜査権を与える危険な「警察法改正案」が衆院内閣委員会で可決、反対は共産、れいわのみ

 3/2非常に危険な「警察法改正案」が、ろくに審議も尽くされないまま、衆院内閣委員会の賛成多数でスピード可決しました。反対したのは共産党、れいわ新選組のみ。警察に人権侵害の非道な暴走をさせないため戦後の警察法では「国家公安委員会や警察庁が自ら犯罪捜査をすること」は認められていませんでした。ところがこの改正案では「コロナ禍がサイバー空間の脅威を増進している」というよく分からない不明確な理由で「サイバー警察局」という部局を警察庁の下に新設し、「重大サイバー事案」を新たに規定して、これに該当する犯罪捜査は、関東管区警察局に新たに新設した「サイバー特別捜査隊」が担うとされました。
 山本太郎議員は、相変わらず少ない質疑時間を最大限に活かし、この重大な法改正を実質30分程度の確認で済まそうとしている「行政府の従順な下請けに成り下がった委員会」に抗議しました。議場では「失礼な」というヤジが飛んだようですが、こんな役に立たない委員会の方がよほど国民に失礼だ。国家機関が捜査権限を持つ国でのプライバシー侵害の事例は後を絶たず、秘密裏に個人情報が提供され、知らないうちに国民が監視される警察国家が出現する。法改正しなくともサイバー事件には対応できるはずだと指摘しました。
 戦後初めて警察庁に捜査権を与え、違法とも言える新たな部局改変を行い、しかもその検討過程を政府はあえて明らかにしないという中で塩川議員は「経済安保と連動していないか」と問いました。はて、経済安保とどんな関係が?と思っていると、この質疑の中で「大川原化工機株式会社」の冤罪事件が例示されました。初めて知りましたが信じられないような警察の暴走が現実に起こっています。経産省の失態が原因で何の罪科もなかったトップメーカー企業の役員3名が逮捕拘留された挙句に、劣悪な待遇でお一人は亡くなられました。裁判所も疑問を付すような無実の起訴で異例の取り下げとなりましたが、この事件では「公安が目をつけたら逮捕まで行ってしまう」、逮捕されたら最後、勝手に出来上がった調書を押し付けられる苦痛を大川原社長は語っています。
この、戦後の民主主義を脅かすような法改正に反対したのが、共産党とれいわ新選組だけだったというのも恐ろしいことでした。
 余談ながら国家公安委員長は、寄付金のマネロン問題で公選法違反が疑われている、あの二之湯智氏。汚職疑惑の人物がこんな法改正を信頼しろと言えるのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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警察庁の権限拡大慎重に 衆院委で塩川議員 改定警察法案を批判
引用元)
(前略)
 塩川氏は、警察庁の部局改編が他の府省庁と異なり法律で定めているのは、警察の捜査が個人の権利と自由に多大な影響を与え、国会の関与と民主的統制のもとに置かれる必要があるためだと指摘。今回のサイバー特捜隊の構想は昨年6月に小此木八郎前国家公安委員長が突如記者会見で表明するまで政府の検討過程が一切不明だと批判しました。
(中略)
 塩川氏は、経済安保に絡んだ警察捜査による深刻な人権侵害の事例が発生しており、「その反省もなく国民のプライバシー権、思想信条の自由が侵されかねない」と批判。戦前の人権侵害の反省から警察庁は捜査権を持たないという原則の転換は重大だと強調しました。

 同日、衆院内閣委は同法案を採決し、賛成多数で可決。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。
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輸出で逮捕は「青天の霹靂」…企業は経済安全保障強化にどう対処すべきか
引用元)
(前略)
この大川原化工機の噴霧乾燥機の事例は、経済安全保障上の様々な問題を含んでいます。国際的な枠組みで決まっていた規制、つまり「相手が誰であれ、要件に引っ掛かる機械を輸出する際には届け出を出し、許可を得てください」という仕組みがあったにもかかわらず、経産省は訳文を間違えていたうえ、関係する企業に積極的なアナウンスをしていなかった

企業側は「うちのは規制に抵触しない機械だから大丈夫だ」と許可を得ずにいたら、警察に目を付けられ、外為法違反で逮捕された。青天の霹靂のような話です。
(中略)
経産省がほとんど何もアナウンスせず、国際合意の翻訳にさえ不備があったのに、公安警察が「立件できそうだ」と目を付けたら逮捕まで行ってしまう。警察が逮捕してしまえば、釈放されたい容疑者は、事実ではないことでも自白してしまうかもしれない。これで事件が出来上がる、となれば、日本の法治システムの崩壊にすらつながりかねません。
(以下略)

大手メディアの報道とは裏腹にロシア制圧地域は平穏な状況 / 「プーチン憎し」の背景にあるユダヤ人マフィアの歴史的野望と金融システムからの追放

読者の方からの情報です。
 日本の国営放送が「ロシアが原発を攻撃」と堂々と流し、まともなジャーナリストであればおかしいと思うはずの内容が検証もされず多くの国民が真に受けてしまう。なぜだ。本当に侵攻しようとする場所の原発を攻撃するか?Cargo氏は「テロリスト以外は、自分の庭先の原発に火はつけない」、原発は今なお制御されているとコメントされていました。その通りで、事実はテロリストつまりウクライナの傭兵たちに原発攻撃のロックオンされないよう、ロシア側がマグネシウム・フレアを放ったと見られています。ロシア軍が制圧したと報じられた地域は、現地から平穏な様子がアップされていて、大手メディアの○ソニュースとはえらい違いです。反ロシアデモまで安全に行われているというのは素晴らしい。プーチン憎しで事実を歪めるメディアは、そのおかげで平和が遠のいていることに気づいてくれ。
 欧米メディアが狂ったように「プーチン憎し」を煽る背景は、元外交官の馬渕睦夫氏らも指摘されるように「クリミア半島にユダヤ人国家を造る」という歴史的な野望が根底にあります。その点も踏まえた「ロシアとの戦争についての真実」(聖書主義研究所)という記事がSho-Momo様から届きました。読みにくい内容を簡潔に要約されています。「ロシアは、ユダヤ人が支配する米ドルの支配を脅かしている」。そのためユダヤ人マフィアがウクライナのネオナチ政権を焚きつけ、ロシアとウクライナの兄弟喧嘩を成功させ、ついにロシアを西側金融システムから追放した。ところがこれから起こることは、ユダヤ人支配者の目論見が外れ、従来の米ドル支配、金融システムの崩壊が始まる、と。
 そしてこのタイミングでロシアは金本位制への意向を表明しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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