(前略)
池内さんの講演「軍学共同の現状と反対運動の課題」を紹介します。
(中略)
軍学共同とは：科学の軍事化
「軍学共同」とは「軍」である防衛省（自衛隊）と「学」である大学・研究機関とが共同して武器開発等を行うこと。「共同」という言葉を使うといかにも対等な関係のように見えるが、軍つまり防衛装備庁が金を出して、学に研究をやらせるということなので、
学を下請けにすると言って過言ではない。これがまさしく今の武器輸出の大きな背景にある。(中略)
戦後、「学」は「軍」と一線を画した
前提として言っておかなければいけないのは、
日本の学術界は軍と一線を画してきたということ。
(中略)
その状況がこの数年で転換させられつつある。
「軍学共同」の動き
軍学共同の動きが具体化したのは、2013年12月の閣議決定である。そこには「大学・研究機関との連携を強め、防衛にも応用可能な
民生技術（デュアルユース技術）の活用に努める」
と書かれている。(中略)
民生技術つまり大学や研究機関で開発されている技術を軍事に転用する、活用するということ。
これを受けて、様々な動きが一斉に出てきた。
防衛装備移転三原則は明くる年に策定され、武器の生産や輸出を常態化する、推し進めていく国家になった。2015年には新宇宙基本計画が出されて、翌2016年には改定され、
宇宙の軍事化を進展させることが具体的に出された。例えば、「情報収集衛星」、これはスパイ衛星のことだが、10機体制にする。
(中略)地球全体を監視するということが宇宙基本計画に書かれている。
あるいは準天頂衛星を7機体制にする。
(中略)車のGPSに便利だという宣伝ばかり流されているが、
基本的には軍事利用して、アメリカのGPSを補完するのが大目的。これらが軍と公的研究機関である宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との間の軍学共同の具体的な表れである。
安全保障技術研究推進制度
そして、
2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」という長い名前の制度を作り上げた。(中略)
競争的資金を発足させて公募して、各大学、研究機関、企業が応募して、ものになりそうだと見なされると採択される。具体的には防衛装備庁がテーマを出しているが、ちょっと考えれば装備品としてどう使われるかわかるものを掲げている。
(中略)
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