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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
引用元）
LITERA 19/8/18
（前略）
嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。
（中略）
しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。
日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。
（中略） 〈（中略） 日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ
侵略戦争から解放されました。〉
（中略）
日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。
（以下略）
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アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/8/16
（前略）
安倍政権は参院選後の今月２日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも１２日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。
日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から２週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。
（中略）
（中略）カード決済による売上額は、６月最終週の約８８億９３００万円から７月第４週には半減したという。
（中略）
すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。（中略）韓国国内のクレジットカード会社８社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の４都市で減少。６月最終週から７月第４週までに１８・８％落ち込んだという。
（以下略）
安倍政権は参院選後の今月２日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも１２日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。
日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から２週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。
（中略）
（中略）カード決済による売上額は、６月最終週の約８８億９３００万円から７月第４週には半減したという。
（中略）
すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。（中略）韓国国内のクレジットカード会社８社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の４都市で減少。６月最終週から７月第４週までに１８・８％落ち込んだという。
（以下略）
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現在、安倍政権のヒステリックな「断韓外交」によって、韓国での日本製品の売り上げは半減、韓国からの旅行者は激減で当初の予想以上に日本の経済損失となっています。
こうした安倍政権の意図的とも言える韓国敵視政策を厳しく批判し、同時に、歴史的事実を正しく捉えようと、市民がオンライン署名を開始しました。声明の中には「本来、政府や社会の誤りを指摘し、正義と道理にかなった選択を行うように促す役割を持っているはずの知識人やマスメディアが、その任を十分に果たしえない」という深刻な指摘も含まれています。長周新聞が紹介していますが、署名は公表されるため、すでに圧巻のラインナップが見られます。
こんなおかしな政権と一緒にされたくない日本人が沢山いることを世界に発信したいものです。