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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝74 ― ウォーターゲート事件

 1969年、アポロ計画で人類が初めて月面に降りたとされます。1970年、ベトナム戦争の中で米国がカンボジア作戦実施、これが長らく続くカンボジア内戦に繋がったとされます。1971年、ニクソンショック。1973年、第1次オイルショック。そしてチリ・クーデター。どれもがその後の世界史において重要なものです。
 これら全てが米国が主導し、ニクソン政権で起きたことです。この時代の地上世界の主人公は、善きにしろ悪しきにしろニクソン大統領だったといえるでしょう。
 そして、もう一人の主人公がいました。ヘンリー・キッシンジャーです。ニクソン政権でホワイトハウスに戻っていたキッシンジャーが、米国外交を取り仕切っていたのです。前記の事件群の中でもチリ・クーデターは重要で、その軍事クーデターのウィキペディア記事には、次のようにあります。
世界で初めて自由選挙によって合法的に選出された社会主義政権(アジェンデ大統領の人民連合政権)を武力で倒して新自由主義的な経済政策を押し付けるべく、米国政府、米国多国籍企業、シカゴ学派経済学者がチリ軍部を裏で操った。いわゆる「ネオリベ」が生まれた日として有名である。
 その後の世界を席巻する「新自由主義」を導いた発端がチリ・クーデターであり、これを策謀したのが米国外交を仕切ったキッシンジャーということになります。米国多国籍企業、シカゴ学派経済学者といえば、それを取り仕切っていたのはロックフェラーですから、デイヴィッド・ロックフェラーの権力基盤拡大を導いたのもキッシンジャーと言えるでしょう。思えば、ケネディ大統領暗殺のトリガーとなったのがキッシンジャーのホワイトハウス追放でした。
 キッシンジャーのウィキペディア記事によると、ケネディ大統領からホワイトハウスを追放された後、彼はそれ以前から密接だったロックフェラー家と更に交流を深めたことが分かります。
 この時代の主人公の二人だったニクソンとキッシンジャー、二人は外的・公的には主従の関係でした。ニクソンはキッシンジャーの能力の優秀さを見込んで、彼をホワイトハウスの中枢に置いたのでしょう。しかし、キッシンジャーが忠誠を誓っていた相手は米国大統領ニクソンではありませんでした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝74 ― ウォーターゲート事件

嵌められた米国大統領


ニクソン政権は1969年1月から1974年8月まで。リチャード・ニクソンは1971年の2つのニクソン・ショック、1972年の沖縄返還、1973年の第1次オイルショックの米国大統領であった関係もあり、日本人にとっては印象深い米国大統領だったでしょう。それもマイナスイメージのほうが強い大統領として。

ニクソン大統領は、2期目の大統領戦に地すべり的大勝利で1973年に再選したにも関わらず、大統領辞任に追い込まれて、任期中に辞職した唯一の米国大統領となっています。 この途中辞職の原因となったのがウォーターゲート事件で、これがニクソン大統領へのマイナスイメージに更に拍車をかけています。この事件の起こりなど本当にくだらないものなのですが…。



ウォーターゲート事件のウィキペディア記事は、「1972年6月17日にワシントンD.C.の民主党本部で起きた中央情報局(CIA)工作員による盗聴侵入事件に始まった」としています。CIA工作員が盗聴器をしかけようと侵入した民主党本部がウォーターゲート・ビルで、ウォーターゲート事件と名付けられているのです。ウィキペディア記事の「概要」では、ざっとした事件内容は以下です。

  • CIA工作員の犯人グループ(注:5名)は、ニクソン大統領再選委員会の関係者だと判明。
  • ニクソン大統領とホワイトハウスは、「侵入事件は政権には無関係」と表明。
  • しかし、ワシントン・ポストなどが盗聴事件に政権内部が深く関与と発表。やがて大騒ぎに。
  • 問題になったのが、事件発覚時の大統領執務室での会話のテープ録音。ここにホワイトハウスが捜査妨害ともみ消しに直接関わった内容があるとされた。
  • ホワイトハウス側は、この録音テープの議会提出の拒絶や、事件調査のために設けられた特別検察官を政権が解任などの司法妨害を。
  • このようなニクソン政権の不正な動きに対して世論は猛反発し、大統領が弾劾対象となり辞任に。

当時メディアでは長期に渡り連日大騒ぎでした。しかし子供の私には、事件で伝えていることが煩雑すぎてなんのことか?の連続でした。そして現在でも、ウィキペディアの記事を読んでみても煩雑で、疑問点が多いのです。むしろ以下のように単純化したほうが、この事件の本質がつかめるでしょう。

  • 大統領再選委員会の関係者として潜り込んでいたCIA工作員たちが、事件を作るために盗聴器を持って民主党本部(ウォーターゲート・ビル)に侵入し、わざと警察に逮捕された。
  • 大統領は当然事件の関与は否定したが、「ディープ・スロート」なる謎の人物が、内部告発情報をワシントン・ポストに。これを始めとして、メディア群がでっち上げ事件を大々的に告発報道。ニクソンおろしの世論を作った。
  • 事件には大統領側近の裏切りがあり、そこに「ディープ・スロート」もおり、彼らが事件を計画し、指揮し進めた。

結論を言えば、ウォーターゲート事件はニクソン大統領の政治生命を奪うべく計画された謀略であり、米国民から選出された大統領をはめ込んだ一大クーデター国家犯罪といって間違いないでしょう。



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バイデンと民主党にマネーロンダリング疑惑 〜 アメリカからの「軍事援助」→ ウクライナ → 仮想通貨取引所「FTX(創業者SBF)」に投資 → 民主党に献金

竹下雅敏氏からの情報です。
 暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXトレーディングは、11月11日(日本時間12日)に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻しました。
 こちらの動画によると、“FTXっていうね、証券会社みたいなね、仮想通貨の取引所ですよ。そこにね、お金を預けてるわけですよ、投資家はね…。このね、お客さんの資産をですね、関連会社のアルメダっていうところに融資してたんです。これ(アルメダ)、運用会社なんですよね。ここのね、運用会社が巨額の損失を出していて…投資家のお金が実質無くなった…お客様の資産と会社の資産てのは分別しとかないといけないんですよ。それをお客様の資産を使い込んじゃったっていう問題なんですね。…だいたい投資家の資産が160億ドルぐらいあると言われていて、2兆円規模ですよ。その内のね、半分以上(100億ドル)を関連会社に融資してたってことなので…まあ、無茶苦茶ですよ”と説明しています。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、“FTXという仮想通貨取引所…世界第2位の規模なんですけど、ここのCEOがサム・バンカーマン・フリード(通称SBF)…創業者でありCEOです。…このSBFさん、どんな人かと言うと、民主党に献金してるんです。それもジョージ・ソロスの次に民主党に献金する最大の献金者なんですね。(2分)”と言っています。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートにあるように、ウクライナはアメリカからの「軍事援助」を「FTX」に投資していたのです。“ウクライナはアメリカからお金を受け取り、ウクライナはそれをFTXに送り、FTXはそれを民主党に送った…これはマネーロンダリングであり、選挙資金規正法に違反する犯罪的な陰謀である”という疑惑が持ち上がっているわけです。
 動画の4分のところで、“ハッキリ言えることは、この中間選挙で事前に言われていたレッドウエーブが起きなかった。それは何故なのか。…明確に言えることは、この中間選挙で共和党は資金力で民主党に負けた。これは数字の上ではっきり言えます。…もしかしたらそのバックに居たのが、このSBFなのかという、そういう話なんですね”と言っています。
 サム・バンカーマン・フリード(SBF)は、すでにアルゼンチンに逃亡したということです。
(竹下雅敏)
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2022.11.15【米国】バイデンと民主党にマネーロンダリング疑惑!仮想通貨業者FTX破綻【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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配信元)





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トルコ・イスタンブールでの爆発テロは、バイデン政権が仕掛けたのは明白 〜 解体の方向に向かっているNATO、落ちぶれていくアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコの最大都市イスタンブールの繁華街で13日午後に爆発があり、トルコ当局は6人が死亡、81人が重軽傷を負ったと発表しました。
 このテロ事件に対して、トルコのスュレイマン・ソイル内務大臣は「この事件(テロ)がどのように調整されたかを知っている。どこが調整したのかも知っている。これは我々への明確なメッセージだ、もう一度強調するが、我々はアメリカからの弔意を受け入れない、拒否する」と発言。
 「イスタンブール爆破テロの実行犯として捕まった人物は、シリア内クルド人組織の構成員」であり、“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコ政府が「テロリスト」とみなすシリア北部のクルド人武装勢力に武器を供給していると、アメリカをしばしば非難している”とあることから、“トルコははっきりした証拠をつかんでいる”ということでしょう。
 2016年7月15日に「トルコクーデター未遂事件」がありました。トルコ軍の一部がクーデターを画策し失敗に終わった事件ですが、オバマ政権が仕掛けたクーデターであったことは明白でした。実際に、2021年2月5日のロイターの記事には、“トルコのソイル内相は「7月15日の背後に米国の存在があったことは非常に明らかだ。(ギュレン師のネットワーク)FETOが彼らの指示を受けて実行した」と述べた”と書かれています。
 このクーデターはエルドアン大統領がロシアに近づき過ぎたためにアメリカによって仕掛けられたものですが、当時のエルドアン大統領の窮地を救ったのはロシアのプーチン大統領でした。
 この事件以来、トルコとアメリカの関係は悪化、トルコとロシアの関係は改善しました。プーチン大統領の天才的な采配に誰もが驚嘆した事件でした。
 今回のテロも、“ロシア産ガスの輸送ハブになる構想を進め、エルドアン大統領が「欧米、特に米国は、ロシアを際限なく攻撃している」と米国に嫌味”を言っていたことから、バイデン政権が仕掛けたのは明白です。
 タマホイさんの動画で、スュレイマン・ソイル内務大臣は「トルコの平和を乱そうとする国家との同盟関係について議論すべきである…この裏切り行為に対して、もはや容赦はしない」と言っています。
 NATOは解体の方向に向かっています。アメリカの落ちぶれ方は相当のものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ・イスタンブール爆発で6人死亡、81人重軽傷 「自爆テロ」
配信元)

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配信元)

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トルコ、イスタンブール爆弾テロに対する米国からの哀悼メッセージを「拒否」
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2022年11月14日、イスタンブールの繁華街イスティクラル通りで11月13日に起きた爆発の犠牲者を悼む人々(APF)

(中略)
2022年11月14日月曜、トルコは、イスタンブールで起きた爆発で6名が死亡したことを受けアメリカから送られた哀悼のメッセージを拒否した。トルコはこの爆発をクルド系武装勢力の犯行によるものとみている。

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコ政府が「テロリスト」とみなすシリア北部のクルド人武装勢力に武器を供給をしていると、アメリカをしばしば非難している。

「我々はアメリカ大使館から送られた哀悼のメッセージを受け入れません。拒否します」とスュレイマン・ソイル内務大臣はテレビでコメントした。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第54話 ― 占領下の“独立日本”2

 「昭和の妖怪」岸信介。巨大な存在に映るのに掴みどころがなく得体がしれない、それでアベシの祖父の彼はこのように称されていたのでしょう。言い得て妙だと思います。
 田布施族、李氏朝鮮の李一族、表明治天皇の大室寅之祐の縁戚、東大法学部トップの秀才、満州国の設計者にて実質の行政トップとして満州国を運営、アヘン王・里見甫の人脈、金脈を引き継いだ人物、太平洋戦争開戦時の東條内閣の重要閣僚、巣鴨プリズン収監のA級戦犯、裏天皇・堀川辰吉郎の直接の部下、CIA工作員、自民党の立ち上げ人、日本国首相、自民党CIA資金の窓口、統一教会の文鮮明と笹川良一そして児玉誉士夫と共同での国際勝共連合の立ち上げ人、これら全てが岸信介という一人の人物の属性となっているのです。「大妖怪」と表現してもいいでしょう。
 1957年に日本国首相に就任した岸信介はその政権の仕事として、国民健康保険法の改正による国民皆保険、最低賃金法と国民年金法の制定を行っています。意外かもしれませんが、岸政権は日本の社会保障に着手し、国民生活の安定に大きく寄与してもいるのです。
 この岸政権がその始まりから本腰を入れた仕事が、安保条約の全面見直し・改定でした。岸信介は米国による日本の軍事占領を再度確定させた日米行政協定の改定をも見越し、「新安保条約」構想を打ち出していきます。ところがここに、岸政権に対し日本史上まれに見る激しい安保闘争が巻き上がり、日本はその大渦の中に飲み込まれていくのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第54話 ― 占領下の“独立日本”2

60年安保闘争の通説


今日にまで至る戦後日本における史上最大の激しいデモの抗争となったのが、「60年安保闘争」と伝えられています。この「60年安保闘争」の主人公と言うべきか、悲劇のヒロインとなったのが、東大女子学生の樺美智子さんという女性です。樺美智子さんはこの安保闘争デモで、警察隊と衝突の中で死亡。ただし、樺美智子さんの死については、転倒が原因の圧死説や機動隊の暴行による死亡説などがありますが、死因は確定されていません。

ともあれ、この樺美智子さんの死が、当時の岸政権への強い反発の激甚な運動の盛り上がりとなって、岸信介は首相から退陣することになります。


岸政権が米国と結ぶ「新安保条約」とそれに関わる「60年安保闘争」、この様相がいかに伝えられ、日本の民衆に認識されているのかは、概ねとしては『47news』の2020/02/26記事の以下のようになると思われます。

 岸信介が首相に就任したのは1957年2月。3年後には民意を踏みにじって米国と強引に新安保条約を結ぶことになる。これに反対する闘争の中で、伝説的人物として語られる樺(かんば)美智子が、東大に入学するのは57年4月。その月のうちに「原水爆実験反対」のデモに参加している。
 岸内閣が退陣に追い込まれたのは3年半後の60年7月であり、樺美智子が22年の生涯を閉じるのは60年6月だった。現実には決して交わることのなかった2人だが、登場と退場の符節は一致する。痛み分けとするには、断たれた彼女の未来があまりにも惜しい。

記事には、「民意を踏みにじって米国と強引に新安保条約を結ぶ」のが岸政権ということになっています。この岸政権の新安保条約を破棄させようとの抗争が「60年安保闘争」、これが日本における通常の認識、通説ということになっているようです。

…しかし違和感があります。新安保条約が民意を踏みにじったものなのか? これが大いに疑問なのです。

岸政権が「米国と強引に新安保条約を結ぶ」、これは事実です。そして日本の民衆が、岸政権への懸念と危惧を抱いていたのも事実でしょう。先の記事の続きには「岸信介のほうは首相就任後まもなく、自衛のための核兵器保有は憲法解釈上、禁じられていないという趣旨の答弁で物議をかもす。」とあります。これでは岸政権へ米国の属国としての帝国主義、戦争国家に日本が変じることへの危惧を持って当然でしょう。ましてや、岸信介がCIA工作員であったことは知らなくても、岸信介が東條英機内閣の太平洋戦争開戦時の重要閣僚で、A級戦犯被疑者であったことは多くの人々も知っていたことですから。

しかし、それでもなお、新安保条約が民意を踏みにじったものなのか?は大いに疑問です。そして「60年安保闘争」も、本当に新安保条約に反対する運動闘争であったのか?も大いに疑問なのです。


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ノルドストリームへの攻撃は「西側による西側自身に対する攻撃」〜 世界経済フォーラムの政策「グレート・リセット」を人々に受け入れさせるための意図的なエネルギー危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 スウェーデンは、ノルドストリーム襲撃事件の調査結果をドイツとデンマークと共有することを拒否したということです。
 またドイツでは、左派の連邦議会議員であるサラ・ワーゲンクネヒトさんが、経済省と外務省にノルドストリーム爆破事件についての情報公開請求をしたところ、「現在までのところ、現地での調査は不可能であり、そのため連邦政府は攻撃の原因について信頼できる情報を持っていない」と回答されたとのことです。ドイツでは、“爆発事故から3週間近くが経過しても、現地調査すら行われず、詳しい調査結果はまだ出ていない”のです。
 これに対して、イタリアのマルコ・リッツォ元欧州議会議員は、「私が確認したところによると、NATO加盟を目指すスウェーデンはノルドストリームに関する調査を封印した。…というのも、仮にノルドストリームに対するこの攻撃を行ったのが誰かについての判断と結論が下されていれば、西側による西側自身に対する攻撃だったことが明確になっていたからだ。そしてもちろんながら、ロシア側から行われたものではない。真実は徐々に明るみに出てきている」と主張しています。
 「ロシアがやってたら、機密どころか即公表で大騒ぎしてたやろ。」というツイートが真相を突いていると言えるでしょう。プーチン大統領は、西側を「ウソの帝国」と呼んでいましたが、その通りのいやらしさです。
 こうした「西側による西側自身に対する攻撃」を、もろに受けてしまっているのは庶民です。パリ、ドイツでは大規模なデモが起きています。しかし、どちらの国も「民主主義」がうまく機能していますので、人々が弾圧されている様子は主要メディアでは流れないようになっています。
 先に財政破綻をしたスリランカ先輩は、世界経済フォーラム(WEF)の政策を導入しているとのこと。「ガソリンが配給制となり、給油する際にはQRコードでデジタルIDを照合する必要がある」とのこと。
 オーストリアのカリン・クナイスル元外相は、欧州のエネルギー危機を「これは我々自身が引き起こした状況である」と語っているのですが、これは欧州がスリランカ先輩の後に続き、世界経済フォーラム(WEF)の政策「グレート・リセット」を人々が受け入れるように、意図的に行われているということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スウェーデン、ノルドストリーム襲撃事件の調査結果をドイツとデンマークと共有することを拒否
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

(中略)
ドイツの雑誌DerSpiegelが金曜日にドイツの安全保障関係者を引用して報じたところによると、スウェーデンは今後、ノルドストリーム・パイプラインのリークに関する共同調査に参加しない予定だ。

コメント:「リーク」- パイプラインへの攻撃があったことは広く認められている。

北欧の国は、自国の調査結果を他国と共有することを望んでいないとのことです。スウェーデンが共同捜査から脱落した正確な安全保障上の懸念は不明である。

ドイツ内務省の報道官が金曜日に語ったところによると、ドイツ警察はノルドストリーム・パイプラインの破壊工作の疑いに関する調査を完了し、その結論を共同捜査に提出したという。

今週初め、スウェーデンは、現在進行中のパイプラインの漏えいに関する調査にロシアが加わることは認めないが、モスクワが独自に検査を実施することは可能だと付け加えた。
(中略)
コメント:スウェーデンは何を隠しているのだろう? もしロシアを有罪にするのであれば、調査結果を見せたがるのは間違いないだろう。
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配信元)



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