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[カレイドスコープ]ウクライナの原発事故に関するモニタリング

竹下雅敏氏からの情報です。
 放射線量が上がっている件ですが、この記事を見ると、取り立ててウクライナ周辺で放射線量が上昇しているようには見えません。はたと思いついたのは、キエフ政府が行ったと思われるEMP兵器、すなわちドンバス上空での高高度での核爆発の影響です。
 このドンバスの事件は、ウクライナでの戦争はもちろん、アメリカで起こすつもりの核テロの予行演習だったのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナの原発事故に関するモニタリング
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[マスコミに載らない海外記事 他]スイスの金国民投票: 一体本当は、何を意味しているのか 〜ファーガソンはシュードラ革命へつながる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アベノミクスとは何かを簡潔に説明してくれているのが、ポール・グレイグ・ロバーツ氏の記事です。要するに中央銀行が印刷したお金が金融市場に流れ込み、株価を押し上げるのです。庶民は株を持っていませんが、金持ちは株で資産運用をしているので、彼らの資産が必然的に増えるわけです。同時に貯金などの利息収入は目減りし、インフレによる物価上昇で、事実上庶民から見えない形での増税になっているわけです。日本の場合は加えて消費税増税でダブルパンチとなり、大企業は還付税があるので、経営努力をしないでも自動的に業績が上がります。
 これで日本経済が成長したらまさに奇跡で、そんなことが起こるはずはなく、庶民の可処分所得が減り、内需が縮小、GDPの減少という最悪の状態に突入しています。この状況下で、アベノミクスをさらに続けるか否かを問う総選挙に明日から突入します。また騙されるんでしょうね。
 アメリカの状況は日本より先に進んでいるので、まさに階級闘争の様相を見せています。ファーガソンの暴動が共産主義革命に繋がる可能性が出てきたとのこと。これは共産主義革命というよりは、サーカーの理論に合致したシュードラ革命が起きるわけです。とどまることを知らないヴァイシャ(商人)の貪欲に対して、シュードラ(庶民)の支持を得たクシャトリヤ(軍人)が鉄槌を下すのです。いよいよその時期が迫って来たということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スイスの金国民投票: 一体本当は、何を意味しているのか
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2014年11月24日

数日後、スイス国民は、スイス中央銀行が準備金の20%を金という形で保有することが必要か否かを決定する国民投票に行く。世論調査では、金要求は、あまり裕福でない人々が賛成しており、株に投資した金持ちのスイス人は反対している。

スイス国内での考え方は、金の裏付けがあるスイス・フランは、より価値があがり、より価値があるフランは給料生活者の購買力を増し、彼等の生活費を引き下げる。裕福な株所有者にとって、より強いフランはスイス輸出を減らし、輸出が減れば、株価格と金持ちの富みが低下する。

アメリカの連邦準備金制度理事会による、膨大な額の新ドル札印刷の婉曲表現である量的緩和政策について、これは一体何を意味するのだろう?

量的緩和の本当の目的は、株や債券等の金融資産価格に流入する流動性を与えて、1パーセント連中の富みと収入を押し上げることだ。

2008年のアメリカの景気後退以来、アメリカ経済を支持する為だという連邦準備金制度理事会の量的緩和説明に対する懐疑論者達は、アメリカ経済政策の目的は、連邦財政赤字を、低金利コストで助け、銀行の貸借対照表上にある借金に関係しているデリバティブ価格を押し上げて、経営難にある銀行の貸借対照表を助けることだと強調した。

こうしたものも重要な目的だが、今や主目的は、金持ちを、より富ませることのように思える。アメリカの経済政策は、完全に金持ちの手中にあるのだから、金持ちが自分達以外の全員を犠牲にして、自らを富ませるためにそれを利用するのは驚くべきことではない。株と債券の価格を押し上げ、金持ちを富ませるという連邦準備金制度理事会の通貨政策は、退職者達から、貯金利子収入の喪失で、何千億ドル、おそらくは何兆ドルも収奪している。

最新のニュース報道によれば、欧州中央銀行総裁マリオ・ドラギは、金融資産価格を維持するのに必要なだけ紙幣を印刷するつもりだ。目的は、株価を押し上げることだ。

欧州中央銀行は、彼等が印刷する紙幣が経済に流れこむ振りをしている。中央銀行が生み出したお金は、紙の金融資産価格へと流れ込む。

金持ち連中は、決して強奪を終えてはいない。国家年金基金を、退職者の虎の子貯蓄を守るより、リスクの高い、民間の年金基金マネージャーに管理を任せている。

欧米世界中で、経済政策は、ひたすら1パーセントが恩恵をこうむるために運営されている。金持ちの強欲と愚鈍さが、暴力革命用の理想的条件を生み出しつつある。カール・マルクスは、まだ勝てる可能性があるのかも知れない。

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[フルフォード氏]国家非常事態対策委員会 :ヘーゲル国防長官の辞任、衆議院解散総選挙、ファーガソン、311首謀者の逮捕

 国家非常事態対策委員会が再開されました。
 2014/11/22の竹下氏のコメントに“オバマ政権はネオコン連中の圧力を跳ね除けることは出来ません”とありましたが、フルフォード氏によるとヘーゲル国防長官の辞任は、“軍産複合体の、ワシントンDCの政治家に対する反発が本当の原因”とのことです。時事ブログでは、さらにヘーゲル国防長官の所属グループやその背後での動き、ヘーゲル国防長官の正体が指摘されていましたので、記事の中にリンクしています。
 ファーガソンについては、“暴動を起こして、戒厳令をひきたいという戦略”とのことで、ホームランドセキュリティー(自国防衛)とペンタゴンによる内戦の可能性も指摘されています。
 あと、イギリスの裁判では“3.11が日本に対する核テロだっていう証拠”が提出され、これから3.11の首謀者らが狙われるようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2014 1127"
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[CNN]全米170都市で抗議デモ 黒人少年射殺

竹下雅敏氏からの情報です。
 抗議デモが全米170以上の都市で展開され、その大半が平和的なものだったとのこと。これはひょっとすると、政権にとって想定外だったかも知れません。
 そう思うのは、バイデン副大統領が慌てている様子が伺えるからです。自発的なものなのか、何者かによる工作なのかは今のところはっきりとしません。もう少し情報が必要だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全米170都市で抗議デモ 黒人少年射殺
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[The Voice of Russia]ウクライナ人ハッカーがまたもや暴露、ウクライナ軍がペンタゴンの所属部隊であることを証拠づける資料

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナの軍人が、ドルで買収されている様子がよくわかります。事実上、アメリカのかなり安上がりな傭兵部隊になっているということだと思います。もちろんその費用はアメリカ国民の税金です。傭兵を使ってウクライナの資源を略奪し大儲けするのは、ウクライナ紛争を仕掛けている巨大企業ということで、非常にわかりやすい構図です。
 ただ下の記事のように、もはや事件の全体像がバレバレなので、関与した者たちが逮捕されるか殺されるかは、時間の問題でしょう。インターネットの時代に、いつまでも隠し通せるものではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ人ハッカーがまたもや暴露、ウクライナ軍がペンタゴンの所属部隊であることを証拠づける資料
転載元)
© Photo: East News/Value Stock Images

© Photo: East News/Value Stock Images


米国のウクライナ内政干渉に反対するウクライナのハッカー・グループ「サイバーベルクト」が米国務省の機密資料を暴露した。この資料は、バイデン米副大統領の11月20-21日のキエフ訪問の際、その同行者の携帯電話から盗まれたもの。機密資料の暴露とともに、ハッカーは以下のようなコメントを寄せている。

「ウクライナ、米国の市民、全国際社会に対し、米国からのウクライナ危機『解決』支援の実際の量と方向性を暴いた資料をご紹介しよう。その数枚を開いただけで、ウクライナ軍が米軍の1部隊とされている印象を受ける…。数十万ドルが軍人の個人の口座に振り込まれ、将校らの個人的な出費のために使われている。これをみた米国の納税者は何というだろうか?

資料のなかでも「サイバーベルクト」がとりわけ驚きを禁じえないとしているのは、ウクライナ海軍司令部がウクライナ人将校の出張費の支払いを求めた書簡。9月初旬、米国防総省によってウクライナ領内で実施された軍事演習「ラピッド・トライデント」でのウクライナ人将校の出張費支払いが米国に要求されている。

別の書簡は、11人の将校の旅行費、食費をあてがうよう要請している。このほか、商品、サービスの買い付け計画も暴かれ、これにより米国が「言語ラボ」創設と称し、英語教育のためにおよそ100万ドルを拠出していることが明るみになった。

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ドイツ人専門家「マレーシア航空のボーイング機は戦闘機に撃墜された」
転載元)
© Photo: REUTERS/Antonio Bronic

© Photo: REUTERS/Antonio Bronic



ドイツの専門家は、7月にウクライナのドネツク州で墜落したマレーシア航空のボーイング777型機はウクライナの戦闘機に撃墜された、と見なしている。

今回我々は元ルフトハンザ所属パイロットのペーター・ハイセンコ氏に電話インタビューを行った。氏は諸説を検討し、次の結論に達した。

「ボーイング機の残骸の写真を調べ、一義的な結論に達した。同機は地対空ミサイル「ブーク」に撃墜されたのではない。その線は完全に排除される。墜落後の操縦席の様子なども写真で確認したが、それらは一義的に、戦闘機からの銃撃があったことを示していた。退役東独軍人で「ブーク」を実際に取り扱っていた専門家たちも私の説を支持している。彼らは異口同音に、「ブーク」のミサイルではあり得ない、と語っている」

地対空ミサイルは破片に分裂する。破片は音速の26倍という高い速度で、目標をフルイのように貫通する。ということは、乗客らの遺骸からは、ミサイルの破片が発見されねばならなかった。しかし、既に調査済みの遺骸からは、なんらの痕跡も見つかっていない。ということは、ロシアに対する非難は反証された、ということか?

ロシアに対する非難は当初の当初から「白い糸で縫われた」もの(つまり、明白な捏造)だった。オランダの調査委員会を含め、事件の調査に関わる全ての者が、「ブーク」ではない、戦闘機だと、分かっていた。ここに議論の余地は無い

また、米国とNATOは、なぜ衛星写真を公開しないのか。

「それは米国とNATOに聞いてみなければ。しかし、ひとつのことは確実に言える。もし米国やNATOが、自説を支持する写真を手にしていたなら、とうの昔に公開していたことだろう。そのことはおさえておくべきだ。公開していないということは、そんなものはそもそも無いのだ」