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イランを領空侵犯した無人偵察機グローバルホークが撃墜される! ~1年前にQによって既に予告されていて、事態は計画通り進んでいる

竹下雅敏氏からの情報です。
 イランを領空侵犯した無人偵察機グローバルホークが撃墜されたとのことで、緊張が高まっていますが、戦争にはならない気配です。櫻井ジャーナルでは、イランの防空能力を“アメリカ海軍は確かめようとしたのかもしれない”としています。
 イランと戦争しても、アメリカに得るものはほとんどありません。櫻井ジャーナルでは、“アメリカの統合参謀本部はイランへの軍事侵攻は無謀だと考えている”とあります。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、今回のイランの問題は1年前に“Qによって既に予告されていた”とのことで、事態は計画通り進んでいることがわかります。
 18日にイランは、“米中央情報局(CIA)のものとみられるスパイネットワークを摘発し、解体した”と発表しました。このネットワーク摘発作戦は、イラン政府が「海外の複数の同盟国」と協働したとのことです。
 おそらく、イラン政府と協働したのは、ロシア、中国、北朝鮮、Qグループではないかと思います。イランも地球同盟(アライアンス)の一員だということを、頭に入れておかなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イランが、領空侵犯した米無人機撃墜の詳細を発表 (動画)
転載元)
イラン領空を侵犯したアメリカの偵察用無人機の撃墜を受け、イラン革命防衛隊が今回の撃墜の詳細を明らかにしました。

動画は転載元でご覧ください(画像をクリックすると転載元へ飛びます)


IRIB通信によりますと、革命防衛隊は「20日木曜朝00時14分、無人偵察機グローバルホークが、ペルシャ湾南部の米軍基地を離陸、航空法に反して申告用信号を消し、ホルモズ海峡からイラン南東部チャーバハールの方角へ飛行を続けた」と説明しました。

また、「アメリカの偵察用無人機は、地域西部へと戻る際に、ホルモズ海峡域においてイラン領空を侵犯し、偵察・情報収集を行っていた。本日午前4時5分、イラン領空に侵入したところをイスラム革命防衛隊対空部隊により撃墜された」としています。

RQ-4グローバルホークは最新鋭の無人偵察機とされ、最新情報では1機の価格は2億ドルを超えるとされています。
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米国のステルス無人偵察機をイランが自力で開発した防空システムで撃墜した衝撃
引用元)
 アメリカ海軍の無人偵察機MQ-4C トライトン(RQ-4 グローバルホークのアメリカ海軍向けドローン)をイランの防空軍が6月20日に撃墜​した。(中略)… イラン側の説明によると、トライトンを撃墜したのは同国が独自に開発した防空システムのコルダド。トライトンはアラブ首長国連邦の基地を離陸、ホルムズ海峡の上空を飛行、イランに近づいていた。ステルス・モードだったという。イランがコルダドを公にしたのは6月9日。その能力をアメリカ海軍は確かめようとしたのかもしれない。(中略)…アメリカが考えている以上にイラン軍の能力が高いことを証明したとも言える。
(中略)
 アメリカの統合参謀本部はイランへの軍事侵攻は無謀だと考えているのだが、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官を動かしているグループは戦争を望んでいる。その戦争でアメリカが崩壊することを気にしているとは思えない。
(以下略)
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配信元)
 

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝46 ― 戦争の主体者は“誰”か?

 「常識がない、非常識だ」、これらは「社会人として欠陥がある」との非難の言葉になります。しかし、常識とされているものが正しくない場合は結構よくあります。
 これは一般人を従わせるのに支配層に都合の良い知識や情報、思考パターンなどを「常識だ」として押し付けているのです。歴史教科書やマスメディアを使って、明らかに誤った事柄でも、それが「正しい、常識だ」と思い込ませるパターンはよくあるのです。
 さて、「内戦」を「一国内における、同じ国民どうしの戦い」と定義づけると、フランス革命以降、世界で行われてきた「内戦」とされるものの多くが、見た目はともかく、内実は「内戦」の定義から外れるでしょう。
 2011年から始まったシリアでの戦乱の報道などひどいものでした。シリアへの外国軍隊の介入を報道しながら、枕詞で「内戦の続くシリアでは」と必ず前置きをしていたのですから。
 シリアは「侵略戦争」であってシリア国民同士の「内戦」などでは決してありませんでした。しかしNHKなどは恥知らずにも誤った報道を繰り返しているのです。
 戦争など大きな事件は、“誰”が“何の目的で”それを起こしたのかを把握していくことが大事になってきます。そうでないと容易にマスコミなどの意図的な誤報道に乗せられてしまいます。
 “誰”が?の犯人を捜すのに手っ取り早いのは、その戦争などで大きな利益を得たのは“誰”か?を探ることです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝46 ― 戦争の主体者は“誰”か?

戦争や革命の構造 ~南北戦争は内戦か? 【閲覧注意】ツイート中に遺体の写真あり


1861年3月、エイブラハム・リンカーンが第16代大統領に就任しました。その一か月後、サムター要塞(サウスカロライナ)に南軍からの砲撃がなされ、南北戦争の戦端が開かれました。

サムター要塞を砲撃する南軍
Wikimedia Commons [Public Domain]

さて、南北戦争の概要や解説等に目を通すと幾つかの不可解な部分があります。その一つがウィキペディアの同記事に「南北戦争が勃発した時点では、北部も南部も戦争の準備は全くできていなかった。」とある点です。

南北戦争は南北合わせてアメリカ人の死者が60万人以上という、アメリカ史上最大のアメリカ人犠牲者を出した戦闘です。しかし、アメリカに在住の市民が南北に分かれて互いに憎悪し、自分たちの利益を確保するため戦争を行うこともやむなし、こういった戦争を起こすことに対する主体的・能動的な姿勢があったならば、「戦争の準備は全くできていなかった。」などということはありえないでしょう。

これは前回見たように、南北戦争はその裏にロスチャイルド家を中心とした国際金融団や英国秘密スパイ団の存在があって、その密かで綿密な準備と計画があっての戦争だったことの傍証となるでしょう。

一般アメリカ市民たちは騙され踊らされて、戦争に誘導されて膨大な犠牲者を出してしまった、こう見るのが妥当でしょう。


また、南北戦争は「内戦」と歴史教科書は教えています。しかし本当に「内戦」だったのか?

確かに地域の点からすると南北戦争は「アメリカの内部の戦争」です。しかし南北戦争は単なるアメリカ人同士の大規模抗争などではありません。表層に見える部分でも、フランスと英国が干渉していますので、この点から「内戦」などと矮小化できない国際問題で、「侵略戦争」の部分があるのも否定できないでしょう。

この南北戦争の形態、「内戦」とされるが、実際は外国勢力が勝手に関与・干渉し「侵略」を進めていた戦争形態、これは現代までもそのまま継承されてきました。

マスコミの報道では「内戦」とされる2011年に開始の「リビア内戦」と「シリア内戦」、少なくともこの二つ(実際にはアフリカでの「内戦」などもそうなるでしょう。)は「内戦」の名の「侵略戦争」です。欧米等の外国軍隊が戦闘に参加しているのですから。

そして米国、英国、フランスといった国家の背後には、その国家を動かす支配者の国際金融団や秘密スパイ団の存在があるのです。アメリカ独立の革命戦争、フランス革命以降から現在に至るほぼ全ての戦争や革命は、どういう名称であれ、この構造になっているのです。

戦争とは国家間で行われるもので、自国の利益と勢力の拡大を目的としている、私たちはこのように教えられ、これが常識とされます。しかしこの常識は実質を全く外したもので、洗脳による「思い込まされ」です。その戦争や革命で“誰が”利益を得たのか? この視点で見るべきなのです。

そうやって戦争や革命で伝えられていることの表層の一枚を剥いでみると、そこには悪魔崇拝のグループが、一般人の生き血を啜る姿がいつでも出てくるのです。

ベネディクト・アーノルドジェファーソン・デイヴィスが地獄にいる様子を描いた風刺漫画(1865年)
Wikimedia Commons [Public Domain]

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19/6/6 ソルカ・ファール情報:トランプ軍がアメリカを再び取り戻そうと侵攻の訓練開始で、インドはロシア同盟に参加

 アメリカは内戦の様相を呈してきました。トランプさんは政治的・経済的・軍事的に、四方八方から攻め込んでおり、ディープ・ステート子飼いの民主党はパニック状態。
 そんな不安極まりないアメリカを見て、インドはさっさとロシア・中国側につくことにしましたとさ。ってユーラシア同盟、完成しちゃったじゃないっすか! アメリカの属州、日本が取り残されるーっ。

 後半の中絶や景気拡大の話は賛否両論あるでしょうが、欧米のトランプ支持の中核をなす保守キリスト教徒の頭の中はこんな感じなんだな、と思って頂ければ。シスター・ファールも敬虔なキリスト教徒ですからねー、「中絶は悪魔の所業」、「全面反対」なんですよ。
 記事には出てきませんが同性愛も同様で、宗教絡むと例外が全く許されなくなるのが恐ろしい限り。
 アメリカのとある街の病院前で、それこそ精神錯乱したんじゃないかというくらい中絶反対を絶叫している活動家の映像を随分昔に見ましたが、ドン引きです。おまけに中絶を行なった医者が殺害されてしまう国です。流石は監獄惑星の“先進国”ですな。

 おまけとして、6月2日午後に仕掛けられた大掛かりなネット攻撃の様子も御紹介しておきます。言論統制をするわ、フェイクニュースを拡散するわ、やりたい放題のカバール巨大企業にトランプさんが牙を剥きました。独禁法違反の捜査で斬り込み、最終的には解体処分にまで持っていくつもりのようです。
 数日前の時事ブログ記事の補足情報になれば。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプ軍がアメリカを再び取り戻そうと侵攻の訓練開始で、インドはロシア同盟に参加
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

インドが露中同盟側についた!


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の【冒頭が】ややおざなりだった新報告書では、とある【ロシア政府の政】令について賛同していました。国際取引において米ドルを脇に追いやるべく、ロシア中国が互いの自国通貨で支払う合意に署名することを許可した【政】令です。

――【最初はつまらないかと思えた報告書ですが】世界最大の民主主義国インド欧米に対抗するロシア軍事同盟に加わることを誓ったと明かし、大変興味深い展開となってきました。【インドは欧米が】恐れしS-400対ミサイル・システムを、もし購入しようものなら制裁を科すとアメリカが脅していたにも関わらず、購入したのです

――インドとしては、米軍デカイやつ」と称するものに備えて、今週オレゴン州ワシントン州といった西海岸沿いで侵攻訓練を開始したことから、必要となった【自己】防衛の動きでした。

【※表向き、「デカイやつ」とは西海岸の「カスカディア沈み込み帯」で発生するかもしれない大地震のことを指しています。日本でいう南海沖トラフ地震みたいな感じかと。なので、この訓練は、天災に備えたものと発表されています。】

――【実は「デカイやつ」とは】ドナルド・トランプ大統領流の“暗号化された言葉遣い”で、【大統領は】自国内で叛乱を起こしているこういった各州の支配を取り戻す準備を進めているのです。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

「アメリカに二度目の内戦がやってくる」
【※一度目は日本で「南北戦争」と呼んでいる内戦のこと。】

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝45 ― アメリカの南北分割、内戦へ

 1773年にフランクフルト秘密会合でマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが示した世界革命行動計画、改めてですがその25箇条の第22は次のとおりです。

「最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。」

 ロスチャイルド初代の示す「ゴイムどうしの殺し合い」は、革命や戦争で次々と現実化してきました。そしてアメリカで最大規模でこれが具現化してしまったのが南北戦争でした。
 南北戦争はいわば南部と北部との産業構造のどうしようもない断絶がその背景にあったのですが、その断絶の裏にはロスチャイルドたち国際金融団や英国秘密スパイ団の存在があったのです。
 南部州の主要産業は黒人奴隷を使った農業プランテーションでの綿花栽培で、これを英国を始め欧州に輸出していたのです。この産業構造は当然ながら黒人奴隷貿易、綿織物貿易がその元にあったのは明らかでしょう。そしてこれらは東インド会社の主要事業だったのです。
 従って南部州と東インド会社が深い関わりがあったであろうことは見て取れるでしょう。そして国際金融団や英国秘密スパイ団と言っても、彼らは元をただせば東インド会社から出てきています。
 歴史は途絶えず繋がっているのです。東インド会社は悪魔崇拝の組織です。南北戦争の裏にはやはり悪魔崇拝があったのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝45 ― アメリカの南北分割、内戦へ

南北戦争の犠牲者 〜ディズレーリの幇間発言


1861年の北部諸州と南部諸州の状況
Author:Júlio Reis [CC BY-SA]

1861年に勃発し1865年にようやく終結した南北戦争は、アメリカ史上最大のアメリカ人犠牲者を出した戦争でした。文献によりその数は異なりますが、概ねは北軍と南軍を合わせて犠牲者は60万人強とされます。

ただし、民間人犠牲者と合わせて70万人を超えるとの説もあり、コールマン博士は犠牲者は80万(『ロスチャイルドの密謀』)としています。

アメリカ人戦死者は第一次世界大戦では約12万人、第二次世界大戦が約40万人、ベトナム戦争は6万人とされていますから、いかに南北戦争での死者が突出して多かったかです。

最大の犠牲者を出したこのアメリカの「同胞殺し」の戦争を、アメリカ人が自らの意思で能動的に始めたのか?といえば、違うでしょう。『闇の世界史』162-3頁に次の記述があります。

「1857年、ライオネル・ロスチャイルドの娘のレオノラと従兄弟であるパリ家のアルフォンスとの結婚式が行われた。(中略)...接待客の中には1868年ならびに1874年に英国首相となる有名な英国政治家ベンジャミン・ディズレーリも含まれていた。この記念すべき祝宴の際、祝辞でディズレーリは以下のように語ったと記録されている――

「ここに会しておられるのはヨーロッパ諸国の首都および地球上のあらゆる地域で知られた名門、ロスチャイルド一族の家長たちであります。お望みとあらば、私どもは合衆国を、一方をジェームズに、一方をライオネルに、二分して差し上げましょう。私の進言のままに、私の進言のすべてをナポレオンに実行させましょう。そしてビスマルクには狂喜させるような計画を提案し、かの男を我々の奴隷にしてしまいましょう。」」

Wikimedia Commons [Public Domain]
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ライオネル・ロスチャイルドはネイサン・ロスチャイルドの長男、ジェームズはロスチャイルド初代の5名の息子の末弟です。そして後の英国首相となるベンジャミン・ディズレーリは『ロスチャイルドの密謀』では「ロスチャイルド家の最功労「操り人形」ディズレーリ」との題で記述され、ライオネル・ロスチャイルドの「側仕え」とされているのです。

ベンジャミン・ディズレーリ
Wikimedia Commons [Public Domain]

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日本は米軍の「二軍」という位置づけ、悪く言えば、“傭兵以下の扱い” ~防衛させられるのは、日本ではなく米艦

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、トランプ大統領とあべぴょんは、護衛艦「かが」を視察しました。冒頭の動画をご覧になると、トランプ大統領は、“護衛艦は私たちの国々を守ってくれる”と述べています。
 ツイートには、“えー?自衛隊がアメリカ国民を護ってるの?”とありますが、インドア派キャンパーさんのツイートにある通り、むしろ、“防衛させられるのは、日本ではなく米艦”だということではないでしょうか。要するに、日本は米軍の「二軍」という位置づけ、悪く言えば、“傭兵以下の扱い”でしょう。
 多くの日本人は、アメリカが日本を守ってくれていると考えているのですが、これは全くの幻想で、彼らにすれば米兵の命が何よりも大切なのです。
 シリアでの戦いで、米軍は彼らが養成したダーイシュ(ISIS)を用いたように、日本の自衛隊は“インド太平洋全域、場合によってはさらにその外”の紛争に投入される駒なのです。自衛隊員の命がどれほど軽く見られているかがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か! 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視
引用元)

護衛艦「かが」訪問も(首相官邸HPより)

 
 世界に嘲笑されるような過剰接待を繰り広げたトランプ来日。(中略)… 27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。

日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」
(中略)
 こうした爆買いによって(中略)… 昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。(中略)… さらに問題なのは、購入した武器のローンだ。2019年度の防衛費は過去最大5兆2574億円だが、アメリカから買い上げた兵器と国産装備品を合わせると、そのローン残高は2019年度で5兆3000億円を超える。つまり、過去最大を更新しつづけている年間の防衛予算よりも、ローン残高のほうが大きくなっているのだ。
(中略)
結局、過剰接待の成果とは、参院選後に関税大幅引き下げという先延ばし工作でしかなく、党利党略のために国民の税金を使い、借金を増やしてまで大量の武器購入がなされるのだ。
(以下略)
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日米首脳が自衛艦視察 艦内で“武器取引”
首相、「空母化」を約束 大統領、F35「105機」歓迎
引用元)
 トランプ米大統領と安倍晋三首相は28日、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)でヘリ搭載型護衛艦「かが」を視察し、日米同盟を誇示しました。
(中略)
これに関してトランプ氏は、日本政府がF35ステルス戦闘機を105機追加購入することを「日本は同盟国の中でも最大規模のF35戦闘機群を持つことになる」と歓迎。「まもなくこの護衛艦が、これらの最先端の航空機を搭載できるよう改修される。この素晴らしい新しい装備で、護衛艦はわたしたちの国々を守ってくれる。さまざまな地域の紛争、また、離れた地域の紛争にも対応してくれることになる」と述べ、「日本防衛」とは無縁の海外の米軍主導の紛争への参戦を期待しました。
(以下略)
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配信元)
 
 
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