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[MidoriJournal]『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治×孫崎享 〜日米指揮権密約の暴露〜【文字起こし・後半】

竹下氏からの情報提供です。
 前編の続きです。
 米軍が自衛隊を自由に指揮できる指揮権密約は、条約や協定からも明らかのようです。旧安保条約の原案となったマグルーダー原案というものがあり、これが現実になりつつあり、指揮権に関して以下のように書かれています。

 『①「この協定〔=旧安保条約〕が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし(略)、アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」』

『②「戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、日本のすべての軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとにおかれる」(→吉田の口頭密約)』 

『③「日本軍が創設された場合(略)日本国外で戦闘行動をおこなうことはできない。ただし、前記の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」』 

 "アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊"を"アメリカ政府によって任命された最高司令官"が指揮することになるようですが、この最高司令官になるために「日本国憲法を蹂躙し、せっせと国富を投げ売りする我が国のトップがいる」とカレイドスコープ様の記事では指摘されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・孫崎享
配信元)

16:28

なんで日本だけがこんなことになっているのかというと、それは一言で言うと朝鮮戦争だったんです。

 朝鮮戦争(1950年 - 1953年)

朝鮮戦争(1950年 - 1953年)



朝鮮戦争というのは、皆さん知識がない忘れられた戦争と言われているんですけど、これは本当に戦後世界の行末を決めた大戦争で、しかもアメリカは最初徹底的に負けるわけですね。徹底的に負けて、これは有名な話ですけど、釜山の一角に閉じ込められると。でもばんばん日本から補給が来てるから、負けずに盛り返していったということなんですけど、結局この時の朝鮮戦争における米軍に対する戦争支援ですね。それをするという法的な関係がそのまま継続されたと。そしてそれが未だに続いているという信じられないことなんですけど、これは全部条文なので疑いようのない事実です。

その時どういう戦争協議がされたかというと、大きく2つありまして。先生、その時海上保安庁が掃海艇を出して戦死者が出たという話はご存知でしょう。

この時にここまで追いつめられてマッカーサーが仁川上陸作戦というのをやるんですけど、この時に反対側の東岸から上陸して挟み撃ちにするという作戦があったんですね。

その時に日本の掃海艇を出してくれという話があって、出すわけです。そしたら機雷にひっかかって爆死するんですけど、戦争中において機雷の掃海をするというのは完全にこれはもう、参戦ですよね。完全に参戦して戦死者も出してるわけです。

もう一つは、先生の『戦後史の正体』でもあるように、その時に警察予備隊というのができるわけですけど、警察予備隊というのは何か。7万5千人できるわけですけど何かというと、要するに日本に居た米軍が全部朝鮮に行ってしまうわけですよね。そうすると基地を守る人間が誰もいないから、朝鮮に行った米軍の代わりに7万5千人の警察予備隊をそこに入れたわけです。ですからアメリカの軍隊の代わりになった。

 大久保武雄著『海鳴りの日々』(海洋問題研究会)

右)大久保武雄著『海鳴りの日々』(海洋問題研究会)
左)フランク・コワルスキー『日本再軍備』(サイマル出版会)


この本はその時の海上保安庁の初代長官の大久保武雄さんという人が書いた、『海鳴りの日々』という本で、これは日本の警察予備隊、今の自衛隊を事実上作ったフランク・コワルスキーというアメリカの大佐が書いた『日本再軍備』という本で、非常に貴重な証言があるんですけど、この時に完全に憲法破壊が行われている。完全に参戦してるわけですね。

それと平行して日本の平和条約が結ばれるわけですけど、平和条約を結んだ後もそういう戦争協力は継続するという条約が結ばれるわけです。それが、吉田・アチソン交換公文という条文が結ばれるわけです。

先に言いますけど、今まで戦後再発見草書でいろいろやってきた。これは占領体制の継続だということで、ほぼそれは皆さんに認知していただいたと思うんですけど、実態はもっと悪いんです。

スクリーンショット 2016-05-29 15.48.15 

占領体制の継続ではなくて、占領下の戦時体制の継続なんです。ですからこの横田空域なんかも、何でこんなものがあるかというと、要するに米軍は日本にある基地にアクセスする絶対的な権利を持っているんです。軍事行動をするための。

ですからこれ(横田空域)は首都圏だけではなくて、軍事基地があるところには必ずこういうふうになっている。軍事行動作戦をするための法的権利を持っている。それは何故かというと、占領下の戦時体制の継続なんです。

ですから我々が思っているよりももっと状況は悪かったんです。その中で軍の指揮権を他国に取られたら疑いようもなく属国ですよね。基地を貸している場合は損得があって、駐留経費を払ってもし守ってもらってるんならいいじゃないかということもできますけど、軍の指揮権を持たれてるということは、これはどういう言い訳もできませんから、しかもそれが条文と協定の組み合わせとして明らかなことですから。

これはそのままでいいじゃないかということはできないと思います。この知識がだんだん広がっていけば。ですから今度指揮権という問題の歴史的経緯と構造を研究してかなり証明したと思っていますけど、そのことで今までのような出口のないような思いではなくて、これはいつかは日本人はこれを解決できるのではないかという気になりました。

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アシュトン・カーター米国防長官「アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意がある」 〜日本に引き金を引かせて軍事衝突を演出し、アメリカはあくまで仲裁役〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アシュトン・カーター米国防長官が、“アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意”があると語ったようです。この衝突が冷戦を意味するのか、軍事衝突なのかはわかりません。しかし、これまでの流れを考えると、アメリカが中国と直接対峙するというよりは、日本に引き金を引かせて軍事衝突を演出し、アメリカはあくまで仲裁役を買って出る形に持って行くつもりなのではないかと思います。
 記事では、アメリカが進めている新たなる冷戦で、北朝鮮がうまい役回りを演じさせられていることが指摘されていますが、こうした状況は、中国・ロシア・北朝鮮と、アメリカ・日本・韓国のそれぞれのグループの連帯に繋がり、最終的には軍事衝突となり得ます。
 現在のアメリカはバイデン副大統領が中心となって動かしていると思っているのですが、バイデン、アシュトン・カーター、ケリーらは、ロシア、中国とは異なり、共存共栄という観点が無いのです。彼らは、他国は全てアメリカに従わなければならないと考えており、アメリカが覇権を維持出来ないのなら第三次大戦も辞さない、という愚かな連中です。
 現実には、彼らもロシアとの核戦争となれば勝ち目がないことはよくわかっているのです。現在のアメリカの状況を見ていると、何もかもがうまく行っていないのがわかります。
 事実、5月30日ですが、カバールの99%が内側の身体を滅ぼされました。現在、彼らのほとんどは肉体のみになっており、もはや力を持っていません。要するに霊的な視点から見て、何時でも彼らを滅ぼせる状態だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、「アメリカは冷戦思想にとらわれている」
転載元)


中国外務省が声明を発表し、地域の争いで中国が冷戦を考えているとするアメリカ国防長官の表明を否定しました。

イルナー通信によりますと、中国外務省の声明は、アメリカ海軍アカデミーでのアメリカ国防長官の激しい口調での表明に対して出されたものです。カーター国防長官は、「アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意があり、後退することはない」と語りました。

カーター長官は、今週初めの演説で、「南シナ海の中国の動きを懸念しているのはアメリカだけではない、一部の国もこうした立場を示している」と語りました。

中国の声明では、
「このような見解、立場、冷戦の思想はアメリカのものだ。アメリカは常にその発言の中で、彼ら独自のやり方でそれを行っている」とされています。

この声明では、「中国はどんな形であれ冷戦やこのような見解に反対しており、他の国が中国の主権や領土保全を脅かすのを許さない」と強調されています。

中国外務省の華春瑩報道官も北京での記者会見で、「アメリカは優位に立とうとしており、この国がこのような冷戦思想を有している」と述べました。

さらに、「アメリカでは物理的に21世紀に入ったが、冷戦思想を持ったまま人がいる」としました。

また、「こうしたアメリカの戦略の実行において、彼らは世界中でありもしないことを吹聴し、ライバルや敵を作り出そうとしている」としています。

中国はアメリカが南シナ海に軍隊や最新の軍備を配備しようとしていることに懸念を表明しました。

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北朝鮮のミサイルに対する日本の破壊措置命令
転載元)
(前略)

北朝鮮は31日火曜、弾道ミサイル1発を発射しました。

(中略)

日本は、発射の兆候が出た30日月曜、破壊措置命令を出し、軍事力を示すために、迎撃ミサイルを備えたイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊を展開しました。

(中略)

こうした北朝鮮のアプローチは何よりも、朝鮮半島やアジアでのアメリカの同盟国のより強固な関係や統一につながるでしょう。

(中略)

重要なのは、高い能力を備えた日本の自衛隊の破壊措置命令が、実際、北朝鮮の長年の同盟国である中国を問題に直面させる可能性があるということです。

中国とロシアは、アメリカの日本支援政策は、朝鮮半島の治安問題を複雑にし、これはアメリカにとって好都合になると見ています。こうした中、日本が自らの兵器や軍需品を試験的に使用しようとすれば、戦争開始に向けた歩みが進められるでしょう。

(中略)

さらにはっきりと言えば、日本は生じた機会を利用して、自衛隊の国外での活動許可を得ようとするでしょう。

おそらく、日本人の半数以上が自衛隊の国外での活動における日本政府の措置の意味や費用を考えるよう望んでいますが、安倍首相が来た道を引き返すことはないでしょう。

(中略)

日本が北朝鮮のミサイルに対して破壊措置命令を出した一方で、アメリカは中国の政府関係者の言葉を借りれば、アジアでの冷戦開始を追い求めています。

(中略)

政治評論家は、こうした状況は、中国・ロシア・北朝鮮、そしてアメリカ・日本・韓国のそれぞれの更なる連帯につながるだろうとしています。

[MidoriJournal]『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治×孫崎享 〜日米指揮権密約の暴露〜【文字起こし・前半】

竹下氏からの情報提供です。
 矢部宏治氏の新作『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の刊行記念対談をMidoriJournal様より許可を得て文字起こしさせていただいています。日本人全員が知らなければならないほど、重要な内容になっています。2回に分けて掲載します。
 内容はまさに「衝撃の真実」で、1952年と1954年に吉田茂元首相とマーク・クラーク大将が交わした密約が根拠になり、保安隊(1952年10月15日)と自衛隊(1954年7月1日)が創設され、その密約では、戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る合意がされていたことが暴露されています。またこの合意は、あまりに日本国民に政治的衝撃を与えるため秘密にされたとのこと。
 このような密約が存在するなか、去年、安保法案を無理矢理可決させ、今後は憲法改正を目論んでいるのが安倍政権。その副総理には、この密約を結んだ吉田茂の孫で“我々はきっかけを探している”と発言した麻生太郎。今度の選挙では、そういった部分をちゃんと認識して投票に行くべきだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・孫崎享
配信元)

1:20〜 

孫崎享氏:今年(矢部さんは)神戸に引きこもっていたと。矢部さん電話したところ、矢部さんはいないと(言われました)。

矢部宏治氏:ちょっと4ヶ月ほどこもっておりました。(笑)

孫崎享氏4ヶ月ほどこもって出てきた本が、今度の『日本は何故戦争ができる国になったのか』
こういう本を書かれました。この帯を見ますと、「ベストセラーとなった前作、『日本は何故基地と原発を止められないのか』を遥かに上回る衝撃の真実。日本の戦後史にもうこれ以上の謎も闇も存在しない。」ということが書いてあるんですけど、この帯は本当に正確だと思います。(中略) すごい密度の濃い本になっています。

(中略) 

矢部宏治氏僕の前の本『日本は何故基地と原発を止められないのか』は、新原昭治さんが独力で切り開かれた基地権密約というものを土台に書いたのがこの本。それに皆さんが驚かれたということですけど、今度は新原昭治さんの基地権密約研究を元に、指揮権密約(について書いた)。指揮権密約というのは、どういうものかと申しますと、米軍は自衛隊を自由に指揮する権利を持っているということです。

(中略) 

スクリーンショット 2016-05-29 15.17.56 

矢部宏治氏:このような指揮権密約と言われても皆さんは「え?」と思われるかもしれませんけど、この指揮権密約があるということ自体は、もう35年前からわかっているわけです。

吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状のもとではその司令官は 合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏はつづけて、この合意は、日本国民にあたえる政治的衝撃を考えると、とうぶんのあいだ、秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー駐日大使と私はその意見に同意した」(マーク・クラーク陸軍大将

吉田茂が1952年と54年に二度、米軍の司令官と口頭で、要するに戦争になったらアメリカ政府によって、任命された司令官の指揮下に入ると。ただしこの合意は、日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきであるという考えを示している。

この指揮権密約文書、今度本に載せましたけど、これが本に載るのは初めてです。獨協大学名誉教授の小関彰一先生が発掘したものですけど、発掘した時はほとんど反響がなかった。

孫崎享氏:重要になればなるほど反響がないんです。

矢部宏治氏:そうなんですね。スルーされる。

孫崎享氏:いつぐらいにこれは見つけられたんですか?

矢部宏治氏:1981年です。もう35年前になるんですけど。ただ私も考えてみて、戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入ると、もう完全に密約を結んでいるんですけども、(中略)…去年起きたこと(安保法案の可決)を見ると、どれだけ今重大な変化が起こったかということがわかると思います。

7:58 

事実上さっき1952年と54年に吉田茂が、マーク・クラーク大将というアメリカ極東の司令官…マッカーサーがいて、マシュー・リッジウェイがいて、三代目の極東の司令官で、国連本部の司令官なんですけど、(そのマーク・クラーク大将)と結んだ1952年の密約が、保安隊の創設の根拠となっている。

保安隊(自衛隊の前身) 1952年10月15日
自衛隊 1954年7月1日創設

54年の方は自衛隊の創設の根拠となっていますから、最初からそういう、米軍の指揮下に入ることを前提に作られているということです。それが非常に日本の歪みの元になっている。

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[YouTube]空席の国会演説 バーニー・サンダース 1991年 湾岸戦争勃発の翌日の米国議会 【文字起こし】

竹下氏からの情報提供です。
 バーニー・サンダース米国大統領候補が、25年前の米国下院議員時代に行った国会演説です。演説が行われた日は、湾岸戦争勃発の翌日で、演説を聞いている議員は、たった1人しか写っていません。"ほかの議員は、ボイコットして議場にはいなかった"ようです。当時、サンダース氏ひとりが正しかったということでしょうか。今では、多くの若者層や草の根そうに支持されていますが、それがあるのは平和と平等の信念を貫き通したからこそだと思います。日本では山本太郎氏と重なります。
 時事ブログではアメリカの貧困・ホームレス問題高額医療費などを取り上げてきましたが、25年前にバーニー・サンダース氏が"今日の米国社会の苦悩を見事に予言"していたことに驚きます。
 
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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空席の国会演説 バーニー・サンダース 1991年 湾岸戦争勃発の翌日の米国議会
引用元)

バーニー・サンダース国会議員:私たちは間違いを犯してはいけない。今日は悲劇の日だ。人類にとって、イラクと米国の人々にとって、そして国際機関である国連にとって、さらに地球と子ども達の未来にとって悲劇の日だ。

途上国では1日で3万世帯が餓死しているというのに、米国はこの戦争に数十億ドルを投じる。米国内の25%の貧困層に最低限の生活保障を与えたくても、そのための財源が足りないというときに。

米国は「ほぼ全世界」と結束し、サダム・フセインという悪意の独裁者による非合法的かつ暴力的なクウェート侵攻に立ち向かうために我々の大統領が決断したのは、中東の平和と米国の目標という名目のこのとてつもない規模の戦争、初日の空爆がもたらす死と崩壊の規模としては恐らく前例がない戦争だ。

この判断には到底賛成出来ない。今始まろうとしてるこの悲劇にたいして、私は3つの懸念をもつ。まず、今米国が連合している中東各国の政権について。シリアはテロリスト的独裁国家、サウジアラビアとクウェートは封建的独裁国家、そしてエジプトは、この戦争への参加と引き換えに70億ドルの借金返済が免除された。

昨夜「解き放たれたもの」は、長期的な視野から見て、いつか中東において米国に大きな損害をもたらすと確信している。明らかに、米国と連合国はこの戦争に勝つだろう。しかし、これによって引き起こされる死と崩壊は、途上国の人びと、とりわけ中東の人びとから忘れられる日はすぐには来ないだろう。

私がとくに恐れるのは、戦争および米国軍の甚大な武力行使が、この複雑で悲惨な中東危機の解決策として選択されてしまったことだ。いつか私たちは、この決断を後悔する日が来る。この地域にこれから何年にも渡って、あらゆる紛争を引き起こすきっかけが、今作られようとしている。

2つ目に、米国政府と連合国がこの戦争に勝つ事は疑いの余地がないが、しかし、米国の人びと、とりわけ労働者、貧困層、高齢者たちがこの戦争に勝つ事はない。歩道や橋の下で眠るこの国の200万人のホームレスたちがこの戦争に勝つ事はない。なぜなら、彼らに家を与えるための財源がなくなるのだから。医療費が負担できない何千万人というアメリカ人がこの戦争に勝つ事もない。彼らに必要なものを与える財源が無くなるのだから。土地を奪われているバーモント州の小規模農家たちがこの戦争に勝つ事もない。社会福祉と医療補助金に頼る子ども達と高齢者達も同じだ。

(そして3つ目として)戦争が始まってしまった今、直ちに行うべきことは、米国ができるあらゆる手段を使って不必要な流血を阻止し、この国の兵士たちを生きて健康な状態で母国に戻す事だ。議員諸君に呼びかけたい。大統領に直ちに空爆を停止する事を求めよう。そして、国連総長は直ちにイラクへ行き、クウェートからの撤退を求める話し合いの開始を要求しよう。私たちのできる事すべてを行い不必要な流血を回避しよう。以上。

文字起こし:hiropan

オバマの広島訪問に対する各国の反応 / 最後に核兵器を使用した国がどこであるか米国は知っているのか(Sputnik)

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマの広島訪問に対する各国の反応をまとめてくれています。この中で、“オバマ氏から数歩離れたところには、いつものように核兵器発射コードの入ったカバンを持つ軍人が立っていた”というのは驚きました。彼らに謝罪という概念が無いということが、よくわかる行為だと思いました。
 アメリカでは、政府のプロパガンダによって、“原爆は戦争終結のために必要だった”という明らかに誤った認識が多くの国民に支持されているようですが、彼らの核兵器に対する認識がどうなのか、というのは下のスプートニクの記事でわかります。
記事の内容は我々日本人には衝撃的なものではないでしょうか。世界中の人々がヒロシマ・ナガサキという名称を知っています。ただ、かなりの人が中国にあると思っているのではないでしょうか。これだと政府が右と言ったら右だと思うのも無理はないか、と感じつつも、じゃあ、“ベネズエラは何処にある?”と聞かれると、我々も似たようなレベルだな、と納得せざるを得ないものを感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ氏広島演説/世界はどうみた
転載元)
 オバマ米大統領が27日に広島を訪れ、核なき世界を目指す決意を示したことに、各国の政府、メディアが注目しています。

具体化の計画を
米紙社説

 【ワシントン=島田峰隆】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、「言葉を核兵器のない現実に変える」と題する社説で、「オバマ米大統領のメッセージは、核兵器のない世界という目標に世界をさらに近づける具体的な計画を発表していれば、もっと力強いものになっただろう」と指摘しました。

 社説は、オバマ氏が2010年にロシアとの間で新しい戦略兵器削減条約(新START)を調印し、15年にはイラン核合意をまとめたことを指摘。その一方で今後30年間に1兆ドル(110兆円)を費やして米国の核兵器の近代化を進めようとしているとして、「オバマ氏は自らの功績を弱めている」「崇高な言葉だけでは世界から核兵器をなくすことはできない」と強調しました。

「歴史的」と評価
欧州メディア

 【パリ=島崎桂】欧州メディアは27日、同日行われたオバマ米大統領の広島訪問について大々的に報じました。各メディアは、オバマ氏と被爆者とのやり取りを詳細に報じるなど、今回の訪問を「歴史的」と評価。併せて、オバマ氏が原爆投下を明確に謝罪しなかった点を大きく取り上げました。

 英BBC(電子版)は、「オバマ氏は1945年8月6日の記憶は決して消えないと語ったが、米国による世界最初の核攻撃に対する謝罪はなかった」と指摘。1兆ドルを要する米国の核兵器近代化をオバマ氏が承認したことに触れ、「オバマ氏は世界最大の核兵器国の指導者にとどまっていると指摘する声もある」と報じました。

 また、「オバマ氏から数歩離れたところには、いつものように、核兵器発射コードの入ったカバンを持つ軍人が立っていた」とも報じました。

 仏紙リベラシオン(27日付電子版)は「戦死者を追悼するも謝罪なし」との記事の中、オバマ氏が「『核なき世界』への願いを改めて表明した」ものの、「広島・長崎への核攻撃ではなく、第2次世界大戦での6000万人の死者についてより多くを語った」と論じました。

 仏紙ルモンドは、被爆者の平均年齢が80歳を超えたことに触れ、「20世紀最大の悲劇の被害者の声を聞く時間はほとんど残されておらず、このことがオバマ氏が広島に向かった理由の一つとなったことは間違いない」と論じました。

 仏誌ヌーベル・オプセルバトゥール(27日付電子版)は、今回の訪問がオバマ氏から後任の米大統領への「遺産」になると指摘。とりわけ、米大統領選で民主党の指名獲得が有力視されるヒラリー・クリントン氏については、「オバマ氏に比べ、核兵器問題への関心が非常に低い」と評しました。

「南京」忘れるな
中国外相

 【北京=小林拓也】中国の王毅(おうき)外相は27日、オバマ米大統領の広島訪問について、訪問先の広西チワン族自治区で記者団に対し、「広島は注目に値するが、南京はさらに忘れてはいけない。被害者には同情すべきだが、加害者は永遠に自らの責任から逃れられない」と述べました。戦争被害だけを強調し、加害責任に背を向ける日本政府の姿勢をけん制したかたちです。

 28日付の中国共産党機関紙・人民日報は「安倍首相にとって、日米同盟を強化する助けとなった」「国内での政治的圧力が高まる中、安倍首相は外交を突破口にしようとしており、自らの政治宣伝に利用するだろう」とする専門家のコメントを掲載しました。
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最後に核兵器を使用した国がどこであるか米国は知っているのか
転載元)
1945年8月に米軍の核攻撃を受けた日本の2つの都市のうち第一の都市広島に27日、オバマ米大統領が訪れた。ロシアのテレビチャンネルRT特派員が最後に核兵器を軍事目的で使用した国がどこであるか米国は知っているのか確かめた。

RT特派員はワシントンとニューヨークで最後に核兵器を使用した国がどこであるか住民に尋ねた。

北朝鮮、ドイツ、日本、イラク、韓国、イスラエル、中国、コメントなし。こうした答えがアメリカ人の口から聞こえた。

「東京?中国?」と通行人。

「では米国は?」と記者が聞く。

「本当?何ということだ。まあいい、わかった」と女性。

正しく答えたのは米国住人の約半分。