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[櫻井ジャーナル]1992年に世界規模の戦争を始めた米国の戦争マシーンへ日本を組み込むための戦争法案を成立へ 〜寄付/カンパのお願い:人々の協力が不可欠〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日妻がカンパしようとして、郵便局に行ったところ、店番号だけでは機械の操作が続けられなかったみたいです。どうやら、大塚支店と言う名称が必要だったようです。
 櫻井ジャーナルにはこれまでさんざんお世話になっており、1年間の購読料はこのくらいかなと思う金額をカンパするつもりです。今や日本でまともな記事を読もうと思うと、この櫻井ジャーナル以外には、マスコミに載らない海外記事、リテラ、日刊ゲンダイぐらいしかありません。あと、海外ではスプートニクとイランラジオでしょうか。
 それ以外のものは、毎日どんなに情報を収集しても、世の中の流れを掴む役には立ちません。巨大な資本によって養われているマス・メディアが、庶民のための報道をすることは無く、真実を報道することもありません。ですから、数少ない真実を伝えてくれるところは、人々の協力が不可欠だということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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寄付/カンパのお願い
転載元)
 このブログを維持するため、皆さまの御協力をお願い申し上げます。多くの方が感じていられると思いますが、残念ながら、日本には「言論界」が触れようとしない「聖域」があります。そこへ足を踏み入れることは許されず、その禁を破る人間は彼らの世界から排除されます。放送局であろうと、新聞社であろうと、出版社であろうと、名のある会社は決して禁を犯そうとはしません。つまり、「右」もなければ「左」もなく、「保守」もなければ「革新」もないのです。プロレスの善玉と悪玉のようなものにすぎません。このブログではそうした禁に拘束されず、事実を追求していこうと思っています。是非、力をお貸しください。

【振込先】
巣鴨信用金庫
店 番 号:002
預金種目:普通
口座番号:0002105
口 座 名:櫻井春彦

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巣鴨信用金庫 大塚支店
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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1992年に世界規模の戦争を始めた米国の戦争マシーンへ日本を組み込むための戦争法案を成立へ
転載元より抜粋)
日本の支配層は自国をアメリカの戦争マシーンへ組み込もうとしている。「安全保障関連法案」もそのために成立させようとしているわけで、「日本は平和」で「侵略された場合に備える」ための法案だとする説明は根本的に間違っている。日本の同盟国だというアメリカが1992年に始めた世界規模の戦争に参加することになる。

週刊現代によると、安倍晋三首相は6月1日、官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安保法案は「南シナ海の中国が相手」だと語ったという。オフレコという約束を守って懇親会に出席したマスコミのキャップたちは報道しなかったようだが、週刊誌が伝えた。これまでの流れを見て、安保法案が中国との戦争を想定していると考えている人は少なくないはずで、矛盾はない。

2001年9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)に対する攻撃を口実にしてブッシュ・ジュニア政権は2003年にイラクへ軍事侵攻するのだが、サダム・フセイン政権は「9-11攻撃」と無関係だった。イラクが「大量破壊兵器」を保有、あるいは製造しているとする話も嘘だった。日本の政府やマスコミもアメリカ政府の主張が嘘だということぐらいわかっていただろう。

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再掲:[パオロ・ベルニーニ議員]米国は、シリアに親アメリカ路線の傀儡政権を樹立するためアサド現政権を倒し、その先には「イラン」への侵攻が予想される

 2013年9月28日に掲載された動画ですが、竹下氏より提案があり、文字起こしを付けて再掲載します。
 この100年間にアメリカが関与してきた戦争を振り返ることで、現在のシリアの混乱がアメリカの陰謀の一環であることがよく分かります。
 昨夜のNHKの「時論公論」を偶然見ていたら、現在の難民危機について国際的努力を呼び掛けていましたが、まるで“難民危機に対処するにはアサド政権を倒さなければならない”というふうに聞こえました。一方、パオロ・ベルニーニ議員が指摘しているようなアメリカの陰謀については触れないのですから、結果的に公正中立を装った偏向放送になっていると思います。
 現在の安保関連審議の中継に関しては、NHKは昨夜から現在までは頑張っていると思いますが、“安保法案が成立すると、自衛隊はまず間違いなく中東に派遣され…シリアを引き金とした中東大戦争に日本が巻き込まれる可能性が極めて高くなる”のですから、国際情勢、難民危機についても、国民に真相が伝わるような報道がなされるべきだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イタリアの国会でパオロ・ベルニーニ議員が語った「アメリカ」の真実とは
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[Sputnik 他]プーチン大統領:テロとの戦いには団結が必要 / アサド大統領、EUがシリア難民を案じるなら、テロリストへの支援を止めよ 〜地球全体の将来にとって最大レベルの問題〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領とシリアのアサド大統領の発言を、私たちが正しく受け止めることが出来るかどうかにかかっています。欧米は相変わらずメディアで事実と異なるプロパガンダを流し、“難民危機に対処するにはアサド政権を倒さなければならない”という方向に誘導するだろうと思います。
 しかし、先日のイギリスの例でもわかるように、人々は目覚めて来ており、政府のウソに騙されなくなって来ています。シリア問題は、地球全体の将来にとって最大レベルの問題です。これを“私たちとは関係ない”とは考えないでください。
 安保法案が成立すると、自衛隊はまず間違いなく中東に派遣されることになります。シリアを引き金とした中東大戦争に日本が巻き込まれる可能性が極めて高くなるのです。
 最悪のケース、徴兵になるかも知れないということを頭に入れておいてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領:テロとの戦いには団結が必要
転載元より抜粋)

901293

ロシアはISIL(イスラム国)との戦いにおけるシリアへの軍事・技術支援を継続し、全ての国際社会にこの支援への参加を呼び掛ける。

プーチン大統領は、次のように語った‐

テロリストたちは、メッカ、メディナ、エルサレムを攻撃すると公に語っており、彼らの計画には欧州、ロシア、中央アジア、東南アジアへの活動の拡大がある。ISILの部隊では、世界の多くの国の出身者である戦闘員たちのイデオロギー的および軍事的訓練が行われている。残念ながら、そこには欧州諸国やロシア、旧ソ連諸国の出身者も含まれている、そしてもちろん、これら全てが我々に懸念を抱かせている」。

プーチン大統領によると、まさにそのため、テロとの戦いにおける尽力の結集が、こんにちの優先課題に含まれているのだ。プーチン大統領は、さらに次のように語っている‐

「基本的な常識や、世界ならびに地域の脅威に対する責任は、この脅威に対して国際社会が尽力を結集することを必要としている。地政学的野心は脇に置き、ダブルスタンダードと呼ばれるものや、誰かにとって気に入らない政府や政権などの交代を含む独自の御都合主義の目的を達成するために、個別のテロ組織を直接的または間接的に利用する政策を放棄する必要がある」。

またプーチン大統領はCSTOサミットで、世界政治のその他の重要な側面にも触れた。プーチン大統領は、蓄積された国際問題の一覧表を作成する必要があるとの考えを示し、次のように語った‐

「同等と不可分な安全保障の欧州大西洋システムの構築に関する実質的な議論を再開し、国際法の基本原則の尊重を達成することだ。それは国の主権の尊重、国の内政に干渉しないことだ。(これと関連して必要なのは)、違憲クーデターを大目に見ることや、過激派勢力の拡大を許容しないことに関するノルマを強化することだ」。

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アサド大統領、EUがシリア難民の運命を案じるのであれば、テロリストへの支援を止めよ
転載元より抜粋)
902892

シリア政府はコンセンサスを達成するため反体制派との対話を続けるものの、市民が身の安全を完全に感じ、シリアのテロリストが最終的に敗北しないうちは、これを達成することは不可能。シリアのアサド大統領はロシア人記者からのインタビューにこう答えた。

アサド大統領は、西側は最初はシリアの出来事を平和的抗議、中道反体制派の行動だと呼んでおきながら、今になって「イスラム国」や「アル=ヌスラ戦線」のテロリスムの存在を指摘しはじめ、しかもそれはシリア国家、シリアの体制、シリア大統領の責任であるという、と非難し、こうしたプロパガンダ路線が続くうちは、欧州はさらに多くの難民を受け入れざるを得ないだろうと語った。

「問題は欧州が難民を受け入れるか、受け入れないかということではなく、この問題のそもそもの原因を取り除かねばならないことにある。欧州が難民の今後を憂慮するのであれば、テロリストへの支援をやめるべきだ。これがこの問題に関する我々の見解だ。このなかに難民問題の本質がある。」

アサド大統領はテロ対策にあらゆる力、勢力が結束するよう呼びかけた。「これはシリア国民に課せられた、対話と政治的プロセスを通じた政治的目的の達成へと向かう道なのだ。」

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移民に紛れ、「イスラム国」テロリスト2万人が欧州へ
転載元)
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レバノンのエリアス・ボウ・サアブ教育相は欧州へ流入した110万人の移民の中に「イスラム国」の戦闘員が2万人潜伏しているとの声明を表した。サアヴ教育相によれば、移民のおよそ50人にひとりがテロ組織のメンバーだという。サアブ教育相はリビア訪問中のキャメロン英首相に対して警告した。

サアブ教育相は、移民の中にまぎれたテロリストの具体的数値は入手していないものの、「第六感」ではまさにこうだとおもうと語った。サアブ教育相は、「イスラム国」は難民の悲惨な立場を自己目的の遂行のために利用しているとして、これに憂慮の念を示している。デイリー・エクスプレス紙が報じた。

これより前、ローマ法王フランシスコも移民と共に欧州にテロリストが流入しているとして警告を発している。ローマ法王はポルトガルのラジオ局「ラジオ・スネッサンス」からのインタビューに答え、「イスラム国」の標的のひとつにはバチカンが入りうることを認めている。

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[リテラ]安保法制の狙いは武器輸出、経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた! 税金使った武器バラマキ計画も 〜3.11によって、日本は根本的に作り変えられてしまった〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 振り返ってみると、3.11によって、日本が根本的に作り変えられてしまった感があります。いわゆるショック・ドクトリンと言うやつです。
 記事を見ると、古賀茂明氏が指摘し危惧していたまさにその通りの状態になっています。経団連の人間は、商人(バイシャ)であり、そのメンタリティーは貪欲です。しかし、中心に居るのは、八咫烏の関係者、すなわち自らをイスラエル人、ユダヤ人の末裔と考えている者たちだと思います。だからこそ、現在の安倍政権はイスラエルと同盟関係にあるのです。
 歴史的には、ヒトラーの師であったカール・ハウスホーファーは、日本のドイツ大使館付武官として勤務しており、ナチス政権下では、ドイツと日本の政治的連携の確立に関与しました。
 一方安倍首相はもちろん、日本政府が長年その指示に従って来たCSIS(戦略国際問題研究所)ですが、元々ジョージタウン大学の付属研究機関として設立されたものです。ウィキペディアによれば1919年に、「エドマンド A. ウォルシュ外交学院」として創設された組織が改組されたものとのこと。“このエドマンド・ウォルシュはカール・ハウスホーファーの弟子であり、その学問をアメリカに移植することを目的とした組織であった”ということです。要するにナチスの思想をアメリカに移植する目的の研究機関に、日本政府は牛耳られているわけです。先のリンク先のエドマンド A. ウォルシュとダクラス・マッカーサーの東京での写真は、実に興味深いものです。
 このように、日本におけるナチスの思想は、実に根深いもので、戦前戦後、一貫して思想的には親ナチスの者たちが、日本を支配していたと考えられるわけです。
 私はこうした支配層の中心に、八咫烏が居ると思っているのですが、彼らとナチスの違いは、ハルマゲドンに勝利して世界を支配するのが、自分たちだと思っているということでしょうか。イスラエルは、エルサレムを中心としての世界支配を考えているのですが、本当のイスラエル人は、その多くの支族が日本に到達しており、日本が残れば良いではないかというのが、彼らの考えではないかと思います。
 このように最終戦争という共通の目的を有することから、イスラエルとも手を組み、一見敵対関係にあると思えるナチスとも同盟関係にあるというのが、日本の現状だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安保法制の狙いは武器輸出、経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた! 税金使った武器バラマキ計画も
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[フルフォード氏]天津新爆破事件の真相 / 欧州難民危機は一神教統一計画 / ペンタゴン上層部の考えと日米安全保障:中国の一人勝ちを防ぎたい / 経済崩壊と革命

 国家非常事態対策委員会が再開されました。
 現在のヨーロッパの難民危機について、“計画的なものであることは間違いない”として、“一神教を統一させようと言う計画”と指摘しています。
 ペンタゴン上層部は、“ロシア、ヨーロッパ、アメリカ、プラス、中国周辺をまとめて、なんとか中国の一人勝ちを防ぎたい”ようです。また自衛隊幹部も中国とは“強い立場から仲良くなる”と考えているようです。
 まずは、アメリカと対等に“仲良くなる”ことを考えてもらいたいです。そうすれば、中国からの信頼も得やすくなるのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/09/11
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