ロシア、ドイツ、フランスそしてウクライナの所謂「ノルマンディー4カ国」の外相達は、火曜日パリで会い、ウクライナ問題調整に関するミンスク合意が、今もアクチュアルな意味合いを持っている事を再び確認した。
3時間以上にわたり続いた非公開交渉の中で、4カ国の外相達は又、キエフ当局と自ら独立を宣言するドネツク及びルガンスク両人民共和国の直接対話も含め、コンタクト・グル－プのメカニズムを通じ、ウクライナ危機調整に関するミンスク合意の遂行を促す事について話し合った。

ウクライナ危機調整にはミンスク合意に代るものはない

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、パリでの交渉を総括し、4カ国の外相達は、ミンスク合意の各項目を前進させることで合意したと述べた。

ラヴロフ外相は、次のように会談を総括した―

「我々は、まず第一に、それが最も肝心なのだが、2月12日にミンスクで承認された総合的措置が、一まとまりのものとして、その効力をいまだ保っている事、一つを別のものと随意にリンクさせながら、すべての方向性に沿って前進する必要がある事、しかしこの合意の中で規定された各項目に沿って必ずや前へと進む必要がある事を確認した。」

またラヴロフ外相は「ドイツのシュタインマイヤー外相とフランスのファビウス外相は、話し合いの中で、ドンバス地方調整のフォーマットとしてミンスク合意に代るものはない事を強調した」と指摘した。

合意は、あらゆる領域において遵守されなければならない

ラヴロフ外相によれば、交渉時間の主な部分は、軍事-政治的、人道的、経済的領域を含め、あらゆる領域におけるミンスク合意の鍵を握る条項遂行に向けて、キエフ当局とルガンスク・ドネツク両人民共和国間の直接対話をどう確立するかという問題に割かれた。

ラヴロフ外相は「ノルマンジー4カ国は又、ドンバスの状況を武力で解決しようとする勢力の行為が持つ危険性を理解している」と強調し、次のように続けた―

「多くのものは、様々な理由から、軍事的シナリオ、武力による解決法をよしとし、状況が沈静化せず、逆に悪化するよう欲している。ノルマンジー4カ国はすべて、あらゆる責任を持って、そうした試みに断固反対した。」

カーター米国防総省長官は、米国およびＮＡＴＯ諸国は冷戦時代から国際問題の解決で功を奏したのはロシアとともにこれを行なった時のみだったことを認めた。

カーター米国防総省長官は２２日、ベルリンで行なわれた社会連合「アトランティック･ブリッジ（Atlantik-Bruecke）」の行事で演説したなかで、「我々は冷戦終了以来、ロシアとともに本質的な前進を遂げることに成功してきた。再度繰り返す。ロシアに対立するためではなく、ロシアに対立するのではなく、ロシア抜きではなく、ロシアと共に（なければ）ならない）」と語った。

カーター長官は、西側は「ロシアが欲するならば」共に協調行動を行ない、ロシアの国益が「国際社会の関心と一致する」多くの分野において、その影響力を行使する構えであると指摘した。

カーター長官は、ロシアは「ソ連時代の影響力範囲を復活」させようと試みているとの考えを示し、ロシアのこうした試みからＮＡＴＯは加盟国および連合国を守る構えであることを示した。

今週半ばにブリュッセルではＮＡＴＯ国防相会合が開かれ、ＮＡＴＯ司令部の準備した極秘文書が検討される。ＮＡＴＯはロシアの核ポテンシャルが有す実際的な可能性を詳細に分析する構え。

会合召集のきっかけとなったのはプーチン大統領の声明。プーチン大統領は、ロシアが最新のＭＤをも克服可能な大陸間弾道ミサイルをここ数年で新たに４０基軍備する予定だと語っていた。