ベラルーシの首都ミンスクでドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が集まってウクライナ東部の戦闘について話し合い、15日から停戦に入ること決めたが、すぐにキエフ政権を支える柱のひとつ、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）が合意を拒否すると宣言した。右派セクターを率い、東部で民族浄化作戦に参加している議員のドミトロ・ヤロシュがそのネオ・ナチだ。

　会談に参加しなかったアメリカは相変わらず好戦的で、ジム・インホフェ上院議員はアメリカの軍事介入を本格化させるため、2008年に撮影されたウクライナと無関係な写真を振りかざしてロシア軍がウクライナに軍事侵攻した証拠だと主張したりしている。

　バラク・オバマ政権はシリアへの直接攻撃を取りやめ、イランと話し合いを始めたことからネオコン／シオニストに激怒されたが、ウクライナでは好戦的。オバマの師と言われているズビグネフ・ブレジンスキーはウクライナを制圧すべきだと昔から主張していた人物で、ここではネオコンと同じ姿勢だと言える。

　オバマ政権では国防長官がチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ交代になると見られているが、これも好戦的な雰囲気が強まっているひとつの結果。カーターは2011年から13年にかけて国防副長官を務めた人物で、2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張するなど、好戦的な人物だ。ブッシュ政権には国家安全保障問題担当補佐官のスーザン・ライス、その下にいるベン・ローズ、国連大使のサマンサ・パワーといった好戦的なグループが存在、そこへ国防長官も加わりそうで、EUが危機感を抱くのは当然だが、それも身から出たさび。

　そうした中、イギリスのBBCが昨年2月のクーデターを番組で取り上げ、ユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で狙撃したのはクーデター派だとする証言を紹介している。イギリスの支配層でもアメリカの暴走を懸念する人が増えてきたのだろう。

　アメリカを支えているのは石油の大量消費と膨大な借金と最終戦争を夢想するキリスト教系カルトだとも言われ、コントロールできない状況になっている。1990年代の終わりには破綻寸前だったが、2011年9月11日の攻撃で国の崩壊は先に伸びた。この危機的な状況をアメリカは戦争で乗り切ろうとしているようで、戦争することしか頭になく、国防長官の広報担当も支離滅裂なことを言っている。例えば、NATOが東へ拡大したことでロシアが近づき、その結果として軍事的な緊張が高まっているので、その責任はロシアにあると考えているようだ。

ウクライナの極右勢力「右派セクター」はミンスクで「ノルマンディー４者」の交渉で達成された合意を認めず、この先も軍事行為を続けることを宣言した。「右派セクター」のドミトリー・ヤロシ代表が自らのFacebookの中で明らかにした。

ヤロシ代表は、「右派セクターはウクライナの土地を完全に解放する独自の作戦計画に基づき、積極的な戦闘行為を続ける権利を手元に残している」と書いている。

欧米諸国の挑発的な行動により、ウクライナ危機が悪化しています。

テヘラン発行の新聞ドンヤーイェ・エクテサードによりますと、西側諸国の首脳はウクライナの停戦合意の遵守を主張しているにも関わらず、欧米諸国の政府は依然としてウクライナ政府に一方的に支持しているということです。
また、停戦合意にもかかわらず、この合意を守っていないとしています。
さらに、この新聞では、「欧米諸国は依然として、ウクライナに対し最新鋭の兵器を移送しようとしており、アメリカもこれまで通りウクライナ情勢への干渉を続行している」とされています。

ベラルーシの首都ミンスクで行われたロシア、ドイツ、フランス、ウクライナによる首脳会合では、停戦合意が締結されました。
この合意では、15日日曜からのウクライナ東部での停戦と、ウクライナからの重火器の撤収が行われる予定です。