アーカイブ: 軍事・戦争

[植草一秀氏]大使、米国は沖縄の民主主義を尊重してますか? 〜琉球新報の強烈な社説〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 この琉球新報社説の主張に反論できる人が居るとは思えないほど、強烈です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
大使、米国は沖縄の民主主義を尊重してますか?
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[ヤスの備忘録]日本の核兵器開発疑惑?

米国が日本に対して核兵器40〜50発分に相当するプルトニウムを返還要求していたことが、1月27日に報道されていましたが、こちらの記事では島津洋一氏の記事を紹介したうえで、“日本の危険性を国際的に強く印象付けることで、安倍政権を追い込むため”と結論づけています。以前紹介された島津洋一氏の超ド級の真相暴露記事も改めて読んでみましたが、原発というものは、本当に闇が深いことを思い知らされました。多くの国民が、原発の本当の目的を知ることが大事だと思いました。
(編集者)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日本の核兵器開発疑惑?
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[田中龍作ジャーナル]【都知事選】 「舛添に入れて子供が徴兵されても泣くんじゃないぞ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 細川氏に入れた人たちは、原発即時ゼロはもちろんのこと、安倍政権の暴走を止められるのは細川氏しかいないという思いからそうしたはずなのです。“彼らにはまもなく国会に上程されるであろう改憲と徴兵制の道筋が見えている”わけで、戦争に向かう危険な兆候を肌で感じ取っているが故に、今回の都知事選がいかに重要なものかを理解していたはずなのです。ところが若い人たちを中心に、そうした命よりも自分たちの雇用や生活の安定(要するにお金)を優先したとも言える選挙結果となりました。
 現実には難しいと思いますが、安倍や石破の頭の中に徴兵制ははっきりと道筋として入っていると思います。今回舛添や田母神に投票した若い人たちは、いずれ志願であるか徴兵であるかは別として、軍隊に雇用されることになるかも知れないので、雇用面の心配は無くなるかも知れません。この記事をご覧になると、アフリカでは大変なことになっており、こうした混乱は今後ますますひどくなると思われます。1600人のフランス兵が現地の平和維持に尽力しているということのようですが、いつ日本の自衛隊が、こうした実質的に戦争状態の国に派遣されるかわからないのです。アメリカは自衛隊を傭兵として自国の利益のために使おうとしているのは明らかで、要するにアメリカそして日本を支配・コントロールする大企業の利益のために、危険な紛争地帯あるいは戦地に若い人たちが行くことになる可能性が高いのです。これがグローバリズムであり、TPPなのです。
 若者の田母神支持を見ると、ネット上の情報操作はもちろんですが、幼い頃からのゲームの影響が大きいのではないかと危惧します。ただ戦前の時代と異なるのは、今や戦争をしてはならないという意志が世界のリーダーの大勢を占めており、逆に戦争を目論む勢力を抑え込みにかかっていることです。記事には2.26事件について語られていますが、今回はそうした逆の流れの中で、こうした事件も逆のことが起こる可能性が高いのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【都知事選】 「舛添に入れて子供が徴兵されても泣くんじゃないぞ」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[シャンティ・フーラ翻訳チーム]タイ情勢:西側メディアから嘲笑されていることこそが、自国の真の草の根運動を行っている何よりの証だ。 〜トニー・カタルッチ氏の見解〜

翻訳チームからの情報です。
前回の翻訳チームの記事「カンボジア、“政情不安”の裏事情」では、カンボジアに焦点を合わせ、政府・反政府の双方にアメリカの利害が絡んでいることを紹介しました。今回は、トニー・カタルッチ氏が、元記事の中で、もう1つの論点にしているタイ情勢をカンボジア情勢と絡めて紹介いたします。

なお、タイ情勢のこれまでの流れや背景について、"続きはここから"以降に、簡単にまとめましたので、そちらを先に読んでいただくとわかりやすくなると思いますが、農民・貧困層の支持を得ているタクシン派(赤シャツ)に義がある書かれ方になっていると感じます。

またトニー・カタルッチ氏の元記事では、タイの現政権を一貫して「タクシン・チナワット政権」と呼んでいますが、現在は、妹のインラック・チナワット政権です。反タクシン派(黄シャツ)のトニー・カタルッチ氏からすると、「実質的には違法な傀儡政権だから、こう呼んでしかるべき」と言いたいのでしょう。

1月16日付のカタルッチ氏の記事によると、確かに与党の政策決定から選挙運営まで兄のタクシンが逃亡先から指示していること、さらには官僚に政府文書をEメールで送らせて、大臣達と頻繁にネットや電話会議を行っていることを、与党自らニューヨーク・タイムズに全面的に認めています。 

また、欧米のメディアはなぜかタクシン擁護に徹していて、BBCやCNN、ロイター通信に続き、ワシントン・ポストが、「途上国では、民主主義に対抗する一般市民のデモが残念なトレンドと化してきている。タイはその最新の例だ」と反対派を非難しました

タクシンがここまで西側に気に入られているのは、外資のために国有資産を次々民営化し、自由貿易を推し進め、米軍の戦争に自国兵を出し、CIAの拠点を提供していたから、とのことです。

なお、トニー・カタルッチ氏のより詳しい論説はこちらをご覧下さい。
(翻訳チーム)
※【 】は翻訳者によるものです。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

» 続きはこちらから

[櫻井ジャーナル]米国の国務次官補と駐ウクライナ大使によるウクライナ乗っ取りの謀が盗聴され、明らかになった

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になってわかる通り、アメリカ政府というのは、文字通り民主主義の敵なのです。欧米の政治家が民主主義という言葉を使うのは、舛添が脱原発と言っているのと同じくらい、不愉快なものなのです。それが不愉快でないとしたら、単に真相を何も知らないということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米国の国務次官補と駐ウクライナ大使によるウクライナ乗っ取りの謀が盗聴され、明らかになった
転載元)
アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は、マイケル・マクフォール駐露米国大使ジョン・マケイン上院議員と同じように公然と反ロシア勢力を支援してきた。

アメリカをはじめとする「西側」は、中東や北アフリカでの体制乗っ取りプロジェクトでイスラム教スンニ派の武装勢力(アル・カイダ)を使ってきたが、東ヨーロッパではネオ・ナチを「突撃隊」として利用している。

このヌランドとジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使との会話内容がYouTubeにアップロードされ、話題になっている。何しろ、ウクライナの政権をどうするのかが話し合われているのだ。「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」という下品な表現が問題なのではない。下品な人間が下品な表現を使うのは自然なことだ。問題は露骨な内政干渉。

ヌランドとパイアットが同意した内容は、「全ウクライナ連合『祖国』」の議会におけるリーダー、アーセニー・ヤツェニュクを次期副首相に据え、「UDAR(改革を目指すウクライナ民主連合)」のビタリ・クリチコは入閣させず、デモを内戦化させたネオ・ナチの「スボボダ(全ウクライナ連合『自由』)」のオレーフ・チャフニボークは信用しないというようなこと。ちなみに、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領は先月、ヤツェニュクを新首相に、またクリチコを副首相にするという提案をしたが、拒否されている。

スボボダはネオ・ナチであり、反政府行動で棍棒、ナイフ、火焔瓶を手にするだけでなく、ブルドーザーを持ち出して警官隊と衝突した。こうした光景がインターネットを通じて全世界に広がっているため、とりあえず距離を置こうということかもしれない。

また、オランダのロバート・セリー元駐ウクライナ大使が国連特使としてキエフへ派遣されるとジェフリー・フェルトマン国連事務次長はヌランドに話したという。その決定をヌランドは歓迎、そして「EUなんかくそくらえ」という表現が出てくる。ウクライナの体制転覆に国連を利用するということ。ヌランドはEUのウクライナに対する対応が気に入らなかったようだ。

明らかにヌランド次官補やパイアット大使はウクライナを独立国として扱っていない。自分たちにとって都合の良い、つまり傀儡政権を樹立させようとしている。マイケル・マクフォール駐露米国大使も、このふたりの仲間だったが、先日、ソチ・オリンピック後に大使を辞めると発表している。

ウクライナへの内政介入の「謀議」を盗聴されたうえ、インターネット上で公開されたことでヌランドや仲間は怒り心頭だろうが、大声で文句は言えない。何しろ、各国政府の要人をアメリカが盗聴していたことが露見したばかりだ。ドイツは強く批判している。

ロシア側からすると「西側」の内政干渉はソ連時代からのもの。現在、「西側」が使っている戦術を最初に実行したのは投機家で大富豪のジョージ・ソロス。1979年にニューヨークで「オープン・ソサエティ基金」を設立している。その後、ハンガリー、ソ連、中国などでも同じような基金を作った。

ソ連消滅後、ボリス・エリツィン政権と手を組んで巨万の富を手にした人たちがいる。そのひとり、ボリス・ベレゾフスキーとソロスは共同でビジネスを展開したこともある。後にふたりは仲違いするが、2004年から05年にかけてウクライナで展開された「オレンジ革命」のパトロンは、このベレゾフスキーだった。

現在、ウクライナで体制転覆プロジェクトを実行しているヌランドやマケインはアメリカの親イスラエル派(ネオコン)。ベレゾフスキーも一時期はイスラエルの市民権を持っていた人物で、エリツィン体制が倒れた後、イスラエルへ逃れた彼の仲間も少なくない。