アーカイブ: 軍事・戦争

緊急事態条項を強引に進める憲法違反の国会議員は辞職を / サンテレビ特集「緊急事態条項」〜 災害時に必要なのは緊急事態条項ではなく事前に準備された条例や法律

 3月8日、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」が憲法を改正して「緊急事態条項」を創設するために、具体的な条文案づくりの実務者協議を進めると報じられました。なんと3月中に共同で条文案をまとめて憲法審査会に示す方針だそうです。やけに急いでいます。
 急ピッチな憲法改正の動きに連動するように、自衛隊では有事に備えた輸血用血液製剤を製造・備蓄するとの報道もあります。多数の負傷者が出ることを想定した8人同時に搬送可能な大型救急車を導入するとか有事即応の野外手術システムを強化するとか、岸田政権は勝手に戦争モードです。国会議員は憲法を擁護し遵守する憲法上の義務があります(憲法99条)。最高法規に堂々と違反する者は議員辞職をしていただきたい。
 このような異常な政治を伝えるメディアはあるのでしょうか。
ワクチン後遺症で目覚ましい取材をしているサンテレビの、2022年6月に放映された「緊急事態条項」特集が再びネット上で注目されています。地上波でも再放送されないかしら。
 緊急事態条項とは「大きな災害や戦争などが起こった緊急時に一時的に権力分立を停止して、一定の人権を制限しながら非常事態に対応する規定」です。兵庫県弁護士会の永井幸寿弁護士は、緊急事態条項が濫用され戦争に突入したた大日本帝国憲法への反省から、あえて日本国憲法には記されていないと説明されています。大規模災害などに対しては「災害対策基本法」など事前に個別に法律を制定することで十分に対応できると断言されています。実は永井弁護士は、阪神淡路大震災に自ら被災され、その後27年、被災者支援の法律制定に尽くされた経験から「緊急事態条項が必要だったことなんて一度もないです。」「被災者にとって一番重要なのは仮設住宅に断熱材が入るのか、あるいは復興住宅に入るときに連帯保証人が必要なのか、とかそういうことなんです。条例や法律のレベルです。憲法なんか関係ないんです。」と説得力をもって言い切っておられました。災害対策が役立つためには事前に準備していることが大事で、たとえ緊急事態条項を使って強力な権力を集中させても「準備していないことはできない」と述べておられました。災害時に緊急事態条項さえあれば「国がパッと対処できる」などというのは現実を知らない虚言なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
元記事の画像のキャプションには「会談に臨む(左から)衆院会派「有志の会」の福島伸享氏、日本維新の会の遠藤国対委員長、国民民主党の古川国対委員長=7日午前、国会」とあります。

————————————————————————
3月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意
引用元)
日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は8日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、3月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した

今後、週に1回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。会合後、維新の音喜多駿政調会長は「2党1会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、(国会の)憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。

» 続きはこちらから

23/3/6 フルフォード情報英語版:クレディ・スイスが最初のドミノとなり、ハザール・マフィアの金融システム全体が崩壊しそうだ

 3月6日(月)フルフォード・レポート(英語版)です。今回もウィンドランダー氏によって書かれています。あれ?いつの間にかフルフォード・レポートではCovidが存在し研究室で作られたことが、初日から誰もが知っていたということになっています。あれだけCovidの存在を否定していたのにね。😉「英国政府の公式データ:ワクチンでの死亡、パンデミックの24倍」に仰天😱。

ハザール・マフィア: 各国を地震兵器で脅し
”インドネシア当局によると、金【ゴールド】やその他の天然資源を引き渡さなければ、今月末に非常に大きな地震が発生すると言われているそうだ。” ”インドネシアだけではない。ハザール・マフィアはフィリピンを威嚇して金【ゴールド】やその他の資源を引き渡そうとしているのだ。フィリピン国民は反撃している。”

フィリピンの裁判所:ビル・ゲイツに国際逮捕状を発布
”この逮捕状は、以下のリンクで見れるネグロス東部州知事ロエル・デガモの殺人事件に関連している。”

G20でブラジル、インド、中国、メキシコ、南アフリカ、トルコが「欧米の独占の排除」を求める
”G20では、ブラジル、インド、中国、メキシコ、南アフリカ、トルコといった国々が、国際組織における「欧米の独占の排除」を求めた。これに対して欧米諸国は、逆らう国を「罰する」と脅し、「卑怯な攻撃」作戦で対抗したとラブロフ【外相】は述べている。”

ロシア司令官:アメリカは「猛毒・禁止物質」を使いウクライナでの「偽旗」作戦を行い、モスクワのせいにしようと計画している

英国政府の公式データ:ワクチンでの死亡、パンデミックの24倍
”現在、英国の保健大臣マット・ハンコックが、Covidの検査数を人為的に増やすためにパニックを広めるよう新聞社に依頼していることが発覚した。2020年12月、彼は 「いつ新しい変種を配備するのか?」と尋ねていた。”

金で買われる科学者
”ファウチーから188万ドルの助成金と1650万ドルの追加資金を得た後、Covidが実験室で作られたものであるとする見解を自然発生に変更した英国の科学者を紹介しよう。Covidが研究室で作られたものであることは、初日から誰もが知っていた。そして、何百万ドルもかけて、科学者にわざと嘘をつかせた。Covidの科学者にこんなことをしているのなら、気候変動の科学者にどれだけの費用をかけているか考えてみてほしい。科学は100%売り物だ。高価なタグがついた者が勝ちだ。”

サタデーナイトライブ【アメリカのテレビ番組】でウディ・ハレルソンが大手製薬会社を批判
”「世界最大の麻薬カルテルが集まって、すべてのメディアとすべての政治家を買収し、世界中の人々を家に閉じ込めることを強制する。人々はカルテルの麻薬を使い、何度も使い続けないと出てくることができない。」”

イスラエル:路上の家屋や公共の場でウクライナ国旗の使用禁止、約3,000ドルの罰金

ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート特別免税地区、フロリダ州の権力下に
”「ディズニーは自治権を失い、フロリダ州が町の新しい保安官となる」と、ロン・デ・サンティス知事は月曜日の記者会見で述べた。”
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:クレディ・スイスが最初のドミノとなり、ハザール・マフィアの金融システム全体が崩壊しそうだ
転載元)

銀行取り付け騒動が始まっているクレディ・スイス?


Entire KM financial system about to collapse with Credit Suisse the likely first domino March 6, 2023
The collapse of the Khazarian Mafia financial system is looking imminent with Credit Suisse the likely first domino. If it falls it will trigger a process that would lead to the collapse of multiple major banks and then after that the World Bank, the IMF and the big Kahuna, the UNITED STATES CORPORATION.
ハザール・マフィアの金融システムの崩壊が間近に迫っており、クレディ・スイスが最初のドミノ倒しになる可能性が高い。クレディ・スイスが倒れれば、複数の大手銀行、さらに世界銀行、IMF【国際通貨基金】、そして大物アメリカ合衆国の崩壊につながるプロセスを引き起こすことになるであろう。

A full-fledged bank run on Credit Suisse is now underway as customers withdrew $120 billion last month alone. Now the New York Post reports sensitive personal information including social security identification, employment information, and contact details of customers who keep $50 million or more in the bank has been compromised. クレディ・スイスの顧客は先月だけで1200億ドルを引き出し、クレディ・スイスに対する本格的な銀行取り付け騒動が始まっている。現在、ニューヨーク・ポスト紙によると、5000万ドル以上を預けている顧客の社会保障番号、雇用情報、連絡先などの機密個人情報が漏洩しているとのことだ。
https://nypost.com/2023/03/02/credit-suisse-breach-spills-info-of-high-net-worth-clients/
“Yes, the Credit Suisse matter is very serious, think how many accounts are linked to every known elite criminal in the world,” a CIA source chimes in. 「そうだ、クレディ・スイスの件は非常に深刻だ。世界中のあらゆるエリート犯罪者とつながっている口座がどれだけあるか考えてみてくれ。」とCIA関係者が口を挟み同意した。

This “Suisse Secrets” report from a year ago just touches the tip of the iceberg. 1年前のこの「Suisse Secrets」レポートは、氷山の一角に触れているに過ぎない。
https://www.occrp.org/en/suisse-secrets/
“Suisse most likely will be the first major KM-controlled bank to be let go…This smells like end game,” a Mossad source says. モサド【イスラエル政府の情報機関】関係者は、「クレディ・スイスは、おそらく、ハザール・マフィアが支配する主要な銀行の中で、最初に手放すことになるだろう。」と言う。

» 続きはこちらから

23/2/27 フルフォード情報英語版:中国は、欧米諸国への大規模なDEW【指向性エネルギー兵器】攻撃後、第三次世界大戦の終結を呼びかける

 2月27日のフルフォード・レポート(英語版)です。今回もウィンドランダー氏によって書かれています。私たちがこれまで竹下先生から学んできた真実が、様々な公の場で暴露されてきているようです♪余談ですが、フルフォード氏のサイト(英語)がリニューアルされました。

中国の新華社通信:アメリカは独立以来、多くの戦争を挑発し、軍事的覇権を乱用、コロナ禍中、世界市場に何兆ドルも投入し、新興国にそのツケを払わせたことなどを強く批判。
”米国は、真剣な内省を行わなければならない。自分たちがしてきたことを批判的に検証し、傲慢さと偏見を捨て、覇権主義的、支配的、いじめ的なやり方をやめなければならないのだ。”

オーストラリアの情報筋:ニュージーランド・ネイピアの災害はDEWが使用された
”ニュージーランドの情報筋によると、攻撃された場所は国連の秘密基地で、「国会占拠の最終日の対立の際、すべての警備員がそこから来た。彼らはまた、アンティファを使って潜入し暴力で開始した。警備員らはこれに先立ち、消火ホースを使った訓練を受けていた。」”

元オーストラリア陸軍特殊部隊中佐のリカルド・ボシ氏:この戦争【ウクライナとロシアの戦争】はハザール・マフィアを相手に行われている
”ハザール・マフィアは核兵器によるハルマゲドンに備えて、南半球に広範な基地網を構築していたことも分かっている。つまり、ニュージーランドにあるハザール・マフィアの基地に対する西側のホワイトハットの作戦であって、中国の作戦ではなかった可能性がある。”
【動画より概訳】
ボシ氏:「ロシア人は何世代にも渡り地球を破壊しているハザール・マフィアらと戦っている。」
インタビューしている人:「それが今、オーストラリアと何の関係があるのですか?」
ボシ氏:「彼らはオーストラリアを支配している、他の国同様にね。実際にロシアと他国の軍らは、地下戦争で地球の害虫駆除をしているんだよ。」

ポーランド情報筋:昆虫食・製品で人口削減
”また、「食料の供給を遮断し、昆虫製品に置き換える計画もある。糞や廃棄物、有害なカビを餌にする昆虫の工場が建設されている。それらは表示なしに粉砕されたり、生きたまま食品に加えられる…すべて人口削減のためだ」とポーランド情報筋は警告している。デービッド・ロックフェラー・ジュニアは、昆虫食を推進していると公言しており、フィリピンにそのような食品の工場をつくっている。”

ビル・ゲイツの実験室で育てた肉:発癌性があると研究発表

大司教のカルロ・ヴィガーノ:グローバリストらの悪事を公然に指摘

米国株式会社は今ロシアの金を盗んでいる

オハイオ州に向かう環境科学者が飛行機事故で死亡

ロシア軍:アメリカはウクライナで大規模な偽装放射能汚染を実施し、ロシアのせいにする計画だった
”「放射性物質が入った複数のコンテナが、税関の検査を通らずにヨーロッパ経由でウクライナに運ばれていた。キエフ政権が管理する放射線危険施設の近くで汚染イベントを起こし、ロシア軍のせいにする計画だった。」”

ポーランド情報局:アメリカはウクライナの援助金をマネーロンダリングするために軍用のガラクタを高値で買っている
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:中国は、欧米諸国への大規模なDEW【指向性エネルギー兵器】攻撃後、第三次世界大戦の終結を呼びかける
転載元)

中国とロスチャイルド家は和平交渉したいが、スイス本部のハザール・マフィアとロックフェラー支配の偽バイデン政権は2025年までにハルマゲドンを目指す?


China calls for end of World War III after massive DEW attack on Western country February 27, 2023
Last week China reacted to a massive directed energy weapons (DEW) duel by proposing peace talks to end the undeclared but ongoing, hybrid World War III. The call came after a devastating Tsunami and earthquake hit a UN military base in a Western country in an apparent reaction to the recent earthquake attack on Turkey.
先週、中国は大規模な指向性エネルギー兵器(DEW)の決闘に反応し、宣言されていないが進行中のハイブリッド第三次世界大戦を終わらせるための和平協議を提案した。この提案は、トルコで最近起きた地震への反応と見られる、壊滅的な津波と地震が西側諸国の国連軍基地を襲った後に行われた。

The destruction of a Western city is subject to a complete news black-out (see below for details and evidence) but it was almost certainly caused by DEWs on par with anything the United States can wield. 欧米の都市が破壊されたことは、完全に報道されないが(詳細と証拠は後述)、米国が行使できるものと同等のDEW【指向性エネルギー兵器】によって引き起こされたことはほぼ間違いないだろう。

The Chinese are trying to de-escalate the situation by saying East and West must now choose between mutually assured destruction or mutually assured love. 中国は、東西は今、互いに確実な破壊か、互いに信頼できる愛のどちらかを選ばなければならないと言って、状況を緩和しようとしている。

Let us recall what has just happened: ここで起こったことを思い出してみよう。

On January 28, Western embassies sent warnings to their citizens about a possible terrorist attack. 1月28日、欧米の大使館から自国民にテロの可能性があるとの警告が出された。

February 1-2, the embassies of the United States, Great Britain, Germany, France, Italy, Denmark, Holland, Switzerland, Sweden and Belgium are closed in Istanbul 2月1日〜2日、イスタンブールの米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、デンマーク、オランダ、スイス、スウェーデン、ベルギーの大使館が閉鎖される。

February 3, the USS Nitze equipped with HAARP Systems enters Istanbul harbor. 2月3日、HAARPシステムを搭載したニッツェ(ミサイル駆逐艦)がイスタンブール港に入港。

February 3, Turkish interior minister Suleyman Soylu launches an attack on the American ambassador to his country, saying: “Take your dirty hands off of Turkey. I’m being very clear. I very well know how you would like to create strife in Turkey. Take your grinning face off from Turkey.” 2月3日 トルコのスレイマン・ソイル内相が、駐日アメリカ大使への攻撃を開始し、こう述べた。「トルコから汚れた手を離せ。私ははっきり言っている。あなたがトルコでどのように争いを起こしたいか、私はよく知っている。そのニヤニヤした顔をトルコから離せ。」

From February 5 to February 6, an earthquake occurs with an epicenter on the same tectonic fault as Istanbul. 2月5日から2月6日にかけて、イスタンブールと同じ地殻変動断層を震源とする地震が発生した。

Video Player 00:00
02:19

To understand just how powerful these weapons are, the coastline in most countries in the Eastern Mediterranean increased by 7 meters or more and the canals of Venice dried up. The corporate media is trying to cover this up with tales of drought and low tides but these stories do not hold water (pardon the pun). これらの兵器がいかに強力であるかを理解するために、東地中海のほとんどの国の海岸線が7メートル以上増加し、ベニスの運河が干上がったのである。企業メディアは、干ばつや干潮の話でこれをごまかそうとしているが、そんな話は通用しない。
https://mashable.com/video/venice-canals-dry-climate-crisis-italy
Now the Turkish earthquake has been followed by a devastating counter-attack and threats to destroy Switzerland and Israel. Faced with the prospect of total annihilation, the Rothschild family has already agreed to negotiate peace. そして今、トルコの地震に続いて壊滅的な反撃があり、スイスとイスラエルを破壊すると脅されている。完全な消滅の危機に直面したロスチャイルド家は、すでに和平交渉に合意している。
https://www.bbc.com/news/world-europe-64762219
However, the Rockefeller-controlled fake Biden administration and the Khazarian mafia headquarters in Switzerland are still aiming to start a total nuclear Armageddon by 2025. That means they are the last barriers to world peace. しかし、ロックフェラーに支配された偽バイデン政権とスイスのハザール・マフィア本部は、依然として2025年までに全面核ハルマゲドンを開始することを目指している。つまり、彼らは世界平和への最後の障壁なのだ。
https://kyivindependent.com/news-feed/abc-news-biden-dismisses-chinas-proposed-peace-plan
These events, by the way, were portrayed in the corporate propaganda media as a Chinese peace proposal for Ukraine supported by the French and Ukrainian Presidents (Rothschild slaves) Macron and Zelensky and opposed by Rockefeller’s fake President Joe Biden. ところで、これらの出来事は、企業のプロパガンダメディアでは、フランスとウクライナの大統領(ロスチャイルドの奴隷)マクロンとゼレンスキーが支持し、ロックフェラーの偽大統領ジョー・バイデンが反対する中国のウクライナへの平和提案として描かれた。

» 続きはこちらから

プーチン大統領の年次教書演説2023年2月21日(全文) ~ロシア大統領府の公式サイトの「大統領から連邦議会へのメッセージ」より

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の記事で、スプートニクによる「2月21日のプーチン大統領による年次教書演説の全文」を転載したのですが、読者の方から、“これは「全文」でもなんでもありません。実際にはかなりの部分が削除されて、編集されてしまっています”との情報をいただきました。
 そこで、ロシア大統領府の公式サイトから「大統領から連邦議会へのメッセージ」をDeepL Proでロシア語から日本語に翻訳してみると、スプートニクの記事は年次教書演説の「全文」ではなく、「半分」であることが確認できました。とくに演説の後半がかなり削除されています。
 記事の最後にある「プーチン大統領の年次教書演説2023年2月21日(全文)」の所をクリックすると、機械翻訳の全文が出てきます。スプートニクの記事で削除されていた部分は赤字にしています。
 私はロシア語が全く分からないので、この機械翻訳の誤りの部分を正すことが出来ません。ただ、日本語としてはある程度読める内容になっているので、この翻訳に近いことをプーチン大統領は演説したのだろうと思います。 
 全文を見て、あらためて演説の内容の凄さを思い知らされました。スプートニクで削除された部分には、ロシア経済や教育に関することが多く含まれています。そしてその内容が、まさにロシア国民が聞きたいものになっているのです。
 演説の中には「皮膚の下の監視」とか、ムーンショット目標などは出てきません。国家の平和と繁栄という国益を重視する政治家は、グローバリストの敵です。彼らは地球のすべての資産は自分たちのものだと本気で考えています。そして国家の財産を自分たちに売り渡す政治家は、彼らの視点では民主主義者であり、国益を重んじ国民の為の政治を行う政治家は「独裁者」のレッテルを貼られるのです。
 グローバリストから「独裁者」のレッテルを貼られた政治家は、カラー革命を仕掛けられて引きずり下ろされることが多いのですが、それがうまくいかない時はシリア、ロシアのように戦争を仕掛けられます。
 ロシアの次は中国です。中国解体の手先として使われ、地獄を見ることになっていると思われるのが日本です。日本の政治家の愚かさを考えると、「もう日本人に一刻も早く目覚めて頂きたい」ということになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
プーチン大統領、連邦議会で演説
ウラジーミル・プーチンが、連邦議会での演説を行いました。
朗読式はモスクワのゴスティニー・ドボルにて行われました。
 
2023年2月21日

動画は転載元でご覧ください(画像をクリックすると転載元の動画へ飛びます)

VLADIMIR PUTIN: こんにちは。
連邦議会の議員、下院議員の皆様!
ロシア国民の皆さん!
 
私は、わが国にとって困難な時期にこの演説を行っています--このことは誰もがよく知っています--世界全体が基調的かつ不可逆的に変化する時期であり、わが国と国民の将来を左右する大きな歴史的事件が起こる時期であり、私たち一人ひとりが大きな責任を負っている時期なのです。
(中略)
社会の自由な発展とは、自分自身や愛する人たち、そして国に対して責任を持つ覚悟を持つことです。このような資質は、子供の頃、家庭の中で始まります。もちろん、教育制度や国の文化は、私たちの共通の価値観や国のアイデンティティを確立するために非常に重要です。
(中略)
私たちは、若者がロシア、その偉大な過去、私たちの文化や伝統についてできるだけ多く学べるように、主に歴史、社会科学、文学、地理などの人文科学の学校や大学の授業の質を真剣に改善しなければなりません。
(中略)
我が国が直面している困難な課題を考えると、人材育成制度や科学技術政策のあり方を大きく見直す必要がある。

先日の科学教育会議では、優先順位を明確に定め、特に輸送、エネルギー、住宅・公共施設、医療、農業、産業など、国の存続に関わる重要な分野で、根本的に重要な科学的成果を生み出すことに資源を集中する必要があることをお話ししました。
(中略)
目標は具体的です。今後5年間で、ロシアの安全保障、主権、競争力の鍵となるエレクトロニクス、ロボット、機械製造、冶金、製薬、農業・軍産複合体、建設、輸送、原子力などの産業向けに約100万人の熟練労働者を育成しなければならないのです。

最後に、非常に重要な問題として、高等教育制度がある。経済、社会部門、そして私たちの生活のあらゆる領域で専門家が新たに必要とされていることを考えると、ここでも大きな変化が必要である。ソ連の教育制度の長所と、ここ数十年の経験を統合することが必要である。

この観点から、私たちは次のことを提案する。

第一に、わが国の高等教育を受けた専門家の伝統的な基礎訓練に戻すことである。修業年限は4年から6年でよい。一つの職業、一つの大学の中でも、特定の職業、分野、労働市場の需要に応じて、異なる訓練期間のプログラムを提供することも可能である。

第二に、職業がさらなる訓練や専門性を必要とする場合、若者は修士課程やレジデンシー・プログラムで教育を継続することができる。

第三に、大学院は、科学や教育に携わる人材を育成するために、専門教育の別のレベルとして位置づけられることになる。

新制度への移行は円滑に行わなければならないことを強調したい。政府は、国会議員とともに、教育や労働市場などに関する法律を数多く改正する必要があります。私たちはこのことについて考え、細部にわたって作業を行う必要があります。若者たち、私たちの国民は、質の高い教育、雇用、専門的な成長のための新しい機会を得るべきです。繰り返しますが、問題ではなく、チャンスです。
(中略)
私は、幼年期とロシアの家庭の支援に別途焦点を当てます。

近年、ロシアではいわゆる子ども予算、つまり家庭を支援するための予算支出が飛躍的に伸びていることを指摘しておきたいと思います。この国の主要な財政文書である予算、予算法の中で最も早く成長している部分である。このように国の優先事項が統一的に理解されていることに、国会議員や政府に感謝したいと思います。
(中略)
私たちは、ロシアの家族の幸福を向上させることを目的とした大規模なプログラムを引き続き実施していきます。

私は、政府と連邦の構成主体が、ロシアの実質賃金の目に見える伸びを確保するという具体的な任務を自らに課していることを強調したい。

重要な指標、基準点となるのは、私たちがよく知っているように最低賃金である。昨年、最低賃金は2回引き上げられ、ほぼ20%上昇しました。
(中略)
来年1月1日には、予定していた引き上げに加え、さらに10パーセントの引き上げを提案します。従って、最低賃金は18.5%増の19,242ルーブルとなる。

昨年から、子どもが2人以上いる家庭で、より広いアパートや家を購入する場合、住居の売却にかかる税金が免除されています。

私たちは、このような手段をもっと積極的に使う必要があります。需要があることが証明されているのですから、家庭の予算が増え、家族が最も重要で緊急な問題を解決できるようになります。

私は、社会税の控除額を増やすことを提案します。子どもの教育費については、現在の年間5万ルーブルから11万ルーブルに、子ども自身の教育費、治療費や医薬品の購入費については、12万ルーブルから15万ルーブルに、です。国は、これらの増額分の13%を、国民が納めた所得税から還元する。

もちろん、控除額を上げるだけでなく、その関連性を高め、市民に負担をかけず、積極的かつ迅速に、遠隔地から控除を受けられるようにすることが必要です。

さらに、ロシアの家庭の幸福度や生活の質、ひいては人口動態は、社会的領域の状況に直接左右される。

連邦の多くの構成主体が、社会インフラ、文化・スポーツ施設の改修、緊急住宅の再定住、農村部の総合的な開発を大幅に加速させる用意があることを私は知っている。これは必ずや支援されるでしょう。

2024年の連邦予算に計上されている国家プロジェクトのための資金を、地方は無利子の国庫融資で受け取り、使うことができます。これは良い手段です。
(中略)

» 続きはこちらから

国際政治アナリストの伊藤貫氏と麗澤大学国際学部准教授の歴史学者ジェイソン・モーガン氏の「真剣な雑談」 ~「判断基準を失った米国は、ナチス・ドイツやソ連の初期段階と似ている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際政治アナリストの伊藤貫氏と麗澤大学国際学部准教授の歴史学者ジェイソン・モーガン氏の「真剣な雑談」です。『「100年の人」安倍晋三元首相 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン』という記事が出ています。会員記事なので中身は読んでいないのですが、タイトルから私とは違う感覚の人だと思いました。
 私もあべぴょんは「100年の人」だと思います。愛国者のふりをしながら国を売る。全てがウソ。本当に珍しい人でした。しかしジェイソン・モーガン氏は、あべぴょんに対して私とは異なる評価をしているのでしょう。
 ただ、ShortShort Newsさんのこれらの動画は面白い。ジェイソン・モーガン氏は「判断基準を失った米国は、ナチス・ドイツやソ連の初期段階と似ている」として、“客観性が無いというのは、それで終わるのではないですね。次の段階があってそれは、国家が全体主義になって国家が全てを取り締まる。まさに今のアメリカ、その方向に走っています。…日本が安全保障をその国に委託していることは非常に危なくて、もう日本人に一刻も早く目覚めて頂きたいと思います”と言っています。
 伊藤貫氏は貿易問題での体験を通じて、「アメリカ政府が全く約束を守らない」という事実を指摘し、“アメリカの商務省、国務省、通商代表部(USTR)は平気で嘘をつく。この人達は事実とは全く違うことを主張して、日本に貿易制裁をする。それが通商法違反ではないかと指摘してもなんとも思わない”と言っています。
 また、日本の安全保障政策については、「日本はアメリカの核の傘に守られているから大丈夫ということになってますけども…実際には存在しないんですね」と言っています。
 これに対しジェイソン・モーガン氏は、“アメリカの歴史を俯瞰してみても、約束は守らないと先生は仰ってその通りで…そのワシントンを信じている自民党は私に言わせれば、芯まで腐敗していると思います。日本人のことを一切考えてなくて、日本の保守派はアメリカの保守派とよく似てて、何を保守しているかというと、自分のキャリアを保守してるだけで、国のこと一切考えてなくて…本当に自民党はワシントンよりも腐敗しているのではないかと、今そういう風に考えています”と言っています。
 今の日本がどのくらい危機的かは、“続きはこちらから”をご覧ください。軍事専門家の宋忠平(ソン・ジョンピン)氏は、“中国を封じ込める米国の戦略に従い続ければ、日本はいずれ「アジアのウクライナ」になるかもしれない”と言っています。
 「現実を見る目」を失った爺さん、おっさん、若者たち、婆さんが日本を崖っぷちに追い込んでいる様子は、あいひん氏の動画をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから