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[憲法記念日] 岸田首相が改憲集会・櫻井よしこ氏主催の日本会議友好団体にビデオメッセージで参加 〜 軍事的脅威を煽り改憲を叫ぶ売国議員たち / 中国は日本の最大の貿易相手国

 憲法記念日に一国の首相が、わざわざ憲法改正を目指す集会にビデオメッセージを送りました。このことの意味を、ゆるねとにゅーすさんが鋭く解説されていました。NHKは岸田首相がビデオメッセージを送った集会について正しく述べていませんが、この団体は日本会議友好団体、つまり櫻井よしこ氏の「美しい日本の憲法をつくる国民の会 」だったようです。そして櫻井よしこ氏自身はすでに統一教会との関係が指摘されています。ゆるねとにゅーすさんのこれまでの記事からは「日本会議というのは、生長の家や統一教会などの多くのカルト宗教や長州大日本帝国と深く繋がっているグローバルカルトの集合体」だということでした。「『改憲勢力の正体』をよく理解すれば、憲法改悪運動そのものが、海の向こうの支配層が主導している謀略」だったということです。
 そしてその目的は、日本に代理戦争をさせること。「敗戦時に日本から武力や主権を奪い取った米国は、この日本が完全に自分たちの奴隷と化したのを確信した今、再び武力を授け、今度は『自分たちの盾や捨て駒』として、この日本を再び滅ぼそうとしている状況です。」と言い当てておられました。
 取り上げておられた、あらかわさんのツイートでは自民党の新藤義孝議員が"日本が軍事的脅威に晒されている"と必死で訴えています。彼の頭の中には中国の脅威があるのでしょう。しかし日本の最大の貿易相手国が中国であることを見ても脅威を煽るのではなく、全力で友好関係を構築するのが「日本の」政治家の役目ではないか。戦争を招いて笑うのは誰か?「岸田総理や大多数の自民党、維新、そして国民民主の議員らは、グローバル戦争屋資本のスパイであることを認識すべき」で、今一度、統一教会関係議員を厳しく見極めて一掃しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【マスコミはロクに報じず】憲法記念日に岸田総理が日本会議系の集会(バックに米イスラエル戦争屋)にビデオメッセージで登場!「我々は挑戦し続けないといけない」と”憲法改悪への意欲”と”国民との対決姿勢”を露わに!
転載元)
どんなにゅーす?

2023年5月3日の憲法記念日に、岸田総理がグローバル宗教結社・日本会議系組織の集会にビデオメッセージで登場。「国民の理解を深めていかなければならず、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」などとコメントを寄せ、憲法改悪への意欲と”国民との対決姿勢”を露わにした


岸田首相 “自衛隊を憲法に明記 極めて重要” 改憲に意欲

憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体の集会が東京都内で開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージで、自衛隊を憲法に明記することは極めて重要だと指摘し、憲法改正への意欲を重ねて示しました。

この中で岸田総理大臣は、「力による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、自衛隊を憲法にしっかりと位置づけることは極めて重要なことだ」と指摘しました。

その上で「憲法改正は国会が発議するものだが、最終的には主権者たる国民が国民投票で決めるものだ。国民の理解を深めていかなければならず、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」と強調し憲法改正への意欲を重ねて示しました。

また、自民党の憲法改正実現本部で副本部長を務める柴山・元文部科学大臣は「平和主義の原則を維持しながら、必要な自衛の措置を定めていく、いわば『加憲』をとることは、安倍元総理大臣が判断したひとつの帰結だ。『自衛官を粗末にし、憲法を墨守する』と批判されることがないよう1日も早く憲法改正を実現することを誓う」と訴えました
~省略~
NHK NEWS WEB 2023.5.3.

(中略)

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狂人が権力を握り、せん妄を押し付け、子供を破壊し、正気な人を迫害する世界 〜 日本で狂気を推し進めているのは「もう手の施しようがないエリートたち」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の記事で、プーチン大統領は年次教書演説の中で、「彼らが自国の民に何をしたかを見てほしい。家族、文化、国民のアイデンティティを破壊、(性的)倒錯、児童虐待、小児性愛に至るまでがノーマルなことだと宣言され、聖職者、神父は同性婚を祝福するよう強制されている。…はっきり言ってエリートたちは気が狂っており、もう手の施しようがない」と言っていたことを紹介しました。
 また、4月21日の編集長の記事では、“国連は先月、小児性愛を正常化する取り組みの一環として、成人と未成年の間の性行為を合法化するよう政府に命じる報告書を発行した”ということでした。
 冒頭の動画で、フランスの哲学者・心理学者のアリアンヌ・ビエラン氏は、 “「欧州における性教育のための諸基準・政策決定者のための参照枠」というWHOの文書では、例えば4才でオナニーを教えたり、「性的快感の教授」があったり、6才で性的関係について教えたりする訳ですが、それらの目的は、子供の性的潜在性を発展させることと書かれていて、大人は子供のパートナーとして子供の性的可能性を発展させなければならないと。フランスはWHOと契約を結んでいて、WHOの政策を適用しなければならない。保健省はこうしたWHOの「性的特質を持つ子供」というイデオロギーに基づき、国家教育相が学校と結んでいる契約を通して学校へ入り込み、このイデオロギーを広めているのです。このイデオロギーはまた、子供が自分の発展中の能力に応じて、大人との性的関係に同意しうるというイデオロギーで、事実、そう書いてあるのです。小児性愛に対する防御はありません。…「性への権利」は、差別なく、全ての人がセクシュアリティを持つ権利で、年齢に関係なくです。「皆のためのセクシュアリティ」には、年齢や性的指向の差別はなく、小児性愛ももちろん含むのです”と言っています。
 アリアンヌ・ビエラン氏は「狂人が権力を握ると、彼らはせん妄を押し付け…彼らは子供を破壊し、正気な人を迫害します。」と言っているのですが、日本でこうした狂気を推し進めているのは「もう手の施しようがないエリートたち」です。
 “続きはこちらから”をご覧になると、「狂人が権力」を握り、せん妄を押し付けている様子がよく分かると思います。
(竹下雅敏)
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配信元)



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コロナワクチンの副反応に関して「現時点で懸念すべき特定の症状はみられなかった」と分析した厚生労働省の研究班 〜 国民はいつまでこうした不誠実な頭の悪い連中に付き合うのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 このショ~モナイ記事、ちょっと感動しました。厚生労働省の研究班はコロナワクチンの副反応に関して、「現時点で懸念すべき特定の症状はみられなかった」と分析したのです。
 ぜひ、引用元のコメント欄を見て頂きたいのですが、「2000人以上の死亡報告、26000件以上重篤報告、20万人を超える超過死亡。何をもって因果関係不明、懸念すべき特定の症状なしと言えるのだろうか?」「厚労省はあんまりいい加減な事ばかり言っていたら厚労省自体存続できなくなるのでは?」「過去の薬害は当事者は数百人、多くても数万人ぐらいだったけど、今回は当事者が一億人で過去とは桁違い。…どこまでしらを切れるだろうか。」などなど、相当に荒れています。
 アホな言い訳ばかりの醜悪な大臣の顔を見ると、吐き気を催す人も多いのではないかと思います。「厚生労働省職員及び国会議員の新型コロナワクチンの接種回数ごとの接種率を示した文書」の開示請求は、不開示決定が加藤勝信厚労大臣の名で出ていますが、不開示の理由は、“事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有していないため”ということですから、そもそも調べていないということでしょう。
 後は、いつまでこうした不誠実な頭の悪い連中に国民が付き合うかと言うことでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナワクチン副反応「懸念すべき特定の症状なし」…厚労省研究班が中間報告
引用元)
新型コロナウイルスワクチンの接種後、しびれなどが長期間続く人がいるとの報告を受け、厚生労働省の研究班は、副反応に対応する医療機関を受診した患者の症状に関する実態調査の中間報告をまとめた。約120人の患者が70以上の様々な症状を訴えていたが、1~2人にとどまる症状が多く、「現時点で懸念すべき特定の症状はみられなかった」と分析した。

4月28日に開かれた厚労省の専門家部会で報告された。2021年2月~22年5月に受診した患者が対象で、副反応に対応する全国約470の医療機関のうち、医師から回答を得られた16医療機関の計119人を分析した。

その結果、37度以上の発熱(28人)や痛み(13人)、倦怠(けんたい)感(12人)、頭痛(11人)を除けば、いずれも数人以下だった。全体の76%(90人)は回復か症状が軽快していた。死亡例が3例あったが、接種との因果関係は評価していない。

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配信元)




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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝86 ― WTCテロ

 今回は、911ワールド・トレード・センター(WTC)テロを取り上げます。テロリストがハイジャックした旅客機をWTCツインタワー(北棟と南棟)に突っ込み、崩壊させたとされる911テロのメインとなる事件です。結論的には、旅客機の突入はWTCツインタワー崩壊演出のための「見せかけ」となります。そして、先にこのWTCテロの目的を確認しておきましょう。
 主目的は、2020/01/02の竹下さんの記事にその解答が示されています。(大東亜戦争時に)当時の中国国民党がFRBに預けていた金塊の返済日が、911テロ翌日の9月12日となっていた、しかしWTC北棟の崩壊で金塊は返却されず、証拠書類ともども有耶無耶にされているのです。この借金の踏み倒しがWTCテロの主目的だったでしょう。
 前回見たペンタゴン・テロの主目的は、軍による米国国家予算の半分もの巨額使途不明金を雲散霧消させることでしたが、前回・今回ともどちらも巨大犯罪を有耶無耶にし証拠隠滅させるため、さらなる巨大犯罪を用いているわけです。「毒をもって毒を制す」なのか…、いずれにしても、この巨大犯罪の実行犯の中心にはブッシュJr. 政権、ブッシュ・ファミリーがいます。
 荒っぽい雑な穴だらけの仕事で、その自作自演の犯罪はミエミエになっています。そして、それはブッシュJr. 政権も分かっていたのでしょう。だから彼はすべての人びとに選択を迫った、「われわれの側につくか、テロリストの側につくか」と。基本「われわれの側につく」人間は、自作自演は分かっていながら嘘を吐き続け、巨大犯罪に加担。反対に真実を追求するものは「テロリストの側」の人間に、つまり抹殺の対象にされたのです。こうやって911テロの「口封じ」は凄まじいものになっていきます。しかし「テロリストの側」の人間の数が多すぎました。「口は封じきれなかった」のです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝86 ― WTCテロ

WTCテロの問題論点


午前8時46分(日本時間で午後9時46分)、アメリカン航空11便がワールド・トレード・センターのノース・タワー(北棟)に、午前9時3分にユナイテッド航空175便がサウス・タワー(南棟)にそれぞれ突入。南棟は突入から56分後、北棟は1時間42分後に崩壊。その北棟の崩壊の約7時間後の午後5時21分頃には、ワールド・トレード・センター第7ビルが崩壊。その他テロ攻撃は、ワールド・トレード・センター(WTC)のすべての建物の一部または完全な崩壊を引き起こし、周囲にある他の10の大規模構造物にも大きな損害を与えた。

以上がWTCへのテロ攻撃の概要のようです。また、ツインタワー(WTC北棟と南棟)に突入のアメリカン航空11便とユナイテッド航空175便は、ボストンのローガン国際空港を離陸し、ハイジャックされたとなっています。無論、現在でも通説では、このWTCテロの犯人はアラブ人テログループとされています。しかしこのような通説は散々に論破され、とっくの昔に「死に体」です。支配層は決して認めようとはしませんが。

第7ビルの崩壊、これなど旅客機が衝突したのでもなく、ツインタワーから離れているため瓦礫や火災からの被害も微小、ところが第7ビルは6.6秒で崩落。第7ビルの高さからの物体の真空落下、即ち抵抗0での落下スピードが6秒とのこと、つまり第7ビルはほぼ下階の抵抗無しで崩落しているのです。この現象は、ビルの計画爆破解体以外に説明ができず、計画解体の物理的科学的証拠になってもいます。



この第7ビルの解体だけでもWTCテロの通説全体が崩れてしまうのですが、論外の第7ビルのことは外して、WTCテロの問題論点をa. とb. の2点に絞ってみましょう。
  • a.本当に11便と175便をアラブ人テログループがハイジャック自爆テロで、機体をWTCツインタワーに激突炎上させたのか?
  • b. 事件後メディアは、WTCツインタワーが崩壊したのは突入した機体からのジェット燃料の燃焼が原因だと報道。
    しかし、旅客機の激突とジェット燃料の燃焼で本当にツインタワーの巨大ビルが崩壊するのか? 真の原因は?

a.について、前回のペンタゴンの壁面と違い、旅客機をツインタワーに突入させるのは不可能ではありません。しかし、ベテランパイロットでも至難の業で、素人アラブ人テログループには土台無理な話です。

…そして2019/01/08の竹下さんの記事では、ツインタワー南棟突入の2機目旅客機はCG画像との指摘があります。現在私のパソコンでは当該記事の動画は見られませんが(編集者補足:こちらが同一シーンの動画)、ツインタワー旅客機CG画像については『うつぎれい 疑問符雑記帳』2019年09月11日記事に詳細が説明されています。

また、「911テロ ツインタワー CG画像」程度で検索すれば、旅客機の影もなく炎上しているツインタワーの画像が多数出てきます。ツインタワーへの2機の旅客機突入自体がフェイクである可能性は極めて高いのです。



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戦闘が続くスーダンで「新たな危機」!WHO(世界保健機関)はコレラなどの病原菌を保管する研究所が占拠されたと明らかにし、「バイオハザード」のリスクが高まったと警告 ~次のパンデミックの準備をしているWHO

竹下雅敏氏からの情報です。
 ANNニュースの冒頭で、“戦闘が続くスーダンで「新たな危機」が起きています。WHO(世界保健機関)はコレラなどの病原菌を保管する研究所が占拠されたと明らかにし、「バイオハザード」のリスクが高まったと警告しています”と報じています。
 “この研究所には、コレラやはしかなどの病原菌が保管されていて、WHOは停電が起きていて「病原菌が外部に流出するリスクが高い」と警告している(1分40秒)”ということなのですが、WHOは次のパンデミックの準備をしているようです。
 J Sato氏のツイートが分り易い。「スーダンが、紅海にロシア軍基地を提供することを合意」したことで、ブリンケン国務長官は4月12日、「スーダンの民主主義への熱望に対する米国の支持」を強調。3日後の「4月15日にアブデル・ファッター・アル・ブルハーンが率いる正規軍とモハメド・ハムダン・ダガロが率いる RSF(即応支援部隊)が軍事衝突した」という流れです。米国務省が目に見えるレベルでの悪の中枢という感じですね。
 1998年8月7日に、ケニアの首都ナイロビとタンザニアの首都ダルエスサラームにおかれたアメリカ大使館の爆弾テロ事件が起こりました。アメリカのビル・クリントン大統領は、アルカーイダの関与を口実に、8月20日に報復攻撃を実行、スーダンの首都ハルツーム郊外のアルカーイダの拠点と断定された化学兵器工場をトマホーク巡航ミサイルで攻撃しましたが、攻撃されたのは薬品とミルクを製造している工場でした。
 J Sato氏のツイートで紹介されているClandestine氏は、“1998年、ビル・クリントンはスーダン最大の製薬工場に14発の巡航ミサイルを発射し…アメリカ合衆国国際開発庁(USAID) と米国の製薬会社に門戸を開きます。…米国政府とその大手製薬会社の支配者はスーダンに足場を築き…医薬品の供給を引き継ぎました…25年後、USAIDはスーダンに9,800万ドル以上のCovid援助を提供し、120万のワクチンを投与しました。…スーダン軍と民兵組織 RSF の間で進行中の内戦で、スーダンの公的研究所が戦闘員に乗っ取られている…ラボには「コレラ、ポリオ、はしか」が収容されていました。…アメリカ国立衛生研究所(NIH)の「スーダン エボラウイルスに感染したサルの治療に成功」に関するページは削除されました。…大手製薬会社とそれに従属する政治家は、危険な病気を世界中の研究所に置き続け、それが外に出ることを望み、より多くの薬や注射を売り、世界に対する支配力を強めるだろう”と記しています。
 2022年6月4日の記事で、“2021年3月の核脅威イニシアチブ(NTI)とミュンヘン安全保障会議によるサル痘大流行のシミュレーション”を紹介しました。「2022年5月15日に始まったサル痘の大流行により、2023年12月1日までに32億人の患者が発生し、2億7,100万人が死亡する」というものでした。
 この計画が完全に失敗したことは明らかです。「国連と世界経済フォーラムは、SDGs/グレート・リセットの進行が計画より遅れていることに苛立ちの声明を発表し、SDGs/グレート・リセットに市民をさらに巻き込んで加速させることを発表」したということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スーダン“バイオハザード”危機 WHOが警告 コレラ菌保管所“占拠”(2023年4月26日)
配信元)
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配信元)
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