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それまで健康だった人たちが突然死!コロナワクチン接種者、本格的な死のサイクルに向かって加速していく傾向 〜「ファイザー社とモデルナ社の両方の治験で、ワクチン接種者の間で重篤な有害事象のリスクが増加するという明確な兆候を確認」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“ここ数週間の主な死亡例を見てみましょう。そのほとんどはここ数日のものばかりです。この傾向は、ワクチンの本格的な死のサイクルに向かって加速していくと思われます。”と言い、それまで健康だった人たちが突然死した例を挙げています。
 “続きはこちらから”の動画で、イギリスの医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)の上級編集者のピーター・ドーシ氏は、“ファイザー社とモデルナ社の両方の治験で、ワクチン接種者の間で重篤な有害事象のリスクが増加するという明確な兆候が確認されたのです。…治験データによると、この重篤な有害事象の発生リスクは、ワクチン接種者約800人に1人というような、高いものであることが分かっています。…他のワクチンの場合では、100万人あたり1~2人と報告されています…”と言っています。
 岸田総理大臣は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンを接種し、「オミクロン株対応のワクチンは従来型ワクチンに比べて重症化予防効果が高い」と国民に接種を呼び掛けたのですが、私が住んでいる星とは異なる平行宇宙での出来事なのではないかという気がします。
 元ファイザーのマイケル・イェードン氏は、“遺伝子ワクチンを拒否します。製薬業界にいたころは、確かにワクチン推進派でした。…現在は、十分に自分で調べることなく、ワクチン推進派だったことを恥じています。…私は、ワクチンという治療薬を作るバイオ生物学の分野にはいなかったので、データを見たこともなく、深く考えたこともありませんでした。学校でも大学でも、教えられたことをそのまま受け入れていました。そして、一度調べ始めると、非常に疑問であることが何十年も続いていることに気づくのです。…私は今、この業界で最近認可されたどんな製品も信用しないことにしています。それは、何処の国の医薬品規制当局も腐敗していると思うからです”と言っています。
 腐敗しているのは医薬品規制当局だけではありません。“こいつ、早くいなくなればいいのにな…”と思う人は、結構いっぱいいますよね。
 支配層は思うだけではなくて、食品、水、空気など、あらゆるものに毒を入れて「人口削減」を既に実行しているのです。ワクチンは毒を体の中に直接入れることが出来るのです。あの連中が、こうしたチャンスを逃すはずがないでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝75 ― ニクソン・ショックとオイルショックの裏側

 関係のある元船乗りの方から直接に話をうかがったことがあります。昭和48年の石油価格が暴騰のオイルショック時、その方は船員として外国にいて、その港には石油を積んだタンカーが所狭しと停泊していたそうです。「わざと石油を停めている…」と何ともやりきれない気持ちになったとのことでした。意図的に石油を停めるだけで石油価格は暴騰し、オイルショックが生じるのです。第4次中東戦争によって第1次オイルショックは生じたとされます。しかし、本当のところ理由はなんでもいいのです。石油を停める口実を作り、実行さえすればオイルショックは生じるのです。
 オイルショックによって多くの民衆は困窮しますが、逆にごく一部のものはあふれかえるオイルマネーに全身を浴しました。このためにオイルショックは作られ、その口実として第4次中東戦争が選ばれたのが本質でしょう。
 ニクソン(ドル)・ショックも一連のものです。建前上であったでしょうが、ブレトンウッズ体制のドルと金の定価交換、これを放棄し、ドルと金の価格固定をなくしてドルと金も変動相場制となります。これから全てのものが投機の対象となるカジノ経済が展開していくことになりました。
 ドルと金の交換を放棄する宣言を出すと決めた時点では、すでに連中は石油に狙いを定めていたはずです。石油を暴騰させ、石油に限りなく値打ちをもたせてやろうと。「石油は30年でなくなる。」 当時さかんにされたアナウンスも、石油に値打ちを待たせるためのものでしょう。
 約50年前、石油を停めるだけでオイルショックは起きました。そう意図すれば簡単にできることなのです。現在も食料危機とエネルギー危機が深刻化していますが、基本的には50年前と同じ操作がされていると見ればいいでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝75 ― ニクソン・ショックとオイルショックの裏側

「汚れ役」をかぶされたニクソン


貿易不均衡で増大し続ける貿易赤字、ベトナム戦争での巨額の経費、これらのため巨額のドル紙幣が刷られていきます。それに秘密の宇宙プログラムでも国内の黄金を多量に用いたでしょう。米国内の金保有量は激減していき、ドル紙幣と金の交換は無理な状態になっていったとのことです。

もともと米国内の大量の黄金とは、大東亜戦争で日本からの収奪を恐れたアジアの王族たちが避難先として米国内に黄金を預け、これが米国内の大量の金保有となっていたのです。こういった金保有量激減の米国の状態を見たフランスなどが、手持ちの準備ドルと金とを定められた1オンス35ドルで交換するよう要求します。しかしこれをニクソン大統領は拒否。こうやって1971年8月にニクソン(ドル)・ショックが発せられたとされます。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

…それにしても米国政府が、黄金を管理しているわけでもないだろうし、通貨ドルを発行しているのでもありません。それにも関わらず、ニクソン大統領がドルと金の交換を拒否し、ドルと金の兌換停止を宣言するのですが、この2つは本来は連邦準備制度(FRB)が行うべきことでしょう。ニクソン大統領にこれらをやらせたということは、米国政府が金を保有していて、基軸通貨ドルを発行しているよう世界民衆に見せかけるということだったでしょう。

ただし、それ以外にもニクソン大統領に「憎まれ役」「汚れ役」をかぶせる意味もあったように思います。1970年の「カンボジア作戦」のウィキペディア記事では、この作戦をニクソン大統領が強引に進めたことがうかがえ、これで不興を買ったニクソン大統領は、闇権力から排除の対象になっていたはずです。

それとニクソン(ドル)・ショック全般から感じるのは、貸主に無断であろう黄金のBISへの移転や、黄金の好き勝手な使用ぶりのFRBの振る舞いを見ると、ブレトンウッズ体制の初めから、FRBはまともにドルと金の交換などするつもりがなかったようにも思えるのです。外伝71の冒頭で見たように、コールマン博士の説通り、FRBが発行するドルは、1933年時点で既に金本位制を喪失した不換紙幣になっていたほうが事実のように感じます。金1オンス35ドルの定価交換など見せかけのアドバルーンに過ぎないということです。

ともあれ、通貨ドルを発行してもいない米国政府、その大統領であるニクソンにドルと金の兌換停止を決定できる権限などあるはずがなく、全てを決定したのはFRBの所有者たちで間違いないのです。ただし、FRBの決定をニクソン大統領に伝え、あの時点であのような内容[ニクソン(ドル)・ショック]で宣言するように持っていった人物がいるはずです。その人物はどうやら当時のニクソン政権の主席財務次官であったポール・ボルカーのようです。


彼のウィキペディア記事の「経歴には、

  • 1971年、ジョン・コナリー長官下の主席財務次官として、キャンプ・デービッドの合意案を起草し、ブレトンウッズ協定による固定為替相場制の廃止に貢献した。

とあるとおりです。


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【拡散希望】「大陪審 世界征服のアジェンダを明らかにする」と題するPDFの要約 ~イギリスの政府通信本部(GCHQ)の元職員アレックス・トムソン氏が証言するイルミナティによる「世界征服の野望」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「大陪審 世界征服のアジェンダを明らかにする」と題するPDFがあります。このPDFを出しているストップ・ワールド・コントロールのサイトには、“大陪審は6回にわたって行われ、それぞれ約6時間の審理を経て証拠が提出されます。これらの手続きの長さは、大多数の国民がこの情報を受け取ることを困難にしています。そこでストップ・ワールド・コントロールは、6時間の各セッションの読みやすい要約を作成し、これらの非常に重要な啓示がより多くの人々に届くようにしました”と書かれています。
 これは本当にありがたい。これほど貴重な情報が「この情報には著作権はなく、営利目的で販売しないという厳しい条件のもと、読者はこの情報を広く伝えるよう奨励されている」と言うことですから、皆さん、どんどん拡散して下さい。
 この「読みやすい要約PDF」は87ページなので、重要な部分を選択して何回かに分けて掲載することにしました。なお、PDFの翻訳は主にDeepL Proを使いました。
 PDF全文の日本語訳は、こちらのブログからダウンロードできます。
 記事をご覧になると、イギリスの政府通信本部(GCHQ)の元職員アレックス・トムソン氏はイルミナティによる「世界征服の野望」について証言しています。
 王室を支配し、地球の大部分を支配しているシティ・オブ・ロンドンを実際に動かしているのはごく一部の一族であり、これらのファミリーのトップレベルを知るには、フリッツ・スプリングマイヤー氏の「イルミナティ 悪魔の13血流」が優れている。この下のレベルがディープステートを動かしている「200 家族」だと言っています。
 「200家族」は、ジョン・コールマン博士の「300人委員会」と本質的に同じだと思います。「コズミック・ディスクロージャー シーズン2、エピソード16」の中でコーリー・グッド氏は「コミッティー200(200人委員会)」に言及しており、デイヴィッド・ウィルコック氏は、“これをよく知っている人は…それはコミッティー300(300人委員会)ですね。…ではメンバーのうち3分の1が離脱した可能性はありますね”と言っていました。
 この記事の内容は「陰謀論」ではないのです。ごく少数の一族による世界支配の野望の証拠として語られているものなのです。先の記事で見たように、こうした重要な事実をスルーしていると、世界が中国のようになるのを容認しているのと同じことになります。それでも良いのですか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元)

著作権表示

この文書は、ライナー・フュエルミッチ弁護士のコロナ調査委員会が指示した大陪審の模範手続きの2日目に提示された最も重要な情報の抜粋を含んでいます。
 
この情報には著作権はなく、営利目的で販売しないという厳しい条件のもと、読者はこの情報を広く伝えるよう奨励されている。

この文書の印刷物は、次のウェブサイトで入手できます。StopWorldControl.com/jury
 
このドキュメントは、5つの大陪審セッションのうちの1つです。
他のセッションも印刷可能な形式で利用できるようになる予定です。
(中略)
世界支配を阻止する
 
シティ・オブ・ロンドン
第1部 概要
 
大陪審のセッション2の専門家証人は、英国情報局(米国国家安全保障局のパートナー機関)の元職員とカナダ人調査ジャーナリストだ。彼らは、英国のエリートが世界支配を目指した長い歴史について説明する。大英帝国は今も存在し、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、アフリカ19カ国、カリブ海諸国を含み、世界のほぼすべての国に手を伸ばしている。本社は、世界の金融の中心である1平方マイルの面積を持つロンドン・シティにある。シティ・オブ・ロンドンは、英国政府の統治下にあるのではなく、逆に英国政府の上に君臨している。ロンドン・シティは独自の裁判所と警察を持ち、その主権と自治に異議を唱えられたことは一度もない。王室を支配し、地球の大部分を支配しているのです。
 
イギリスのエリートは、残りの人類を奴隷にする権利があると信じています。彼らは、人類を「家畜」とみなしています。彼らの考えでは、国民は、身体、精神、魂のすべてにおいて、自分たちのものなのです。民主主義は、ロンドン・シティが主導権を握り、糸を引いている間、国民を平和に保つための幻想に過ぎない。
 
このエリートは、いわゆる「新世界秩序」を何度も試みたが、すべて失敗した。米国を支配することに成功しそうになりましたが、そこでも失敗しました。今、彼らは世界支配の目標を推進するためにコビッド19のパンデミックを利用している。「みんなの安全を守る」という名目で、世界の人々を彼らのあらゆる命令に盲従させるために心理学的テクニックを使っているのだ。
 
マインド・コントロールは、長い間、彼らの戦略の中心であった。3つの産業革命の後、人々の心を支配することに焦点を当てた第4次産業革命が今、起こりつつある。

ワクチン接種プログラムの深い目的は、人類のゲノムを編集し、オリガルヒの欲望に従って行動する新しいトランスヒューマン種族を作り出すことである。これは過去の暴君の究極の欲望であった。しかし、技術によって、完璧な奴隷となる人類の再創造が可能になったのは今だけである。

  私たちの世界は、古代の奴隷制度が復活し、技術的にアップグレードされて、全世界の人々を包括する全く新しいレベルの奴隷制度を導入する脅威にさらされています。

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プーチン大統領「ロシアは、公共サービスのデジタル化の分野では世界トップ10に数えられ、グローバル・リーダーの一角を占めている」 / 国際経済学の権威ジェフリー・サックス教授「アメリカはヨーロッパを中国に対するネガティブなシナリオに引き込もうとしています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、「人工知能の領域における飛躍は、非常に大きな意義を持つ。国家間では熾烈な競争が行われている。…ロシアは、公共サービスのデジタル化の分野では世界トップ10に数えられ、グローバル・リーダーの一角を占めている」と言っています。
 “続きはこちらから”で国際経済学の権威ジェフリー・サックス教授は、“アメリカはヨーロッパを中国に対するネガティブなシナリオに引き込もうとしています。…米国のメディアは、この米国政府のシナリオに沿って報道していました。このような緊張は必要ありません。このような紛争は必要ありません。非常に危険です。まず第一に、国連憲章に基づく多国間主義が必要です。多極化した世界が必要ですし、そうなっているのです。…中国は国連憲章の下での多国間主義世界を非常に明確に望んでいるということです。中国は世界を支配することを望んでいない。…実際の報告書を読めば、そのメッセージがそのまま書いてあることがわかります。…アメリカ政府は、中国と壮大な競争をしていると思っています。…中国を封じ込める必要があるという、非常に厳しく、絶対的に時代錯誤で危険な考えです”と言っています。
 私は中国と中国共産党は分けて考える必要があると思っています。中国共産党は、“世界を支配することを望んでいる”のではないでしょうか。世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブが中国を称賛している所を見ても、今の中国はまともな国ではないことが分かります。
 クラウス・シュワブは、“(G20)参加国が合意した声明を出せたということが、すでにポジティブなことだと思います。…中国は、多くの国のロールモデルになると思います。しかし、どのようなシステムを採用するかは、それぞれの国の判断に委ねるべきだと思います。そして、特定のシステムを各国に強制することは非常に慎重であるべきだと思うのです。しかし、中国のモデルは、かなり多くの国にとって非常に魅力的なモデルであることは間違いありません”と言っています。
 新型コロナウイルスを意図的に流出させた可能性が高く、感染対策としては完全に的外れなゼロコロナ政策を強行する中国が「お手本」だというのだから、クラウス・シュワブは中国政府の人民のコントロールが見事で、“かなり多くの国にとって非常に魅力的なモデルである”と言っているのでしょう。
 さて、先のG20では「グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名」したのですが、“ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、クレムリンはこの宣言が「建設的」で「バランスのとれた」ものだと考えていると語った”とのことです。
 ロシアのこうした動きは、ロシアも「多極化した新世界秩序」の推進者で、ウクライナ紛争は茶番であり、BRICsによる「新世界秩序」への道筋はシナリオ通りだということでしょうか。それならウクライナ紛争でのロシアの勝ち負けは関係なく、グローバリストの計画ではグレートリセット後のテクノファシズムは確定しているということになります。
 こうした見方はBRICsという用語が、“投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート「Building Better Global Economic BRICs」で初めて用いられ、世界中に広まった”という事実からも、その可能性を考慮しておかねばならないものです。
 ただ、ロシアの言動を見ていると他の国とは違う動きをしています。先のG20では、プーチン大統領は欠席しラブロフ外相が出たことの意味も考えなければなりません。結論が出るのは来年の1月だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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世界の指導者たちは、地球に牛のタグを付けることに合意した
ワシントンとモスクワは、より大きな利益のために互いの相違を脇に置く
引用元)
(前略)
バリで開催されたG20サミットは、誰が見ても大成功であった。多極化のたゆまぬ努力の結果、有名な政府間フォーラムは、WHO、世界銀行、ビル・ゲイツ、ロックフェラー財団が後援する世界健康を守るためのパンデミック基金の創設を発表した。この基金は、今後数週間、数ヶ月、数十年にわたる実験的な遺伝子ワクチンのための十分な資金を確保するものである。
(中略)
Bernie's Tweets
 
G20-速報:各国首脳は、すべての国際旅行を「容易にする」ためにワクチンパスポートを採用するとの宣言に署名しました。
 
これは、WHOが接種すべきと判断した予防接種を意味します。
 
あなたの権利と自由を永遠に変えてしまうのです。
 
メディアは沈黙している。 
午後5:26 · 2022年11月17日
(ツイートの翻訳はシャンティ・フーラが挿入)

文書8ページより
我々は、IHR(2005年)の枠組みの下で、シームレスな国際旅行、相互運用性を促進し、予防接種の証明を含むデジタルソリューションと非デジタルソリューションを認識するための共有技術標準と検証方法の重要性を認識する。

我々は、将来のパンデミックに対する予防と対応を強化する取り組みの一環として、既存の標準とデジタルCOVID-19証明書の成功を活用し構築すべき、信頼できるグローバルデジタルヘルスネットワークの確立に関する継続的な国際対話と協力を支持します。
 
全文を読みたい方は、クレムリンの公式サイトで寛大にホストされているPDFをダウンロードすることができます。


 
この宣言には、国際的なワクチン接種証明書を作成するという誓約だけでなく、多くの魅力的な内容が含まれています。「持続可能な開発」、「デジタルトランスフォーメーション」、「国境を越えた決済のための中央銀行デジタル通貨(CBDC)の相互運用性」など、多極化を促進するおいしい言葉が並んでいる。
(中略)
Katyusha.orgの友人たちが、このエキサイティングな展開についてどう報じたか、以下に紹介する。

source: Katyusha.org
 
ロシアがこの歴史的な文書に署名した後、ドミトリー・ペスコフは記者団に対し、クレムリンはこの宣言が「建設的」で「バランスのとれた」ものだと考えていると語った。
 
地政学的な論争が絶えない中で、モスクワと集団的西側諸国が交渉のテーブルにつき、パンを食べ、全世界を牛耳ることに同意できるのは、本当に心温まることである。
(以下略)

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反人身売買の活動家であり作家のティム・バラード氏「米国は児童性行為の1位の消費国です。…子供たちが国内に入ると、オンラインで売られ、想像できる限りのあらゆるSNSで売られるのです」 / ウクライナ紛争でのネオナチの所業を見れば腐敗の根が「悪魔崇拝」にあることが分かる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でタッカー・カールソンは、“一説によると政財界の権力者から成る隠密のペド集団があり、権力を使って未成年への犯罪を隠蔽している”と言っていました。
 反人身売買の活動家であり作家のティム・バラード氏は、“2019年1月にドナルド・トランプ大統領を含む、児童性売買の問題について政治家にブリーフィングを行った”ということです。
 氏は、“現在のこの国の政策は、人身売買業者を刺激しています。彼らは1日に1400万ドル稼いでいる…国境を越えた場合、特に同行者のいない子供達には、衝撃的な統計があります。…2~12歳の子供たちの話です。同行者なしで渡ってくる子供の14%がその年齢層です。メイン州だけで1日に700人が確認されています。…米国は児童性行為の1位の消費国です。…子供たちが国内に入ると、オンラインで売られ、想像できる限りのあらゆるSNSで売られるのです”と言っています。
 こちらのブログ記事には、「アマゾンでシンプルなデスクが120万円で販売されている」と書かれていて、“Jia Qiという変わった名前のデスクが120万円くらいで販売されています。これが下の写真を見ると、2017年の4月30日から行方不明になった、シンガポール人の女の子の名前と同じです”ということです。
 人身売買撲滅のために動いている「ザ・ナザリーン基金」についての動画では、“TNFは、西アフリカ最大の人身売買ネットワークの一つを潰しています。…この犯罪集団は、何十人もの人々を拉致し、殺すという行為に及んでいる。犠牲者のほとんどは、臓器摘出や儀式での殺人のために殺害された”と言っています。
 “続きはこちらから”でプーチン大統領は、“多くのヨーロッパ・西側諸国が西洋文明の基礎を形成するキリスト教のルーツを含む自らのルーツを否定、拒絶する道を歩んでいる…これらの国々では、道徳的な根拠や伝統的なアイデンティティが否定され、国家、宗教、文化、そしてジェンダーのアイデンティティまでもが否定されたり相対化されたりしている。そこでは…神への信仰は悪魔への信仰と同等に扱っている。これらの国々におけるポリコレの行き過ぎと誇張は、小児性愛のプロパガンダを推進する政党の正統性を真剣に検討することに繋がるのだ。…キリスト教をはじめとする世界宗教に根ざした道徳観、何千年もかけて形成され発展してきたルールや道徳観がなければ、人は必然的に人間としての尊厳を失う(=獣になる)ことになるのです”と言っています。
 ウクライナは「ヨーロッパで最も腐敗した国」とよく言われるのですが、ウクライナ紛争でのネオナチの所業を見れば腐敗の根が「悪魔崇拝」にあることが分かると思います。ツイートを見ると、本質的に同じ者たちがウクライナを支持しているのが分かります。ウクライナ紛争は、悪魔との戦いなのです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 

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