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宮沢孝幸先生が京都大学を追われた理由を情報開示請求する署名活動・締め切りが12月24日 / 12月3日「そこまで言って委員会」でも退職理由に迫る

読者の方からの情報です。
 宮沢孝幸先生が京都大学を「クビになる」お覚悟で、冷ややかな空気の中、日本人を救おうと必死に発信されていました。そしてその後、宮沢先生は本当に京都大学を追われました。宮沢先生のツイッター/Xからは、在職中からずいぶん嫌な目に遭われたことがうかがえます。日本は良心に従って行動する人を潰しにかかる。大学が国策に沿わない発言をする学者を守るどころか排除しようとすることは、宮沢先生だけの問題に止まらない学問の自由の侵害、言論弾圧、情報統制の危険があります。読者の方から、京都大学に対して宮沢先生の退職理由の情報開示を求める署名活動があるとの情報をいただきました。締め切りが12月24日とのことで「寄付は不要です。」とあります。
 この動画内で、12月3日「そこまで言って委員会」の番組も紹介されていました。異例の18万回再生数だそうです。「オミクロン株=人工ウイルス」とする宮沢・田中論文が世界で注目されたことを伝え、宮沢先生が退職に至る理由も語られています。また「WHOパンデミック条約」にも触れています。
(まのじ)
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宮沢孝幸先生の京都大学への署名活動12月24日まで!&そこまで言って委員会、宮沢先生出演動画18万再生!【心理カウンセラー則武謙太郎】
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ウイルス学者・宮沢孝幸激白!日本はコロナ禍から再生できるのか!?(テーマ別)【そこまで言って委員会NP|2023年12月3日放送】
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世界の途上国を経済植民地にしてきたグローバル企業が今や日本を食い物にしている /「エコノミック・ヒットマン」ジョン・パーキンズ氏のアドバイス「最終的には我々国民が立ち上がらなければならない」

 昔、シャンティ・フーラの時事ブログや映像配信で、グローバル企業がIMFや世界銀行と組んで、途上国を次々と経済植民地にしていく過程を学んだ時には、まさか自国・日本がその餌食になる日が来ようとは思いませんでした。今、日本は最も食い物にされ、富を奪われ、子供たちが満足に食べられない国になってしまいました。
 「エコノミック・ヒットマン」で知られたNSAのジョン・パーキンズ氏の動画が目に留まり、思わず取り上げました。
「資源を持つ第三世界の国に狙いを定め、世界銀行などから巨額の融資を受けさせる。金を受け取るのはその国ではなく、インフラを建設する米企業だ。」この動画ではエクアドルのハイメ・ロルドス大統領パナマのトリホス将軍が語られています。「金、権力、女」で堕落させようとし、それに失敗すると暗殺の的になります。ロルドス大統領は暗殺されるまでのわずか1年9ヶ月で公約の「労働日を週40時間に短縮」「最低賃金の額を2倍」「通信ルートと橋梁の建設を実施」「学校の朝食プログラムを実施」「水力発電所の開発を促進」「住宅の提供が完了」を達成したそうです。ジョン・パーキンズ氏はトリホス将軍に「我々のやり方に従えば君も家族も大金持ちになれる」「でも公約を実行するならチリのアジェンデコンゴのルムンバ大統領の二の舞だ。」ロルドス大統領もトリホス将軍も寝返らず、賄賂も効きませんでした。「カリスマ性があり勇敢で、国民の利益拡大を願うナショナリストだった。」ロルドス大統領が墜落死した時、トリホス将軍は家族を集めて「次は私だ。」と言い、「だが心残りはない。パナマ運河を取り返したのだから」と言い残したそうです。
 豊かだった日本の企業、郵政が外資に奪われ、今、NTTが狙われています2015年7月7日時事ブログで竹下氏は「重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです。経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです。」
体を張って戦ってくれる少数の政治家だけに任せていては変わらない。私たち国民が今の政治を終わらせる必死の覚悟が問われています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済ヒットマン ユダヤマフィアのメンバー
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[マスコミに載らない海外記事]ギリシャはいかにして “エコノミック・ヒットマン”の犠牲となったか
竹下雅敏氏からの情報です。

 いわゆる“米国主導の世界経済”が、これまでどのように世界を破壊し、ギリシャを含む多くの国々が犠牲になって来たかを、「エコノミック・ヒットマン」の著作で高名なジョン・パーキンズ氏が語っています。
 これを読むと、ギリシャ国民は被害者であり、彼らが負債の責任を負う必要などないことがわかります。
 重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです
 経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです
(以下略)

NTT株売却問題に関して、すぐに嘘だとバレる話をでっち上げている松本剛明総務相 〜 NTTを民営化・私物化し、隠れ資産でひと儲けしたい萩生田氏とその仲間たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 立憲民主党の原口一博議員と深田萌絵さんが「NTT株売却問題」について対談をしています。原口議員は民主党の鳩山内閣、菅内閣で総務大臣だっただけに、会話はとてもスムーズです。
 関係ないですが、髪の毛のない原口議員の方が「ラスボス感」があっていい感じだと思ったりもします。
 時間のない方は、“続きはこちらから”の動画を2倍速でご覧ください。この動画の1分25秒~6分9秒のところで、“萩生田はNTTを民営化して私物化したい。NTTの中には莫大な埋蔵金40兆円が隠れている。それをたったの5兆で買えちゃう、こんなに美味しいディールないですよね。NTTを総務省の管轄から外して私企業化して、今のNTTの社長と会長と自分たちで、このNTTの利権をチューチューしたいと。隠れ資産でひと儲けしたいと。こういうことをどうも考えているように見えました”というような事を話しています。
 さらに6分43秒では、“ NTT法がある限り総務大臣が変わってしまったら、もう自分の利権としてNTTを使えなくなっちゃう…今のうちにNTT法を廃止にして…今の権力者たちですね、萩生田さんとNTTの社長、会長で固めておいて自分たちが院政を引いておけば、NTTの利権はチューチューできる。野党が政権を取って、新しい総務大臣がNTTの社長、会長を解任するっていう介入ができなくなるわけですよ”と言っています。
 冒頭の対談では、NTT株売却問題に関して松本剛明総務相が、「NTT法というのは固定電話のための法律である」「NTT法によって研究成果の公開が義務づけられているので、知的財産を守れずスパイ問題から逃れられない」という2つの嘘をついていると話しています。
 すぐに嘘だとバレる話をでっち上げてまで、「次期通常国会への法案提出も視野に、必要な対応を進めなければならない」と松本剛明総務相が語る理由として、“(NTTの埋蔵金を)自民党っていうか外資が狙っていて…自民党さんは…外資の傀儡なんですよね(10分25秒)”と原口議員は話しています。
 このことについて31分8秒のところで深田萌絵さんは、“実は日本政府って、よくアメリカの傀儡とか対米従属って言われているんですけれども、肝心なところはアメリカの指示に従ってないんですよ。…だからこういうサイバーセキュリティや通信に関するところはですね、私の見た感じではかなり中国と握っていて、アメリカンスタンダードとはほど遠い…むしろ中国と一体化し始めているっていうところが1番の懸念なんですよね”と言っています。
 世界の覇権がアメリカから中国に移ることは、支配層の古い計画です。日本はアメリカの属国から中国の支配下に移行することになります。フルフォード氏の情報を見ていれば、すでに日本は中国に売り渡されたことが分かります。
 ヘンリー・キッシンジャー博士が昨年の10月に岸田首相と会談した際に、中国との戦争の準備をするように指示されたと考えています。こうした変化を国民が受け入れるには戦争が必要だからです。
 しかし、ヘンリー・キッシンジャー博士は死亡しました。現在は、また異なる状況が起こっています。
(竹下雅敏)
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深田萌絵さんと緊急対談。NTT株売却問題
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第9話 ― 虚偽の渦

 日本では、「砂上楼閣」ならぬ「ゴミ山の楼閣」の大阪万博にしがみつく維新の面々が、現在状況の一つの象徴に感じます。虚偽の上にしつらえた権威の数々が壮絶に転覆中、それでも虚偽と権威にしがみつくしかない面々といった具合です。
 虚偽にまみれた地上世界が建設されていった原点の一つとも言えるのが、ユダヤ問題でしょう。ユダヤ問題は虚偽に塗れ、それが故に複雑です。ユダヤ人を名乗る連中の言い分を聞いていけば、そもそもユダヤ人の規定さえもが不可能なのです。言っていることが支離滅裂なのです。
 ユダヤ人を名乗るシオニストなどは、ハザール人(アシュケナジ)をユダヤ人だとします。血統はユダヤとは繋がりませんが、ハザール人はユダヤ教に改宗したというのが理由です。その理屈ならば、どのような人種でもユダヤ教徒になればユダヤ人ということになり、ユダヤ教がユダヤ人を規定することになります。それではそのユダヤ教は?となりますが、これがぐちゃぐちゃなのです。
 ユダヤ教は『旧約聖書』抜きには成立せず、『旧約聖書』は“旧約の主”とイスラエル・ユダヤ民族(血統ユダヤ人)との契約が柱になっています。この契約を遵守するのが律法(トーラー)で、これがユダヤ教の根本としかいいようがありません。ユダヤ人が「旧約の民」とされる所以です。
 ところが前回見たように、イエスの時代では既にタルムードを奉じるパリサイ派がユダヤ教の権威であり、多数派になっていたのです。タルムードは“旧約の主”との契約を否定・破壊するものです。トーラーとタルムードは同居できないのに、同じユダヤ教の名で相矛盾するものが同居してしまったのです。もうこうなってしまえば支離滅裂で、「何でもあり」になってしまい、それが現在にまで繋がってしまったのです。本来のトーラー・ユダヤ教のみをユダヤ教と規定すれば、大多数のユダヤ教もユダヤ人も偽ユダヤです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第9話 ― 虚偽の渦

タルムード侵入経緯


Wikimedia Commons [Public Domain]

『旧約』によれば、”旧約の主”とイスラエル・ユダヤ民族(血統ユダヤ人)全体との契約が成立したのは、シナイ山でモーセに与えられた十戒によってです。当然ながらこの十戒の律法(トーラー)がユダヤ教の本来で、トーラー・ユダヤ教が正統ユダヤ教となります。十戒の内容は以下となります。

  •  (1) ヤハウェのほかなにものをも神としないこと,
  •  (2) 主なる神の名をみだりに呼ばないこと,
  •  (3) 安息日を記憶してこれを聖とすること,
  •  (4) 父母を敬うこと,
  •  (5) 殺さないこと,
  •  (6) 姦淫しないこと
  •  (7) 盗まないこと
  •  (8) 偽証しないこと
  •  (9) 他人の妻を恋慕しないこと,
  • (10) 他人の所有物を貪らないこと。
    (『コトバンク』より)

この十戒に対してバビロニア・タルムードの源泉である「カナンの遺言」は以下となります。

  • (同族のみ)互いを愛すること。
  • 2.盗みを愛すること
  • 3.姦淫を愛すること
  • 4.主人を憎むこと。
  • 5.真実を語らないこと
    (『カナンの呪い』より)

十戒とカナンの遺言が全く相容れないのは一目瞭然です。つまり、正統ユダヤ教とタルムードは同居できず、タルムードはユダヤ教の本来を破壊するものです。


Wikimedia Commons [Public Domain]

実際にタルムードには次のようなものがあり、“旧約の主”よりも、タルムードを語るラビのほうが完全に上位になっています。タルムード・ユダヤ教では“旧約の主”とイスラエル・ユダヤ民族(血統ユダヤ人)の契約など破壊されています。

  • 吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。
  • 律法(聖書)は多少とも重要ではあるが、長老方が聖典に記された言葉は常に重要である。
  • 掟の言葉より法師の言葉を敬え。
  • 教法師の言葉は、生ける神の言葉なり。
  • タルムードの決定は生ける神の言葉である。エホバも天国で問題が起きたときは、現世のラビに意見を聞き給う。

古代イスラエルの民は、モーセの「出エジプト」を経て紀元前1000年頃には、現在のアシール地方に統一イスラエル王国を建設し繁栄。しかし、その後に王国は南北に分裂、やがて北イスラエル王国が滅び「失われた十支族」へ。更に南ユダ王国は新バビロニアからの攻撃を受け、民は「バビロンの捕囚」となり、ユダ王国も滅亡します。

バビロニアは悪魔崇拝国家であり、「バビロンの捕囚」のこの半世紀あまりの間にユダヤ教は悪魔崇拝に汚染されます。キュロス王による解放で、現在のパレスチナに多くのユダヤの民は移りますが、ユダヤ教はタルムードに汚染され、カナン人も多く紛れ込んでいたのです。

Wikimedia Commons [Public Domain]

翻って、カナンの一族がなぜ同族同士では認識し合いながら出自を隠し、イスラエル民族などに紛れ込み、成りすましを行ってきたのか?

それは、カナンおよびカナンの一族に「ノアの呪い」がかけられていたからです。「カナンの遺言」とは「ノアの呪い」に対抗する呪い返しで、カナンの一族が地上で生き残り、繁栄するためのものであり、タルムードはそのための処世術でもあったのです。


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バイデン政権がグローバル・サウス、グローバル・マジョリティを生み出した ~追い込まれるのはアメリカ、イスラエルである / ラブロフ外相の言う「新たな世界秩序」は、カバールの構想する新世界秩序(NWO)のプランBなのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は冒頭の動画の47秒で、“今、アメリカとイスラエルがどんどんガザを攻めていて、ハマス、パレスチナ人が追い込まれているように見えるんですけど、追い込まれるのはアメリカ、イスラエルである、という見方が国際世論の中でどんどん大きくなっています”と言っています。
 10分28秒で、“グローバル・サウスというのが、世界の中心になってきたきっかけがウクライナ戦争。…ウクライナ戦争をバイデン政権が仕掛けた。…バイデン政権は用意していた「対ロシア制裁」を一気に始めた。…ロシアは孤立化し、プーチン政権は崩壊すると思っていたがそうはならなかった。世界百数十カ国がロシアの味方になって経済制裁に参加しなかった。それどころか、ドル離れが起こってしまった。…つまり、バイデン政権がグローバル・サウス、グローバル・マジョリティを生み出したということなんですね”と言っています。
 12分では、“グローバル・サウスは脱アメリカ支配、グローバル・ノースは日本も含めて、相変わらずアメリカの傀儡。これが今や新世界秩序(New World Order)なんだと。今、我々はこの新しい世界秩序の中にいるわけです”と言っています。
 駐日ロシア連邦大使館は、「我々は平等、パートナーシップの支援、お互いの利益の尊重の原則に基づいて協力しており、これが私たちの連合の将来に向けた戦略的な方針の本質であり、世界共同体の主要な一部である、いわゆるグローバル・マジョリティの願望に応えています。」とツイートしています。
 ツイートの写真は2017年9月4日のBRICS首脳会議の記念写真です。左から、ブラジルのミシェル・テメル大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平主席、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領、インドのナレンドラ・モディ首相です。
 彼ら全員が、ベンジャミン・フルフォード氏の言及する「惑星解放同盟」のメンバーでした。また、メンバーの中にはドナルド・トランプの影武者も居ます。
 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は9月23日の国連総会で、“新植民地主義的少数派と数十年にわたる西側支配に終止符を打とうとする「グローバル・マジョリティ」との間の闘争を通じて新たな世界秩序が生まれつつある”と語っています。
 “続きはこちらから”の記事とツイートをご覧ください。その新たな世界秩序はどのようなものかが問題です。
 “国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事が最近、中央銀行のデジタル通貨(CBDC)が現金に取って代わる可能性があると発言した”ことからも分かるように、近い将来、経済全体で現金を「使用不能」にすることを、ラブロフ外相の言う「新たな世界秩序」でも計画しているのであれば、この「新たな世界秩序」はカバールの構想する新世界秩序(NWO)のプランBだということになります。これは「手のひらで乗車できるようになった」という世界でしょう。
 現在、世界情勢はめまぐるしく変化しており、例えば先のミシェル・テメル大統領、ウラジーミル・プーチン大統領、ジェイコブ・ズマ大統領、ナレンドラ・モディ首相は「惑星解放同盟」を脱退したようです。
 「惑星解放同盟」はキンバリー・ゴーグエンさんの立場とはズレがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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