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［調査報道ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏］エリートたちは「どの億万長者派閥が私たちを救ってくれるのか？」というパンとサーカスを作り出している ／ エリートたちがデジタルID構想でどのような社会を目指しているのか

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ニール・オリバー氏はスコットランドのテレビ司会者、作家で、2021年より英国ニュースチャンネル「GBニュース」のプレゼンターを務めているということです。
　ShortShort Newsさんの元動画は、現在YouTubeから削除されていますが、Alzhacker氏のサイトの記事『ニール・オリバー　ホイットニー・ウェブへのインタビュー | トランスクリプト』に全体の翻訳があります。
　この記事から、調査報道ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏の発言を要約して紹介します。
　『ユダヤ問題のポイント（近・現代編）―外伝55―乗っ取られた米国〜暴力支配2』で、（ハザール）ユダヤ・ギャングのマイヤー・ランスキーは1934年に「全米犯罪シンジケート（NCS）」を立ち上げ、NCSの設立によって米国の暴力支配体制は完成したとありました。
　ホイットニー・ウェッブ氏は、「全米犯罪シンジケート」はアメリカの軍情報部、海軍情報局と手を組み、第二次世界大戦後もその同盟関係は続き、CIAの設立もその一環だったと説明しています。そして、CIAと初期のアメリカの諜報機関を本質的に創設した人々は、ほとんどがウォール街の銀行家と弁護士であったことから、武器や麻薬の密売などに情報機関が深く関わるようになり、ウォール街の多くの銀行は、マネーロンダリングに依存するようになったと言っています。
　ほとんどのシリコンバレーの大企業にはCIAが関与しており、例えばアメリカ国民を監視し、オンライン上の行動を基にインテリジェンスのプロファイリングを行うデータマイニング企業を設立したピーター・ティールは、CIAから資金提供を受けていた。
　そして、億万長者のピーター・ティールはドナルド・トランプの副大統領候補J・D・ヴァンスと密接なつながりを持つ。
　また、トランプを支援しているイーロン・マスクはある種のヒーローとして描かれているが、彼は米国防総省の請負業者であり、現在は情報機関の請負業者として、米情報機関のためにスパイ衛星を製造し、また脳チップの製造も行っている。
　ピーター・ティールのように共和党と密接な関係にある人物と、エリック・シュミットのような人物を比較してみると、後者は事実上、バイデン政権の主要な側面を運営しており、クリントン大統領の主要な献金者でもある。しかし、この二人は共にビルダーバーグ会議の運営委員会のメンバーなのだ。
　要するに、エリートたちは「どの億万長者派閥が私たちを救ってくれるのか？」というパンとサーカスを作り出しているのだ。結局のところ、彼らは私たちの富を奪い、彼らが約束する「安全」と引き換えに、私たちの自由を放棄するように私たちを説得している。
　その基盤となるのがデジタルID構想であり、国連の2030年までの全アジェンダの要となるもので、それなしではプログラム可能な監視システムは機能しない。デジタルIDは全体的な社会信用スコアのアイデアに不可欠なのである。
　アメリカでは保守派が不法移民対策、有権者不正行為対策、その他諸々の対策として、デジタルIDをそれらの解決策であるかのように売り込もうとしている。
　世界の方向性を変えたいのであれば、デジタルIDに従う必要のないように、自分の生活をどのように設計するかを考えなければならない。
　ホイットニー・ウェッブ氏の住むチリでは、今年のクリスマス直後にデジタルIDが導入される予定で、“今のところは任意ですが、こうしたことはすべて最初は任意で、その後、強制的にしようとするでしょう。基本的に、スマートフォンを持っていなければIDもありません。”と話しています。
　エリートたちがデジタルID構想でどのような社会を目指しているのかは、二つ目の動画をご覧ください。
　ホイットニー・ウェッブ氏は、“彼らはH・G・ウェルズやエリック・シュミット、キッシンジャーのような人たちが共有してきたビジョンに私たちを追い込んでいるからです。どのようなビジョンかというと、上流階級と下流階級があって、彼らは異なる種になり、私たち下流階級は、基本的に知恵遅れになって、虫を食べ、遺伝子操作された超エリートに仕えるゴブリンのようになるというビジョンです。”と話しています。
　私たちは、脳と機械のインターフェースや遺伝子操作のような、精神強化として位置づけられている多くの事柄を念頭に置いておく必要がある。それらの技術は強化にも弱体化にも使う事が出来る。そして、これらの技術のほとんどすべては、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)のようなグループによって、特にその目的のために重点的に開発されてきた、と言っています。
　ホイットニー・ウェッブ氏の話は全体像を捉えていて見事です。こうした観点から新型コロナウイルスのｍRNAワクチンやレプリコンワクチンを捉える必要があるのですが、これらのワクチンに反対する人たちでも、全体像を理解している人は殆どいないように見えます。
（竹下雅敏）
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レバノンで発生した通信機器の爆発では、“家庭用の太陽光発電システム、車のバッテリー、電動スクーター、ノートブック、指紋認証リーダー、iPhoneなどのさまざまな電子機器が爆発した” ～コンピュータプログラムの設計・開発段階でバックドアは盛り込まれている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のツイート「レバノンで2日連続の通信機器爆発　分かっていること」をクリックして全文をご覧ください。
　レバノンで発生した通信機器の爆発では、“家庭用の太陽光発電システム、車のバッテリー、電動スクーター、ノートブック、指紋認証リーダー、iPhoneなどのさまざまな電子機器が爆発した”ということです。
　9月19日の記事で、爆発したポケベルはイスラエル諜報機関のフロント企業「BAC Consulting」が供給したものだが、BAC Consultingの財務概要の不自然さから、この企業は軍事や諜報活動の正体を隠す「ペーパーカンパニー」の可能性があるということでした。
　ロシアのタス通信は、“レバノンで爆発したポケベルはハンガリーのBAC Consultingではなくブルガリアのノルタ・グローバル社が台湾のゴールド・アポロ社から購入した可能性がある…BAC Consultingは台湾企業との契約を仲介するだけの役割しか果たしておらず、ポケベルの調達に直接関与したのはソフィアに拠点を置くノルタ・グローバル社だという。”と報じています。
　“続きはこちらから”のソルカ・ファール情報によれば、“ノルタ・グローバル社の所有者であるリンソン・ホセ氏は、レバノン各地で爆発が始まった日に姿を消した”ということです。
　爆発したポケベルはレバノンに輸入される前に爆発物を埋め込まれ、メッセージ受信後に爆発したと考えられているのですが、「インターネット機器に接続されたソーラーパネルが爆発したという情報が流れたことで、パニックはさらに拡大した。また、パソコンが爆発したという情報もあった」ということになると、爆発物を埋め込んだということ以外に、「イスラエル諜報部隊が遠隔操作でリチウム電池等を爆発させるマルウェアを、サプライチェーンに入れ込んだ可能性」も考慮しなければなりません。
　チェチェン共和国指導者のラムザン・カディロフ首長は、テスラCEOのイーロン・マスクからサイバートラックを贈られたが、“つい最近、マスクは遠隔操作でサイバートラックを使用不能にした”とテレグラムに投稿しました。
　8月30日の記事で、テレグラムの創設者パヴェル・ドゥロフ氏は、“テレグラムで働いているエンジニアにFBIが接触し、特定のオープンソースツールを使うように彼を説得しようとした”と言っていました。パヴェル・ドゥロフ氏は「それはバックドアとして機能するものだったのでしょう」と話していました。
　アメリカ合衆国連邦政府では、アメリカ合衆国内で使用されているほとんどの通信機器に、あらかじめ政府機関からのアクセスを許容するバックドアが設けられているということです。
　これと先のパヴェル・ドゥロフ氏の発言を考慮すると、コンピュータプログラムの設計・開発段階でバックドアは盛り込まれていると考えられるのではないでしょうか。
　もしもそのバックドアをCIAやモサドなどが自由に使えるとしたら、「諜報機関は、あなたをスパイするだけでなく、もしあなたが彼らの逆鱗に触れた場合、挑発や正当な手続きなしにあなたを殺害できる」のではないか。
　妄想はどこまでも続きますね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 高市早苗氏 Author:IAEA_Imageban [CC BY]

TBS「NEWS23」自民党総裁候補全員が「自民党と旧統一教会との関係を再調査しない」/ 小泉進次郎氏に代わって急浮上の高市早苗氏は旧統一教会が強力にバックアップ

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　政治報道で久々に笑ってしまいました。ネット上でも盛んに出回っていますが、TBSのNEWS23で行われた自民党総裁候補のテレビ討論会で、小川彩佳アナが「ご自身が総裁になった場合教団との関係について何らかの再調査を行うという方がいらしたら挙手をお願いします」と呼びかけたところ、誰も挙手をしなかったという爆笑映像でした。まあなんて皆さま正直な。教団の睨みがコワイのか。
　質問の発端は、安倍晋三元首相が2013年の参院選直前に旧統一教教会トップと面談し、自民党への選挙支援を確認していたと報じられたことでした。その場には、教会関係議員で有名な萩生田光一氏や、実弟の岸信夫氏が同席していたことが判明しています。自民党の政治が旧統一教会に強く影響されていることが裏付けられましたが、現在の自民党との関係を改めて質問したのが小川アナだったわけです。少なくとも総裁候補者全てが自民党と旧統一教会との関係を断ち切れない立場のようです。
　さらに、ここにきて失速した小泉進次郎氏に代わって、総裁候補に急浮上したのが高市早苗氏でした。鈴木エイト氏によると、信者によって高市氏を応援するSNS投稿が大拡散され、また板垣英憲氏によると、全国の自民党一般党員に高市氏の宣伝リーフレットが郵送された件で、膨大な量の送付作業を受け持ったのが日本会議、神社本庁、そして教団だったようです。
2005年「郵政選挙」で郵政民営化造反組への刺客となって当選し国民の財産を売り渡し、2009年経済産業副大臣として産活法を使って日本から台湾に巨額の資金と日本の優れた半導体技術を流出させ、そして今、NTT法廃止に動き、NTTインフラを外資に叩き売ろうとしている高市早苗氏が総裁候補トップに躍り出る勢いだということは、日本を破壊する旧統一教会の意向が高市氏に移ったということでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【これが自民党】自民総裁選のTV討論、小川アナ「統一教会との関係について再調査を行なう人は挙手を」候補者全員「シーン」！→ネット「闇深すぎ」「下野させるしかないだろ」
転載元）
< ゆるねとにゅーす/a> 24/9/19
どんなにゅーす？

・NEWS23（TBS）において自民党総裁選のテレビ討論が行なわれた中、小川彩佳アナが「ご自身が総裁になった場合教団との関係について何らかの再調査を行うという方がいらしたら挙手をお願いします」と呼び掛けたところ、手を挙げた候補者はゼロ。安倍元総理が参院選直前に教団の最高幹部と自民党本部で会談し選挙協力を依頼していたことが発覚した中、国民から怒りの声が噴出している。

（中略）

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画像の出典: レバノンの首都ベイルート Author:Yoniw [CC BY-SA]

レバノンの武装組織「ヒズボラ」のメンバーたちが使用するポケベルやトランシーバー（無線通信機器）が相次いで爆発し多数の死傷者を出す

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竹下雅敏氏からの情報です。
　9月17日、レバノンの武装組織「ヒズボラ」のメンバーたちが所持していたポケベル数千台が次々に爆発し、分かっているだけで子どもを含む12人が死亡、約2800人が負傷したとのことです。
　“イスラエルの諜報機関からGPS機能で追跡されるのを防ぐため、ヒズボラは今年2月、携帯電話からポケベルに切り替えた（9分52秒）”ということですが、ポケベルがヒズボラに届く前にイスラエルによって爆薬が仕込まれたと見られています。
　ニューヨーク・タイムズは「アメリカ政府関係者などによると、爆発物の量はわずか20～50グラム程度で、バッテリーの横に仕掛けられていた。遠隔で起爆させるスイッチも仕込まれていた。ポケベルにはヒズボラ幹部から発信されたものに見せかけたメッセージが送られ、それを受信することで爆発物が起動した。（5分13秒）」と報じています。
　RTによれば、爆発したポケベルはBAC Consultingというハンガリーの企業が供給したもので、この企業はイスラエル諜報機関のフロントであり、ヒズボラのサプライチェーンに侵入するために設立されたそのような企業3社のうちの1社であったということです。
　こちらのツイートには、BAC Consultingの財務概要の不自然さから、軍事や諜報活動の正体を隠す「ペーパーカンパニー」の可能性を指摘しています。
　そして、9月18日にはヒズボラのメンバーが使用するトランシーバー（無線通信機器）が相次いで爆発し、少なくとも20人が死亡、450人以上が負傷しました。
　この事件に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「大規模な軍事作戦の前の先制攻撃」の可能性があるとの見方を示しています。
　ウォール・ストリート・ジャーナルの首席外務特派員ヤロスラフ・トロフィモフ氏は「ポケベルを爆破し、生き残ったヒズボラ幹部をトランシーバーに頼らせ、トランシーバー内のはるかに大きな爆発物を爆破する。テレビのスパイ・シリーズのプロデューサーなら、このひねりの効いた筋書きは信じられないと除外するだろう。」とツイートしています。
（竹下雅敏）
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「携帯電話はスパイであり殺人犯」ポケベル使用のワケは…レバノン全土でポケベル爆発【報道ステーション】(2024年9月18日)
配信元）
YouTube 24/9/19
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画像の出典: 左より スラヴァ・ステツコ、カテリーナ・ユシチェンコ、ローマン・ズヴァリチ
Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Makakaaaa [CC BY-SA] & Author:Igor_Kruglenko_а.к.а_Ingwar [CC BY-SA]

ウクライナにナチスを復活させたカテリーナ・ユシチェンコ、スラヴァ・ステツコ、ローマン・ズヴァリチ ～アメリカがCIAエージェントとして利用する人物たち

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事でマイケル・ハドソン教授は、“ウクライナでの戦略は、ブレジンスキー氏が25年前にアフガニスタンで考え出した戦略と全く同じものです。ブレジンスキーはジミー・カータ―の戦略家でこう言ったんです。…「アルカイダを作ろう」「オサマ・ビンラディンを支援し、彼の支持者に武器を与えてロシアと戦わせよう」…「ロシアは反撃してくるだろう。そうしたら、ロシアが侵略してきたと言える」。そして、それはうまくいきました。サウジアラビアはアメリカと取引をして、ワッハーブ派の過激派、アルカイダ…を後押ししました。…基本的にアルカイダは、アメリカの傭兵部隊なのです。”と話していました。
　『ムスリム同胞団とナチス』によれば、“1979年、ロシアがアフガニスタンに侵攻したため、CIAはサウジアラビアに「もしアラブナチス（ムスリム同胞団）を全員アフガニスタンに送り、ロシアと戦わせるなら資金を提供する」と伝えた。我々はナチスの配下であることはあまりに有名だった彼らをムスリム同胞団と呼ぶことはできなかったのでムジャヒディーンと呼んだ。”とのことです。要するに、アメリカの傭兵部隊「アルカイダ」はナチス配下の組織だったのです。
　またマイケル・ハドソン教授は、“ロシアがドイツや西ヨーロッパと手を組み、ロシアの原材料とドイツの産業を結びつけ…ヨーロッパとロシアが繁栄すれば、もはや彼らをコントロールすることができなくなり、NATOにいる理由もなくなる…ロシアを止めなければなりません。ロシアとヨーロッパを止める場所は、ウクライナ…アフガニスタンでしたように、ウクライナでも同じことをしましょう。狂った奴らを支援しよう。まあ、彼らのほとんどは、ナチスの旗を掲げていた、かつてのネオ・ナチスグループです。”と話していました。ウクライナでもアメリカが利用したのは、ナチス配下の組織だったわけです。
　cargo氏のスレッドは、ウクライナにナチスを復活させたカテリーナ・ユシチェンコ、スラヴァ・ステツコ、ローマン・ズヴァリチの3人について、「スラヴァだけは公文書でCIA工作員と確認されているが、他の2人もだいぶ可能性が高い」と言っています。
　カテリーナ・ユシチェンコは、2004年のオレンジ革命でウクライナの大統領になったヴィクトル・ユシチェンコの妻です。
　スラヴァ・ステツコは、「反ボリシェヴィキ人民ブロック(ABN)」を率いたヤロスラフ・ステツコの妻で、ABNの第2代リーダーだった女性です。ヤロスラフ・ステツコはステパーン・バンデーラの最も親しい仲間の一人で、ホロコーストを支持したウクライナの民族主義者でした。
　ローマン・ズヴァリチは、ミュンヘンでスラヴァ・ステツコの個人秘書となり、2005年と2006年にはウクライナ法務大臣を務めた人物です。スラヴァ・ステツコはローマン・ズヴァリチのことを後継者と呼びました。
　さて、冒頭のツイートは非常に興味深いですね。カテリーナ・ユシチェンコとステツコ夫妻と共に、統一教会幹部で勝共連合会長の久保木修己（くぼき おさみ）が一緒に写っています。ウクライナ民族主義者組織（OUN）とウクライナ蜂起軍(UPA)というウクライナのナチスの40周年記念式典の写真(1982)だということです。
　ステツコ夫妻が率いた「反ボリシェヴィキ人民ブロック(ABN)」と韓国の「アジア太平洋反共連盟（APACL）」が母体となり、1966年に「世界反共連盟（WACL）」が設立されました。
　WACL設立の工作資金はCIAのアジア担当責任者だったレイ・クラインを通じてCIAから拠出されたと言われている。創設には笹川良一や児玉誉士夫ら日本の反共主義者も関わったということです。また、世界基督教統一神霊協会（現・世界平和統一家庭連合）など多数の組織が参加、1991年1月1日にWACLは世界自由民主連盟（WLFD）と改称しています。
　アメリカがCIAエージェントとして利用するのは、どのような人物なのかがとても良く分かるスレッドです。
（竹下雅敏）
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