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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第48話 ― スターリンの死

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　1945年、第2次世界大戦は英・米・露・仏・中国等の連合国側の勝利で終了。しかし、その後早々に連合国側の中で対立闘争が起きます。1947年には米ソ冷戦・東西対立が始まったとされます。また、中国内では国民党と共産党の内戦が続き、共産党が勝利し1949年に共産中国が成立し、東西対立の東側に位置するようになります。このように地上世界は、米ソ冷戦・東西対立の構図で彩られていきます。実際に米ソは核開発・宇宙開発を巡って鎬を削る争いを演じてもいました。そのような中、1953年に米ソ冷戦の一方の雄であるはずのソ連のスターリンが死去します。
　米ソ冷戦・東西対立は自由主義思想と共産主義思想の闘争とされますが、これは形式上の見せかけに過ぎません。中身を覗けばその実態は、自由主義でも共産主義でも少数の権力者が民衆の生殺与奪権を握り、自分たちの勝手都合でその権力を振るい、民衆支配をしていたのです。いずれにしてもイルミナティによる民衆支配です。
　ただしざっくりとは、自由主義圏は裏のイルミナティつまりホワイト・ロッジ、共産主義圏は表のイルミナティのブラックロッジ側となるでしょう。彼らは敵対関係ながら裏では密約があり、手を結んでおり、その中で共産主義圏の世界は、裏のイルミナティ側の意図によって凄惨な社会実験の場にさせられていたともいえるでしょう。スターリンの死の周辺からはこういった実態が垣間見られます。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第48話 ― スターリンの死


操作不能になったスターリン


＊1945（昭和20）年： 第2次世界大戦終了。日本はGHQの統治下に。
＊1947（昭和22）年： 米ソ冷戦が始まる。
＊1948（昭和23）年： 韓国と北朝鮮が建国。イスラエル建国宣言、中東戦争に。
＊1949（昭和24）年： 共産中国が建国。中国国民党は台湾へ。
＊1950（昭和25）年： 朝鮮戦争が始まる。1953年まで激しい戦闘。
＊1951（昭和26）年： サンフランシスコ講和条約・日米安保条約。日本は形式上独立。
＊1953（昭和28）年： スターリン暗殺。
＊1954（昭和29）年： ビキニでの米水爆実験で「第五福竜丸」被爆。統一教会創設。
＊1955（昭和30）年： 自民党結党（CIAの手引による）。

日本敗戦の1945年からの10年間、日本および日本の進路に大きな影響のあった主な出来事を並べてみました。

第2次世界大戦終了後の地上世界の構図となる米ソ冷戦・東西対立の始まりは、1947年の「トルーマン・ドクトリン」「マーシャル・プラン」の発表からとされます。その路線から1948年の韓国と北朝鮮の分断国家が成立したともいえるでしょう。

1960年頃のソ連の影響力の最大領土範囲
Author:User:MaGioZal [CC BY-SA]

ただし、同年のイスラエル建国宣言では、ただちにイスラエルの国家承認した米国に続き、ソ連もイスラエルの国家承認をしています。この時点では、イスラエル建国に対する米ソ対立はなかったのです。むしろソ連もイスラエル建国に尽力していたのです。

当時のソ連はスターリンの独裁国家とされますが、実際にはスターリンは操作されていました。スターリンを操作していたのはスターリンの右腕とも称されたラーザリ・カガノヴィッチと、スターリンに影のごとく常に添っていたラヴレンチー・ベリヤです。

スターリン
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カガノヴィッチ
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ベリヤ
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近・現代編 第７話で見たように、カガノヴィッチはハザール王国の皇帝（カガン）の血筋、ベリヤはカガノヴィッチの従兄弟であり、彼らの関係はハザール皇帝（カガン）と執事（ビャク）の関係であったとのことです。

彼らが操縦していたスターリンが1953年3月に死去します。ベリヤによる毒殺でした。操作していたスターリンが操作不能になったのです。『ヘブライの館２』の「第二次世界大戦後に実行されたスターリンの反ユダヤ政策」記事に「第二次世界大戦後のスターリン体制最後の数年間（1948～1953年）は、ユダヤ人にとって暗黒期であった。」と指摘。この時期に生じた数々の「反ユダヤ的事件 」が挙げられています。スターリンはこの時期には、明瞭にハザール・ユダヤ、ハザール・マフィアに対する嫌悪を政策として具体化していたのです。

『新版 300人委員会［下］』p269にも、1950年時、

「命令に従え」という300人委員会の再三の要求にスターリンは屈せず、彼の言う「ワシントンの世界主義者と、ロシアを支配しようとする彼らの動き」を非難しつづけた。

ともある通りです。

1950年時点でスターリンは、“闇の権力”（カバール、300人委員会）からの排除の対象になりつつあったのです。また、特に毒殺実行者のベリヤには、差し迫った状況があったのです。


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様々な要因によってヨーロッパの電力価格が急上昇！ ～ワザと気候変動を引き起こしてエネルギー危機を演出し、電気・ガス料金を高騰させ、中小企業を壊滅に追い込むつもり

＊政治経済, ヨーロッパ, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　イギリスでは、「一般家庭と異なり、企業にはエネルギー価格の上限規制が設けられていない」ということのようで、“先週の電気料金は10倍高くなり、今日はガス料金が 900ポンド（約 15万円）から 10,058.59 ポンド（約161万円）になった。”という店まで出てきているとのことです。
　家庭用電気料金も現行の1971ポンド（約32万円）の上限が徐々に引き上げられ、“来年春までに 8,594ポンド（約 140万円）になる”とのことです。
　ドイツでも電力価格がほぼ8倍に上昇したということです。猛暑によってライン川の水位が航行不能となる水準近くまで低下。ドイツのエネルギー会社ＥｎＢＷは、“石炭輸送は低水位によって、すでに制約を受けている。…このため石炭の輸送コストは上昇傾向にあり、石炭火力発電所の運営費も膨らんでいる”と説明しています。
　また、欧州最大手のフランス電力（ＥＤＦ）が、“猛暑によって川の水温が上昇し、発電施設の冷却機能が制限される”などの理由で発電量を削減しているため、ドイツの輸入原子力発電のコストが上昇。こうした様々な要因によって電力価格の急上昇が起きているのです。
　In Deepさんは、“それが…「もともとのEU側の目的」なら、グレートリセットの一環として理解できなくもない”と言っていますが同感です。どう見てもワザと気候変動を引き起こしてエネルギー危機を演出し、電気・ガス料金を高騰させ、中小企業を壊滅に追い込むつもりでしょう。
　それだけでも問題ですが、“続きはこちらから”で説明されているように、“エネルギーの高騰により、ヨーロッパにある「世界最大規模の肥料企業が次々と肥料生産を停止・縮小」…、来年からのヨーロッパの農業生産が壊滅的になる可能性”があるのです。そしてこのことは日本も例外ではないと思われます。
　ウチでは電気料金が高騰した時に備えて、ポータブル電源を購入しましたが、ポータブル電源でサバイバルをしなければならない事態は、できれば避けたいものです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヨーロッパが消える… ： 大きな物質的パーフェクトストームが迫っている模様
転載元）
In Deep 22/9/1
（前略）
今日、「イギリスは大変なことになっている」ことを知りました。
 
さまざまな英国圏内のカフェなどを含む「小さな個人ショップ」への電気料金とガス料金の「請求書」の数々が載せられている記事を見たのです。たとえば、以下はひとつのツイートにあった写真です。
 
英国アバディーンで小さな店を経営している方の投稿より

Natalie Hood
 
ツイートには以下のように書かれていました。
　　＞ 今夜、仕事場に行ったときに「お店を閉店しなければならないかもしれない」と言われた。
＞
＞ 先週の電気料金は 10倍高くなり、今日はガス料金が 900ポンド （約 15万円）から 10,058.59 ポンド（約 161万円）になった。
＞
＞ この店は 1982年以来、家族経営の小さなビジネスをしている。 （nofia.net）

「家族経営のショップの月のガス料金が 160万？」と、さすがに思いますが、アイルランドの報道メディアでは、アイルランドの小さなコーヒーショップへの 2ヵ月分の電気料金の請求が、「日本円で約 140万円」だったことが報じられていまして、英国圏内の多くで起きていることのようです。
（中略）
英国では、今後の見通しとして、これは家庭用電気料金ですが、料金の上限が、現行の 1971ポンド （約 32万円）から
・10月1日から 約 80%増加の 3549ポンド（約 57万円）に上昇することが決定していて、さらに、
・来年 1月までに 5,439ポンド（約 87万円）に
・来年春までに 8,594ポンド（約 140万円）に
なることが予測されています。以下の記事に翻訳しています。
 
　　（記事） 英国は、エネルギー価格の上限を 80% 引き上げることで、「数百万人に債務と死刑判決を下した」 （2022/08/27）

つまり、来年春までに、一般家庭でも、「電気料金が今の 4倍以上になる」ことを示しています。今でもすでに過去よりはるかに高いのにも関わらずです。
 
ということは、企業の電気料金とガス料金の負担もさらに高騰していく可能性のほうが高いと見られるのですが、しかし、そもそも、一般家庭にしても、来年春までに予定されている、「電気料金が約 140万円」というのは、これが年間だとすれば、月に 10万を超えますから、普通の家庭では「電気そのものを使うことが難しくなる」可能性さえあります。
（中略）
ドイツでも、電力価格が｢昨年初めの 8倍」くらいになっていて、ドイツの家庭用電気料金の上限価格はわからないですが、以下に翻訳があります。
 
　　（記事） 熱波が発電を抑制している中、ドイツの電力価格は記録的な高値を記録 （2022/08/06）
（中略）
2018年 - 2022年8月までのドイツの電気料金の推移
zerohedge.com

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画像の出典: 会場の日本武道館 Author:Suicasmo [CC BY-SA]

安倍元首相の国葬は統一協会信者を励ますもの、「記録映画」は統一協会のPR用動画では？ / 国民の反対の声を海外は無視できない

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　8/26に行われた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、郷路征記弁護士は「安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる」と懸念されていました。韓国ではすでに統一教会の盛大な追悼式が行われており「安倍さんは私達信者から見ると創始者に近い存在で神のような人だった」と元信者の方も述べていました。そして「安倍元首相は、統一教会員にとっては、霊界で生きています。そして、地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人として、位置付けられるはずです。」と、どこまでもキテレツで現実を無視した統一協会の思い込みが紹介されています。それほどまでに国葬は統一教会を利するもので、信者たちの精神的な支えのようです。支えられた信者たちは、ますますもって集金をさせられ、不正選挙にも駆り出されるのでしょう。
　国葬について、費用が安ければ行うという性質のものではないですが、現在判明しているだけで2億5000万円、それ以外に警備の費用や外国要人の送迎費用、そして「記録映画の作成の話も出ている」それら総額はいくらかかるのか不明です。国民が望みもしない「国葬の記録映画」と聞いた途端、統一教会のPRに使われると思いました。国葬だけでも大顰蹙なのに、その上、国葬の記録映画とは噴飯ものです。
　さてその費用不明の外国要人の参加者ですが、あんなに尻尾を振ったのに、G7からのトップはカナダのトルドー首相のみ。「人望ねえな」と言われていますが、ゆるねとにゅーすさんの解説で、国民の反対に恐れをなした可能性もあると思いました。統一教会の顔色を伺う必要のない政治家が、わざわざイメージダウンをしてまで来日する必要はありません。
・・・ということは、やはり国民が声を大にして「反対！」と叫ぶことは大事なことであるよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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What's New お知らせ
引用元）
IWJ 22/9/2
（前略）
　8月26日に開かれた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、霊感商法弁護団共同代表である郷路征記（ごうろ まさき）弁護士は、安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる、と懸念を示しました。
（中略）
　安倍元首相は、統一教会員にとっては、霊界で生きています。そして、地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人として、位置付けられるはずです。したがって、安倍元首相の葬儀が国葬として行われることは、統一教会員の違法な、あるいは社会的に不相当な活動、行為を励ますために、使われるのだろうという危惧を私は禁じ得ません」

　統一教会員にとっては、「霊界で生き」、「地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人」である安倍元総理の存在を、自民党はわざわざ「国葬」扱いとし、「神格化」しようとしています。自民党と統一教会とのいかがわしい「野合」関係を永久に「守護」してもらい、その力を借りてでも「サタンの国」である日本を選民たる韓国の下にはべる「エバの国」にしようとしているのでしょうか!?
（以下略）
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「国葬」問題 首相が国会で説明を 小池書記局長が会見
引用元）
しんぶん赤旗 22/8/30
（前略）
　小池氏は、国葬に支出する約２億５０００万円の費用について、武道館の中の式典に限った話だと指摘。警備の費用や外国要人の送迎費用などは含まれず、記録映画の作成の話も出ているとして「総額いくらかかるか分からない」と批判しました。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: ウクライナEnergodar市 Author:Федя_Кузнецов:) [CC BY-SA]

アメリカとウクライナ軍によるザポロージャ原発への砲撃が続く中、IAEAがウクライナ領域から査察に〜 ロシアは安全を保障し査察に協力 / スタンフォード大学が米英SNSによる反露情報操作が行われていたと報告

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　Jano66さんのツイートによる直近のロシア国防省の発表では、28日現在の24時間以内でウクライナ軍からザポロージャ原発への砲撃が2回、９発の砲弾があったと伝えています。放射能レベルに変化はないそうです。ウクライナ軍はザポロージャ原発の他に、水力発電所にHIMARSを「連日ぶち込んで」おり、メルトダウン防止のための冷却水ポンプ電源への送電線破壊の危険があるらしく、これはウクライナと事実上標的を決定しているアメリカによる「核テロ」と言えます。
　また、すらいとさんのツイートでは、ザポロージャ原発のあるウクライナEnergodar市の住民は、IAEA代表に対して「原発とその周辺地域へのウクライナ軍の砲撃を非難し、止めさせるよう」求め、ウクライナ側からの砲撃の事実を証言し、署名を集めているそうです。ロシア軍とともに原発を警護してきた「Energodar市を守ることが使命と考えている」ウクライナ国家警備隊は大量にロシア市民権を申請しているとあります。誰が原発の安全を守っているか一番分かっている人々です。
ペスコフ大統領報道官は「ウクライナ領域からザポリージャ原発に向かうIAEA査察団がロシア支配域で原発及び周辺を査察する間、彼らの安全を保障する。 ロシアは査察を支持している。」と発表し、IAEAの査察に全面協力の姿勢です。ウクライナ側が邪魔をするのではないか、危険な偽旗を決行するのではないか、さらにマスコミが偏向なく報道するのか気になるところです。
　Yahoo！JAPANニュースでは、ロシアの原発攻撃という印象操作を行なっているようですが、驚いたことに、世界のYahoo！サービスの中で日本だけが消されているようです。海外からのヤフコメ情報を阻んでいるかのようで、ますます日本は情報の孤島です。
　一方、アメリカのSNS専門調査会社とスタンフォード大学の研究機関が発表した調査報告によると、「過去5年の間に、インターネット上で数十の偽アカウントが親西側の言論を唱えつつ、中国、ロシア、イランなどへの中傷を繰り返してきた」とあります。それらの偽アカウントはアメリカとイギリスからのものと推測され、そこに米国政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」などが連携して反ロシア、反中国への情報操作を行なったことがが明るみに出ました。アメリカからこうした指摘が出たことが画期的です。どうする？日本のメディア。
（まのじ）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第47話 ― 日本独立？

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　吉田元首相に続く、戦後2回目となる安倍元首相の国葬が大問題となっています。当然です。他にもありますが、主には国益（日本国民の利益）に反することばかりしてきた人間の国葬だからです。ただしアベシだけではなく、先の吉田茂の国葬がそもそも全くおかしいのです。
　吉田茂は関東軍が中国大陸侵攻するのを後押しをし、戦時中は日本の機密情報を米国に流し、あまつさえ原爆の日本投下を誘導した人物です。日本国民が大量に死亡し、日本の国土が焦土と化する、この誘導を行ったのが彼です。その彼は、戦後は長く日本国首相を務めます。その中で日本が独立とは形式の名ばかりで、現実には、米国に隷従していく今日にまで続く路線を敷いたのが彼でもあります。
　その米国に隷従し、自身は利益を得るという路線に乗っかったのがアベシでした。吉田元首相、安倍元首相の国葬はどちらにしても「皆殺しのルメイ」を叙勲するのと同一の文脈です。国民を殺し傷つけ疲弊させ、国益を差し出す者こそが称賛されるという倒錯の文脈です。
　ただし、勿論悪魔崇拝に完全支配されるようになった米国相手に交渉をする困難さという一面は分かります。…情状酌量の部分も否めない…それでも倒錯の現実は変わらず、それで行為が肯定されるわけでもないでしょう。日本における倒錯の現実を変えるには、日本民衆がその現実をあるがままに認識していくことからでしょう。
　今回は、戦後から今日に至る路線を孫崎享氏の『戦後史の正体』を参考文献として見ていきます。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第47話 ― 日本独立？

日本統治の路線変更と確定


  • 「主権在民？ 民主主義？ 日本国憲法？ …そんなもの知ったことかクソ喰らえ！ 民衆などすぐに記憶喪失するバカの烏合、騙して黙って従わせればそれでいい。
  • 　憲法などは邪魔だから、“緊急事態条項”を盛り込んで憲法の中身を骨抜きにすれば良い。
  • 　まずは米国から出される指令を最優先にして…」

この十数年、こういった政府姿勢が誰の目にも明瞭になっていった現在日本。この現在日本に繋がる基本路線を確定させたのが1950年に始まった「朝鮮戦争」と言えるでしょう。『戦後史の正体』p98に、

朝鮮戦争が起こり米国の対日政策の変化が確定します。米国は日本に経済力をつけさせ、その軍事力も利用しようと考えるようになりました

と示されている通りです。

1945年から始まったGHQによる日本統治、ただし、その日本統治は僅か数年の間に全く相反する２つの路線が現れたのです。そして、戦後日本に施行される路線の確定をさせたのが朝鮮戦争だったのです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

この２つの路線とその変化は『戦後史の正体』をもとに、植草一秀氏の『知られざる真実』に今年8月19日の「はしご外された右翼の人々」の題にて、以下のように要点がまとめられています。

1947年以降、米国の対日占領政策の基本路線が転換した。1947年は日本国憲法が施行された年。
日本国憲法は転向した米国にとって鬼子の存在だった。
日本国憲法を生んだ米国と1947年以降の米国との間に大きな断絶がある。
対米従属主義者が日本国憲法を敵視し、戦後民主主義支持者が日本国憲法を尊重する理由がここにある。
敗戦直後の1945年から1947年にかけて一気呵成に日本民主化が断行された。
日本民主化を主導したのはGHQ・GS＝民政局。
しかし、1947年に米国の外交政策路線が転向した。「ソ連封じ込め」が米外交政策の基本に据えられた。
連動して米国の対日占領政策の基本が転向した。GHQの主導権がGSからG2＝参謀2部に移行。
参謀2部を取り仕切ったのがウイロビー少将である。ウイロビーと結託したのが吉田茂氏であり、岸信介氏はウイロビー少将の強い働きかけにより戦犯容疑者から釈放されたと見られる。
GHQは日本民主化を中止し、日本非民主化、日本再軍備化、日本反共化を推進した。

『戦後史の正体』では、「無条件降伏」の日本はGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーの命令どおりにする以外になかったこと、そのダグラス・マッカーサーは日本の民主化と共に特に「非軍事化」を再重視していたことが指摘されています。これは、米国が米ソ東西冷戦にて外交政策路線が転向した後も基本はそうだったようです。

ところが、朝鮮戦争にてそのダグラス・マッカーサーは1951年4月に罷免されます。これは、マッカーサーが進めた「①非軍事化　②戦争犯罪人の処分　③民主化の最優先」（p112）を軸とした日本占領政策の終わりを意味していたとも指摘されています。

退任演説を行うマッカーサー（1951年）
Wikimedia_Commons [Public Domain]

朝鮮戦争によるマッカーサー罷免が決定打になって、植草氏が記すように「GHQは日本民主化を中止し、日本非民主化、日本再軍備化、日本反共化を推進」。これは現在に至る日本の対米従属路線そのものです。


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