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元SMAPの中居正広による性加害スキャンダル ~中居スキャンダルはフジテレビスキャンダルへ発展しつつある

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月19日発売の「女性セブン」が、『独占スクープ 中居正広 巨額解決金 乗り越えた女性深刻トラブル』と題した記事を掲載し、“昨年、フジテレビの編成幹部がセッティングした飲み会で、芸能関係の女性と中居がトラブルになり、中居は女性に解決金9,000万円を払っていた”ことが分かりました。
 12月25日に週刊文春が、『中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌 X子さんは取材に「今でも許せない」と…』と題する続報を伝えたことで、世間は大騒ぎになっています。「週刊文春」の記事の内容は、こちらの『一月万冊』の動画をご覧ください。
 フジテレビの社員X子さんは、元SMAPの中居正広とフジテレビの編成幹部A氏と飲み会に誘われたということですが、X子さんの知人は「あの日、X子は中居さん、A氏を含めた大人数で食事をしようと誘われていました。…飲み会の直前になって彼女と中居さんを除く全員が、なんとドタキャン、結局、密室で2人きりにさせられ、意に沿わない性的行為を受けた。『A氏に仕組まれた』と感じた彼女は、翌日、女性を含む3名のフジ幹部に“被害”を訴えているのです」と打ち明けています。
 SAMEJIMA TIMESは、“芸能界とテレビ局の闇、パンドラの箱が開こうとしています(55秒)。…被害女性が「私の他にも被害に合っている子がいる」、そんな証言をしていることから、実はこの手口、吉本興業やジャニーズ事務所が震源地というよりも、フジテレビ方式だったのではないか、こんな疑惑が浮かんできました。ネットではこれまで緊急降板したフジテレビの女子アナについての情報も駆け巡っています。実は、彼女たちも同じような被害に合っていたのではないか。これまでも女子アナが性接待に使われてきたんじゃないか。このような疑惑が膨らんでいるんです。中居スキャンダルはフジテレビスキャンダルへ発展しつつある。そう言えるかもしれません。(3分2秒)”と言っています。
 今回のスキャンダルで、2000年に月刊誌『噂の真相』が報じた中居正広の「中絶トラブル」が再び浮上してきました。同誌が公開していた「中居と女性の会話音声や中絶同意書」もネット上で話題になっています。
(竹下雅敏)
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【芸能界とテレビ局の闇】中居正広と松本人志をつなぐフジテレビ編成局幹部A〜大物芸能人の性接待はお台場が震源か?他の女子アナの緊急降板にも関心広がる
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現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用である元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年3月8日に行われた元駐イラク・トルコ米国大使ジェームズ・ジェフリー氏へのインタビュー記事を要約したツイートです。
 ジェームズ・ジェフリー氏は、2008年12月から2010年7月まで駐トルコ米国大使、2010年8月から2012年6月まで駐イラク米国大使、トランプ政権では2018年8月から2020年11月まで米国シリア関与特別代表を務めていた人物です。
 機械翻訳なので、どこまで正確なのかは分からないのですが、元のインタビュー記事では「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could be blamed for it.(本質的には、援助が何らかの形で HTS の手に渡った場合、援助を提供していた USAID や NGO などの組織が非難される可能性があると述べられています。)」となっているのに、ツイートでは「It essentially said that if aid winds up somehow in the hands of the HTS, you, the organization, be it USAID or NGOs who were providing the aid, could[n’t] be blamed for it.(それは本質的に、援助が何らかの形でHTSの手に渡った場合、援助を提供していたUSAIDやNGOなどの組織は、そのことで責められることはない、と言っているのです。)」というように、手が加えられているのです。
 ツイートがジェームズ・ジェフリー氏の言葉の裏に隠れた真意を明確にしているのか、それとも悪意があるのかは分かりません。
 ただ、ジェームズ・ジェフリー氏の言葉を注意深く読めば、援助を提供している組織(USAID や NGO)を通じて、間接的にハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)を支援していたとしか受け取れません。なぜならロシアとは異なり、アメリカが現地の住民のためにイドリブ地域に人道支援を届けるなど、到底考えられないからです。
 ジェームズ・ジェフリー氏の言葉から分かることは、HTSを支援しコントロールしているのはトルコだということ。アメリカはシリアを、その規模、戦略的位置、歴史的重要性から、この地域にアメリカ主導の安全保障体制が構築できるかどうかの要となる国だと見ており、少なくともトランプ政権ではトルコと共存するHTSを「一番悪くない選択肢」だと見ていたことが分かります。
 インタビュー記事でジェームズ・ジェフリー氏は、「私が2018年にハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)を観察して以来、彼らは民間人を狙わない。」と言っているものの、“問題なのは、これらのグループの近くに、自分たちと同じでない者を心から憎む人々がいることだ。…だから彼は、サラフィスト的で不寛容な彼の支持層と、彼の同盟国であるトルコとの間で、微妙なバランス、あるいは難しいバランスをとっているんだ”とも言っています。
 このインタビューが2021年3月のものであることに注意してください。現在のシリアで起こっていることを理解する上で、非常に有用なインタビューだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
元駐イラク・駐トルコ米国大使のジェームズ・ジェフリー氏が、米国がジョラニ氏とハヤト・タハリール・アル・シャムへの支援に転じた理由を説明しています。

要点をダイジェストで紹介する(その後に2021年のインタビューの全文を抜粋):

- 私たちはマイク・ポンペオに、HTSへの援助を許可する免除を発行してもらった

- HTSのメッセージを受け取り、送った

HTSからのメッセージ:「私たちはあなたの友人になりたい。我々はテロリストではない。我々はアサドと戦っているだけだ。」

- 米国は「間接的に武装反政府勢力を支援していた」

-「HTS が崩壊しないことが私たちにとって重要だった」

-「テロリストの官僚機構のどこかに、ジョラニ氏を攻撃しようと決断する者がいないことを確実にすることが重要だった…そうなればまずいことになる」

-「我々の方針は......HTSを放置することだった」
 
- 「シリアは、この地域にアメリカが管理する安全保障体制が存在できるかどうかの要となる。」

- アブラハム合意は......我々がシリアやその他の地域で行っていることに後押しされた。

- そして、我々はこれまで一度も[HTS]を標的にしたことがなく、トルコとの共存についてトルコに声を上げたことがないという事実… 「それはイドリブにおける[トルコ]と同じだ。我々は[トルコ]がイドリブにいることを望んでいるが、イドリブにはプラットフォームがないと存在できない。そしてそのプラットフォームは主にHTSだ。さて、…HTSは国連指定の公式テロ組織だ。私やアメリカの当局者が[トルコ]に、HTSを使ってそこで何をしているのかと不満を言ったことがあるか? いいえ。」

- HTSは「最も悪くない選択肢だ」
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新オスマン主義と相容れない「大イスラエル計画」〜 アラブ諸国のバルカン化、イスラエルの中東全域支配、エルサレムを世界政府の首都とする「新世界秩序(NWO)」の実現のためにアメリカを利用するシオニスト、そのために用意されたトランプ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコのテレビが「2025年のトルコの地図」について語っています。これにはアルメニア、ジョージア、ギリシャ、ブルガリア、キプロス、イラク北部、シリアなどの一部が含まれています。
 トルコのエルドアン(得る土案)大統領は領土拡大に意欲を示し、“トルコはトルコよりも大きいのです。国家として、私たちの視野を78万2000平方キロメートル(現在の領土)に限定することはできません。”と演説しています。エルドアンはシリアでの大成功に気を良くして、新オスマン主義の野望を隠そうともしていません。
 “続きはこちらから”の動画を見ると、リビアのカダフィー大佐(当時)は、“シリアとレバノンを地図から消し去ろうと躍起になっています。そして、イスラエルはトルコと国境を接するようになるのです。こんなことがあっていいのでしょうか?…彼らはアラブ諸国をバルカン化しようと、イスラエル人と連係しています。つまり、エジプト、シリアをバルカン半島のように細分化しようとしているのです。エジプトは、4つの国に分裂させようという地図かあります。シリアとホムスは小さな国々に。小さなレバノンは、共同体、国、行政府…ここにたくさんの小さな区画ができるでしょう。この地図は実在し、計画も文書化されています。”と言っていたことが分かります。
 シリアが倒された今、カダフィー大佐の「イスラエルはトルコと国境を接するようになるのです。」という予言は実現する可能性が高くなりました。しかし、トルコのテレビが報じた「2025年のトルコの地図」と「大イスラエル計画」は相容れません。
 シオニストは「アラブ諸国をバルカン化」し、イスラエルが中東全域を支配し、エルサレムが世界政府の首都となる「新世界秩序(NWO)」を実現するためにアメリカを利用しています。トランプはそのために用意された駒にすぎません。
 「大イスラエル計画」を実現するには、“イスラエルは大きな戦争を起こさなければならない。そしてそれを、あたかも自衛だけをしているかのように見せかけなければならない”のですが、この点で既に失敗していると言えるでしょう。
 しかし、世の中には完全に洗脳されたキリスト教福音派の信者がいますし、パレスチナのことに一切触れない盲目的なトランプ信者も沢山います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ティエリー・メイサン氏によるシリア政変に関する重要な情報 / ジャスパー・ジェファーズ 3 世少将とマイケル・クリラ将軍は惑星解放同盟のメンバーである

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプが大統領になるとウクライナは沈静化するかもしれませんが、戦場は中東に移ります。
 1997年から2000年まで NATO 欧州連合軍最高司令官を務めたウェスリー・クラーク陸軍大将は911同時多発テロの後、部下から「この計画書は、先ほど上のオフィスから渡されたもので、ここに5年以内に7カ国を手に入れることが書かれています。」と伝えられ、“イラクから始めて、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランという順番だ。”と話していました。
 こうしたネオコンの計画は大幅に遅れたものの、シリアが倒れたことで、残るのはイランだけとなりました。
 しかし、今回のシリアのアサド政権の崩壊は、どう考えてもおかしなもので、私には関係者の合意のもとに行われているようにしか見えません。そこで、リビア当局、その後シリア当局の顧問を9年間務めたというティエリー・メイサン氏の記事を見ると、重要な情報がたくさん記載されていました。
 “12 月 2 日、米軍特殊部隊の最高司令官であるジャスパー・ジェファーズ 3 世少将がベイルートに到着。彼は、ハヤト・タフリール・アル=シャーム(HTS)の背後にいるトルコ軍によるダマスカス制圧を監督することになる。…12月6 日と7日、カタールでドーハ・フォーラムが開催され、ロシアに対し、シリア軍の兵士は追撃されず、ロシア連邦の軍事基地は攻撃されないという保証が与えられた。イランに対してはシーア派の聖地は破壊されないという別の保証も与えられたが、テヘランはすでにこれを確信していた。…12 月 8 日、バッシャール・アル・アサド大統領は兵士たちに武器を捨てるよう命じた。ダマスカスは戦うことなく陥落した。…12 月 10 日、マイケル・クリラ将軍は、シリア国内のいくつかの基地にいる自軍とシリア民主軍(クルド人傭兵)の部隊を訪問し、ダーイシュがダマスカスの政権交代を妨害しないようにするため、直ちに激しい爆撃を行い、ダーイシュの接近を妨げた。…12 月 11 日、シリアに駐留する主なパレスチナ派閥は、HTC(軍事作戦部)の代表者同席のもと、ヤルムーク(ダマスカス)で会合を開いた。どの派閥も特権的な地位を持たず、すべてが同じように扱われることが決定された。各グループは武器を捨てることに同意した。”とあります。
 直観では、ジャスパー・ジェファーズ 3 世少将とマイケル・クリラ将軍は惑星解放同盟のメンバーです。いわゆるグレーハット(本人はホワイトハットだと自認している)です。
 やはり、ティエリー・メイサン氏の情報を見ると、12月8日の記事で、“アメリカ・イスラエルは当然として、イラン・カタール・サウジアラビア・ヨルダン・エジプト・イラク・トルコ・ロシアの首脳陣、そしてバシャール・アル・アサドも今回の政変を事前に承認していたように思えます。”とコメントしたのですが、間違っているようには思えません。
 『24/12/9 フルフォード情報英語版』には、“MI6などの情報筋によれば、現在起こっていることは、オスマン帝国を現在の中東のような細分化した国家群に分割したサイクス・ピコ協定の終焉だと確認されている。シリアに続いて、次に失墜するのはイスラエルとエジプトだと聞いている。事態はモロッコにまで及び、サウジアラビアと湾岸諸国も飲み込まれる可能性がある”とありましたが、この方向に進んでいるように見えます。
 しかし、国境の変更が戦争や紛争なしに起こるとは思えません。背景にはユダヤ教、キリスト教の終末思想があるとしか考えられません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンとアンカラがどのようにしてダマスカスの政権を転覆させたか
転載元)
驚くほど冷静に、国際報道機関は、シリアで起きているのは軍事的な政権交代ではなく、シリア・アラブ共和国を転覆させる革命であると断言している。トルコ軍と米軍特殊部隊の存在は隠されている。私たちは、「バッシャール」の犯した罪について、これまで何度も否定されてきたプロパガンダを浴びせられている。人肉を食う残虐な殺人鬼が立派な革命家へと変貌を遂げている。今回もまた、国際的な報道機関は意図的に我々に対して嘘をついている。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ダマスカスの新支配者となった元ダーイシュのナンバー2、アブ・ムハンマド・アル=ジュラーニーが、大ウマイヤド・モスクで記者会見を行う。

2011年以来、史上最大の連合軍に支援されたジハーディストたちの攻撃に勇敢に抵抗してきたシリア・アラブ共和国が、11日後に陥落した。では、何が起こったのか?

まず、2017年10月15日以降、米国はシリアに対する包囲網を組織し、シリアとのすべての貿易を禁止し、国連によるシリアの再建への参加を禁止した[1]。この戦略は、2020年にはシーザー法によりレバノンにも拡大された[2]。

私たち欧州連合(EU)のメンバーは、この犯罪に加担した。シリア人の大半は栄養失調状態だった。ポンド【シリア・ポンド】は崩壊した。2011年、戦争前には1ポンドの価値があったものが、ダマスカスが陥落した時には5万ポンドの価値になっていた(ポンドは、カタールからの資金注入により、その3日後に切り上げられた)。同じ原因が常に同じ結果をもたらす。シリアは、かつてイラクを打ち負かしたのと同じように打ち負かされた。マデレーン・オルブライト国務長官が、イラクの50万人の子供たちが病気や栄養失調で死亡したことを喜んだように。

一方、ダマスカスを占領したのがハヤト・タフリール・アル=シャーム(Hayat Tahrir al-Cham、HTC)の聖戦士たちだったとしても、彼らは軍事的勝利を収めたわけではない。11月27日、カタールから武器提供を受け、「シリア国民軍」(SNA)に偽装したトルコ軍の監視を受けたHTCは、停戦ラインとして機能していたM4高速道路を掌握した。さらに、HTCとトルコ軍は、ウクライナ人顧問が操縦する非常に高性能な無人機を保有していた。最後に、HTCは、アル・ザンバキに8年間居座っていたトルキスタン・イスラム党(TIP)のウイグル人コロニーを手中に収めた[3]。したがって、イスラエル、ロシア、中国の作戦地域は統合された。


ザンバキは、ウイグル・トルキスタン・イスラム党(TIP)の多数の武装勢力とその家族の拠点となっている。この地域の軍事キャンプでは、これらの家族の子供数百人が訓練を受けている。ヒズボラのメディア、イランのメディア、シリア政府のメディアは、トルコ経由でシリアにウイグル人を移送し、まずシリアでヌスラ戦線を支援し、シリア軍との戦闘経験を積ませた後、彼らが生き延びることができれば新疆に戻して中国と戦わせるために利用しようとしていると非難した。
https://en.wikipedia.org/wiki/Zanbaqi
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

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ロシア放射線・化学・生物防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将が爆発テロで死亡 / 新型コロナウイルスが米国政府の援助によって作り出された人工ウイルスであり、“ワクチン製造を通じて製薬会社に数兆ドルの利益をもたらし、緊急権限を通じて政府の権限の濫用を進めた”と見ていたキリロフ中将

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月17日の午前6時12分頃、ロシア放射線・化学・生物防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将は公用車に乗るため敷地から出てきたところを、電動スクーターに仕掛けられた爆発装置による爆弾テロで副官とともに死亡しました。
 ウクライナ保安庁はキリロフ中将爆殺事件の関与を認めており、ロシア連邦保安庁(FSB)が拘束したウズベキスタン国籍の男は、「ウクライナの特務機関の指令でモスクワに来ました。中将の自宅近くに仕掛けて、出てきたところで私がボタンを押しました。10万ドルと欧州のパスポートを提案されました。」と自供しています。
 ウクライナ治安局(SBU)は、殺害の数時間前にキリロフ中将に対する正式な起訴を発表しており、SBUの関係者はメディアに対し、この暗殺は「戦犯」に対する同機関の作戦だったと語っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。キリロフ中将は、ウクライナにある米国支援の生物学研究所で発見された炭疽菌やコレラ菌を含む240種の病原菌について調査しており、「病原体の機能強化に取り組んでいるのは明白です。それはウクライナ領内だけではありません。アメリカ合衆国でさらに活動しています。」と言っています。
 また2023年8月のインタビューでは、主にアメリカにある製薬会社はCOVID-19によって莫大な利益を上げたとし、国連に2000枚以上の文書を提出したが反論は一切なかったと述べ、“そこには、世界的な生物学的支配の政策があります。それが有効だと彼らは理解したのです。人工的に作り出された生物学的な危機的状況によって、世界を支配できることを。”と話しています。
 キリロフ中将は、新型コロナウイルスが米国政府の援助によって作り出された人工ウイルスであり、“ワクチン製造を通じて製薬会社に数兆ドルの利益をもたらし、緊急権限を通じて政府の権限の濫用を進めた”と見ていることが分かります。
 ダグラス・マクレガー米陸軍退役大佐は、キリロフ中将の暗殺にNATOとCIAが深く関与していた可能性に言及しています。「彼らは本気でクリスマスイブ前に第三次世界大戦を始めようとしているのか?」というツイートは的を射ているように思います。
 こちらのツイートには、イーゴリ・キリロフ中将が作成したチャートを示し、“ロシアは、ソロス、オバマ、クリントン、バイデン、米国政府、NGO、大手製薬会社がウクライナで生物兵器を開発していると主張しています。CIA/ウクライナは、この図表を作成した人物を暗殺しました。…これは、ディープステートが人道に対する罪で責任を問われることを非常に恐れていることをさらに裏付けています。”とあります。
 イーゴリ・キリロフ中将は「アメリカ政府は再び国民に対して生物兵器を放出することを計画している…」と言っていました。
 新型コロナウイルスのmRNAワクチンの広告塔を務めたピーター・ホテツ博士は、新たなパンデミックがトランプ大統領就任式の翌日の「1月21日に始まる」と予言しています。彼は、ワクチン未接種の人々を「世界的な主要な殺戮勢力」と呼び、「反ワクチン」に対処するために警察と軍隊の出動を呼びかける人物です。
 トランプが大統領になる前に、何としても第三次世界大戦を始めようとしている者たちがいるということです。
(竹下雅敏)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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