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アーカイブ: 陰謀

画像の出典: Author:Kremlin [CC-BY] & Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

アメリカは直接兵器で戦わず、代理人を介して行われている、第三次世界大戦の縮図であるシリアでの戦争 〜 シリア政府、ロシア政府、イラン政府に対する代理人であるアルカイダ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は2019年のRTのインタビューのようです。アサド大統領は、“（アメリカは）イラクでは軍隊を派遣しても上手くいかないことに気づきました。…だから、代理人を送るほうがはるかに簡単なのです。つまり、アルカイダはシリア政府、ロシア政府、そしてイラン政府に対する代理人なのです。…ISISは、2014年にどのようにして突然台頭したのでしょうか？ どこからともなく、無から、イラクとシリアで同時に、アメリカの兵器を持って現れたのです。それは非常に明白です。アメリカの航空機の監視下で、どうやって何百万バレルもの石油をトルコに密輸できたのでしょうか？…ですから、シリアでの戦争は、いわば第三次世界大戦の縮図ですが、直接兵器で戦わず、代理人を介して行われています。イスラエルは私たちの敵です。彼らは私たちの土地を占領しています。”と話しています。
　ISISがイラクとシリアで同時に、アメリカの兵器を持って現れたのは、リビアのカダフィー大佐を殺した後にCIAが秘密裏に始めた「ティンバー・シカモア」という機密兵器供給・訓練プログラムによるものです。
　このプログラムの目的は、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領を権力の座から引きずり下ろすことで、シリア内戦でシリア政府軍と戦うシリア反政府勢力に資金、兵器、訓練を提供しました。
　シリアの油田をISISが略奪し、後に、やはりアメリカが支援するクルド人にその油田地帯を支配させました。ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“シリアでは、油田にしがみついて、そこから採掘した石油をイスラエルに送っている。…私たちがしていることは、イスラエルの攻撃的な戦争を続けられるようにしているだけだ。イスラエルは自衛しているわけではない。あらゆるものを攻撃している。”と話しています。
　シリアの石油をアメリカが盗んでいることは、2020年1月のFOXインタビューで、ドナルド・トランプ自身が喋っています。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。アサド大統領は2017年にトランプについてコメントし、“大統領は、異なるロビー団体や「ディープステート」、あるいは「ディープレジーム」と呼べるものの一部であり、それらが大統領に何をすべきかを指示し、実行させるのです。私が言っていることの証拠は、トランプが大統領になった後、選挙運動中に誇示していた約束や発言のほとんどを守らなかったことです。”と言っています。
（竹下雅敏）
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配信元）
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画像の出典: Author:Ackeyyama [CC BY-SA]

長崎大学BSL-4施設を問うパブコメが20000件に迫る 〜 厚労省は「件数が少なければ年内にも指定する方針」12月14日〆切 / 厚労省への情報開示アンケートに明確に回答した国会議員

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　林千勝氏によると、長崎大学の「BSL-4」施設の指定を問うパブコメが15,000件に迫っているそうです。（12月10日8:00時点で19,000件を超えていました。）
　日本には現在3つのBSL-4施設があり、BSL-4レベルで稼働しているのは「国立感染研究所村山庁舎」のみのようです。しかし施設の老朽化により市街地からの退去・移転が検討されている状況です。茨城県つくば市の「理化学研究所」はBSL-4規格で建設されたものの、BSL-3レベルで稼働しているらしい。3つ目の「長崎大学高度感染症研究センター」が稼働に向けて動いています。
　海外ではBSL-4施設は住宅地から離れた場所に設置する傾向だとのことですが、長崎大学の施設は住宅密集地に近接し、付近には観光名所や歴史的遺物があります。武漢のように、いざ封鎖となった場合、その影響は広範な人々に及びます。その上、活断層が確認されており、安全性に不安があります。ところが「地域住民の疑問がくみ上げられることのないまま、2016年11月には政府が関係閣僚会議で、『国策として』長崎大学のBSL4施設整備を進めると決定した。」「市も大学も国も、住民の話を聞く耳も持たない。こちらが誠意を尽くして質問をしても、行政からは反応がないまま、どんどん決められていく。」という状況の中で、2018年から近隣住民の方々で『BSL4施設計画の差し止めを求める会』を結成し、「不開示情報の開示や、建物の建築禁止仮処分を求める申し立て」、ついには「BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟」に至りました（CALL4）。
　こうした背景がありながら、長崎大学側は「場所はインフラがあり便利」「憲法上、問題ない」「耐震性、問題ない」「事故防止策はとっている」「断層を調査する義務はない」「避難計画策定義務はない」「計画中止義務はない」など不誠実な主張をし、すでに非公式レベルで「さっそくエボラの輸入手続きに入る」と述べているそうです。
　裁判を担当されている三宅敬英弁護士は「パブリックコメントは、とにかく件数です。」と述べ（4:15〜）、意見の参考になる事例を上げておられました。「長崎大学の安全軽視の体質」「近隣住民の反対」「武漢の移動制限や多数の死亡者の例」「過去に起こった海外の流出例」「耐震安全性の問題」そして何より致死率50％という「エボラの危険性」などを利用して、反対意見で圧倒してほしいと呼びかけておられました。厚労省は「件数がしょうもなければ年内に直ちに指定に入る」と言っているそうです。住民の方々のみならず日本国民は大反対だという意思表示を示したい。
　林千勝氏がこの件に関して、厚労省は情報公開すべきかというアンケートを国会議員に実施したところ、北海道の川原田英世議員、愛知の牧義夫議員、川田龍平議員、長崎の山田勝彦議員、そして佐賀の原口一博議員の5名が明確に開示を要求しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「これは長崎市だけの問題ではなく、行政プロセスの問題ではないか」
引用元）
CALL4 21/11/17
（前略）
この問題の本質は何か
（中略）
「私たちが訴えているのは、この施設を、リスク管理も不十分かつ住民との議論も不十分なままに、住宅密集地―しかも長崎有数の歴史文化地区―に作ることに対してです」と山田さん。

「未来のために、感染症の研究が必要だというのは分かる。しかしなぜこの長崎市の中心部に作る必要があるのかと私たちは問うている。BSL4施設の計画が決まってからずっと、問うてきました。なのに長崎大学も、長崎市などの行政も、住民に一方的に宣告するだけで、議論もしてくれない」

「何か起こったときの対策を聞いても、『安全ですから』の一点張り。緊急時対応すらも、『今後作ります』と堂々とホームページに載せている。リスク管理が抜け落ちた状態なのに、建設だけはさっさと終わらせてしまった・・・私たちはその体制についても問題提起しています」

ここで問題となっているのは、立地の問題が危険の及ぶ可能性のある周辺住民と議論されないままに決定されているということ、議論の抜け落ちたまま建設が行われているということ――不適切なプロセスについてだった。
（中略）
「建物の建設前からやめてほしいと訴えているのに、それでも建物が作られてしまった。私たちは、BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟を起こすほかなくなりました」
（以下略）
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BSL4に関する3つの裁判を担当する三宅弁護士に聞く！小江原断層は調査する義務はない。情報を出さない不誠実な姿勢。これは、日本全体の問題です！力を貸してください。
配信元）
YouTube 24/12/8


画像の出典: いらすとや 1 & 2 & 3 & 4 & 5

ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）が11月27日にシリア軍を奇襲攻撃 〜 ムスリム同胞団、アルカイダ、ISIS、アル・ヌスラ戦線、HTSなどの組織は、全てCIAの資産。シリアでのテロ組織の活動は、イスラエルが提唱し米国が支援する「新しい中東」構想の実現に向けた一歩！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れ、60日間の停戦に合意し、現地時間11月27日午前4時（日本時間午前11時）に停戦合意が発効しました。
　まさにこのタイミングでトルコ政府とウクライナの情報機関から支援を受けたスンニ派の武装集団、ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）が11月27日にシリア軍を奇襲攻撃、州都を含むアレッポ県の大部分と北西部イドリブ県の南部を制圧しました。
　HTSはアルカイダ系のアル・ヌスラ戦線を改名した組織で、アルカイダのシリア支部とみなされています。
　トニー・ブレア内閣で1997年5月から2001年6月まで外務大臣を務めていたロビン・クック氏は、『テロとの戦いは軍事的手段では勝てない』という2005年7月8日の記事で、“ビンラディンは西側の治安機関による重大な誤算の産物だった。 80年代を通じて、ロシアによるアフガニスタン占領に対する聖戦を遂行するために、彼はCIAによって武装され、サウジアラビアから資金提供を受けていた。アルカイダは文字通り「データベース」であり、元々はロシアを倒すためにCIAの支援を受けて採用され訓練された何千人ものムジャヒディーンのコンピュータファイルであった。”と主張しています。
　イスラムのテロ組織・武装集団は、ほぼ例外なく西側の傭兵組織であり、背後で糸を引いているのはアメリカだと思って差し支えありません。ムスリム同胞団、アルカイダ、ISIS、アル・ヌスラ戦線、HTSなどの組織は、全てCIAの資産です。こうした基本的なことを理解していないと、中東やウクライナで起きていることが分からなくなります。
　イランのPars Todayは、“チュニジアの「人民の運動」党は声明の中で、シリアでのテロ組織の活動について、イスラエルが提唱し米国が支援する「新しい中東」構想の実現に向けた一歩だとの見方を示し、「テロリスト集団はイスラエルとアメリカ政府の指示で動く道具にすぎない」としました。”と報じています。
　ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）に対しては、イスラエルとアメリカはもちろんですが、トルコやウクライナも支援しているようです。
　「トルコ軍がシリア内のISISに搬送していた武器、弾薬、燃料をロシア空軍が破壊」しています。また、ロシアのラブロフ外相は、“私たちは、ウクライナ情報機関の使者がシリア・アラブ共和国のイドリブ非エスカレーション地帯にいるという情報を得ました。アル・ヌスラ戦線の過激派がリクルートされている場所です。…彼らを新たなひどい特殊作戦に利用するためです。”と話しています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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シリアを奇襲攻撃したHTSの指導者がロシア軍の空爆で死亡
引用元）
《櫻井ジャーナル》 24/12/02
アル・カイダ系武装集団のハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）数千人が11月27日にシリア軍を奇襲攻撃、ハマの制圧には失敗したものの、アレッポの全域に戦闘員が入ったと言われている。

2022年当時からウクライナへ西側諸国が供与した武器弾薬の一部が中東へ横流しされていると言われていたが、11月初旬、ウクライナ情報機関はHTSに武器と資金援助を提供したとも伝えられていた。

それに対してシリア軍の支援部隊が11月29日にアレッポへ到着、ロシアとシリアの空軍も反撃を開始したという。そうした空爆で、HTSの指導者とされるアブ・ムハンマド・アル・ジュラニがイドリブにある拠点で会議中にで死亡、その際にトルコやウクライナの将校も死亡したと伝えられている。シリア政府はHTSの戦闘員1000名が戦死したとしているが、数百人は殺されたようだ。ただ、トルコのハカン・フィダン外相はHTSの攻撃に関与していないとしている。
（中略）
HTSの奇襲攻撃がレバノンでの停戦開始に合わせ、11月27日に実行されたことも注目されている。その前、11月20日にはイスラエル軍がアメリカ軍の協力をえてパルミラを攻撃、その際にイスラエルの戦闘機はシリア東部にアメリカ軍が違法建設したアル・タンフ基地から発進したという。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

「普通の風邪」を５類感染症に変更、なぜかメディアは報じず、同時進行で緊急事態宣言が可能な「行動計画」が決まり、長崎大学ではBSL4施設でエボラ研究を開始のパブコメ実施中

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　「普通の風邪」が5類感染症にされる「感染症法の改定」が行われます。これは今年の7月に募集されたパブリックコメントで大反対の声が上がったものです。具体的には「5類の季節性インフルエンザや新型コロナ（COVID-19）などと同様、一般的な風邪も、届出、流行状況の監視（サーベイランス）や発表の対象になる」ものです。
　「一般的な風邪」と表現されているのは「急性呼吸器感染症（ARI）」です。鼻炎、咽頭炎、副鼻腔炎、気管支炎、肺炎など「多彩な病原体による症候群の総称」で、国立感染症研究所は「我々はこれらのウイルスに生涯に渡って何度も感染するが、軽い症状しか引き起こさないため、問題になることはない」と解説しています。
しかし厚労省はこれらのよくある急性呼吸器感染症全体を５類に変更して、「ウイルスも特定せずに、せき、のど、呼吸困難、鼻汁、鼻づまりのどれか一つでもあれば、サーベイランス（監視）を実施する」ことになります。感染症の発生の届出、患者からの検体の提出、さらに今後は 検体を用いたゲノム・サーベイランスを実施するつもりです。
　医師の田中陽子氏は、今回の５類変更に潜む危険を推察されていました。
今年7月2日、「感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』と明記された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が閣議決定されました。そして今回の「普通の風邪」の５類指定に加えて、同時進行で長崎大学のBSL4施設でエボラ研究を行おうとするパブコメが実施されています。
これらの背景は連動していると見られますが、「国民の管理、監視、行動制限（隔離や濃厚接触者狩）などの懸念はないのか？との疑問に厚労省は「現時点ではありません」と答えたそうです。しかし一旦国民を欺いておいて、「特措法に横滑りさせることは手法はよくある」のだそうです。
「非常に危険なウイルスを準備しつつ、普通の風邪を５類に指定して網をかけて、今のところは行動制限はないけれども、実はいつでも行動制限できるようにしつつ、検体の情報を集め、国民をいつでも管理できるようにする」という全体主義はすでに出来上がっていると述べています。
確かに、なぜ今、５類にするのか。またこのことを、なぜメディアが報じないのか、不気味です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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急性呼吸器感染症（ARI）対策の新たな一歩　５類定点へ
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 24/12/2 高山義浩 沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科

（前略）
インフルエンザやCOVID-19を含む急性呼吸器感染症（ARI）について、新たなサーベイランス（監視）体制の導入が厚生労働省より提案されています。以下、その背景、具体的な内容、そして課題について解説します。

急性呼吸器感染症（ARI）とサーベイランス
急性呼吸器感染症（ARI）とは、急性の上気道炎（鼻炎、咽頭炎、副鼻腔炎など）から下気道炎（気管支炎、肺炎など）までもを含む、大きな疾患グループの総称です。インフルエンザやCOVID-19は広く知られていますが、RSウイルス感染症や咽頭結膜熱といった子どもに多い病気も含まれます。

感染症のなかで、ARIはもっとも頻度が高い流行性疾患ですが、新たなウイルスによってパンデミックを引き起こされるなど、社会全体に深刻な影響を及ぼすことがあります。ところが、現行の感染症法では、インフルエンザやCOVID-19など特定の病原体ごとにサーベイランスが運用されているものの、包括的なARIという分類が存在せず、「未知の（病原体が同定されない）感染症が発生していても気づくことができない」という問題がありました。

そこで、厚生労働省は急性呼吸器感染症全体を「５類感染症」に追加する方針を打ち出しました。これにより、全国約3000箇所の定点医療機関からの受診者数データを基に、動向と特徴を継続的に監視する体制が構築されます。また、その一部の医療機関から提出された検体を遺伝子解析することで、新たなウイルスや変異株の検索も持続的に行われるようになります。
（以下略）

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画像の出典: Unsplash

人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿った、新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」が閣議決定後、参議院本会議で賛成多数で可決・成立 〜 「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　現行の技能実習制度に代わる新たな外国人雇用の制度「育成就労制度」は、2024年3月15日に政府が閣議決定し、6月14日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
　技能実習制度の時は「国際貢献」という名目でしたが、育成就労制度では「人材育成・確保」が目的であることを隠していません。人件費を減らしたい経団連などの思惑に沿ったものだと言えるでしょう。
　11月22日のダイヤモンド・オンラインの記事によると、“育成就労で3年間働くと「特定技能1号」という資格に切り替えることができ、さらに5年間働いて「特定技能2号」という資格を取れば、家族と一緒に暮らし、期限を限らず日本で働き続けることも可能になる。「特定技能」全体の受け入れ枠も拡大し、今後5年間の受け入れ見込み数を、過去5年間の2.4倍にあたる82万人にする方針だ。”とのことです。
　「治安悪化」と「職の奪い合い」による賃金の低下は避けられそうにありません。『岸田前首相が「外国人留学生は我が国の宝です」と発言してから不起訴になった外国人犯罪の一覧』の動画はよく出来ています。約2年半で163件という異常さです。
　それにしても、「女子中学生に性的暴行を加えたとして、クルド人の男を逮捕（2024年3月7日）」「マンションの一室で、男性の背中を包丁で刺した容疑で、ベトナム人の男を逮捕（2024年3月8日）」などの事件の容疑者が不起訴というのは理解に苦しみます。
　埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は、「川口は3Kの仕事が多いんですよ。その一翼の解体工事を担っているのは、クルド人の人が多いわけなんですよ。（日本の）若い人で3Kの仕事に就くかというと、ほとんどいない。真面目なクルド人だって沢山いるわけですから、大切なのはきちんと就労させれば、私はその人たちも変な行動はしないようになると思いますよ。」と話しています。
　川口市でクルド人問題の取材をしてきた宇山卓栄氏はこちらの動画で、“アスベストの処理規制、ゴミの処理規制、運搬のルール規制など様々な規制をクルド人は守りません。しかも、格段の割安の価格で請け負っているので、クルド人への仕事の発注が非常に多く、大変クルド人は儲かっている…超過積載の通称クルドカーと呼ばれるものが公道を走り回っているという状況。不法就労や無免許運転を警察も行政も全く取り締まりません。”と話しています。
　私も奥ノ木市長が話すように、日本で働く外国人の方と仲良くしたいと思っていますが、犯罪に手を染めた者には法の裁きが必要だと思うだけです。まずは政治家からですが…。
（竹下雅敏）
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