（20分5秒～24分）
これは1952年に昭和天皇がイギリスに行って、エリザベス女王とロスチャイルドからこれを受けているんです。このMSAというプラットフォームを受けるわけです。そうすると
天皇が置いているお金があるんです。
それが毎月毎月10%戻ってくるんですよ、金利で。
金利で10%毎月戻ってくるのよ。ですから莫大なお金が貯まっているわけです。
その莫大なお金を引き出すときには、人道支援という形で引き出すんです。ですから人道支援という形で引き出すので、この資金はどういうふうに使うかというと、日本の企業の発展のために、企業に渡すお金。だから
たくさんの大手はこの資金をもらって、それで自分たちのいわゆる収入にしたわけ。それで研究開発などをやりながら、どんどん会社が発展していくということを、
これが高度成長です。この資金なかったらできなかったわけ。
この資金をどうやって、なんで昭和天皇がもらえるのかということになるわけです。そうしたら、この資金は昭和21年【1921年】に
昭和天皇がイギリスに行ったときに、イギリスの王室、イギリスの首相、それからフランスの首相、アメリカの大統領と会議があるんです。1921年に。その時に敗戦を約束するんです。
その見返りがこれなんです。
1952年、MSA資金という。これがM資金と言われたお金です。
それで天皇は何をしたかというと、
このお金がどんどん貯まるわけじゃないですか。
それでODAというのを仕組むんです。知ってますか、ODA。国際援助資金というのが、開発援助資金というのがあるわけです。これ80ヶ国にある。
日本にある80ヶ国の大使館が、自分の国で橋が欲しいとか焼却炉が欲しいとか、要請を出すわけです。その要請書類ってここに全部ありますから、後で見ていただくと分かりますけど。
その書類を出すと審議があるんです。これが
皇居で毎週金曜日の11時に御前会議というのがあるんです。みんな知らないですけどね。17華族が集まって決めるんです。そこで、これでいいんじゃないかと決まると、それを草場【
草場良八、元最高裁長官】さんが天皇に説明して、
天皇がいいですよと言うと、そのお金が出てくるという。そこまではいいんですよ。そういうODAの資金。
ある国が100億欲しいと言うじゃないですか。
そうすると天皇はどうするかと、1000億出せと言うんです。1000億出して、
その1000億を名目上、送るんです。スイフトというんで。ワイヤーで。そうするとそのワイヤーの行き先が、まずはFRBを通るんです。アメリカの中央銀行を通るんです。その時にそのコンピューターにセットされてて、
9割がキックバックで戻ってくることになってます。それで1割だけがその国に行くんです。
9割戻ってきた中の5%が日本の首相にいくんです。
（27分8秒～28分34秒）
天皇の裏資金として、さっき90%戻ってきますよとあったでしょ。あのお金がどこにあったかというと、三菱UFJ銀行に口座名は「赤十字」だったんです。…
赤十字の名前で裏口座を作って、無税でお金を貯めてたという。それが8888兆円ありました。それは凍結されたんです。…皇居にご挨拶に行かれる方、みんなお金貰いに来てる人たちです。…渡せるのがないから。だからだんだん皇居に要人がいかなくなるでしょ。どうなったんですか。これ以上隠すことはできないというんで、上皇さんに降りられるわけです。
（28分43秒～30分40秒）
もう一つ秘密口座があった。それがスイスにあった。これは昭和天皇の奥様の名前の口座だった。「りょうこ」と言うんですかね。「良子」と書いてね。それで
この口座は金を預けてたんです。昭和天皇以来、ずっとアジアで盗んだ金とか、そういうものが全部日本に来てたんですね。
それを横浜正金銀行というのを作って、今の横浜銀行を作ってそこからBIS【国際決済銀行、中央銀行相互の決済を行う組織】。…そこに横浜正金銀行から金を送って、そこの銀行から
スイス銀行の12箇所に、皇后陛下の名前で金の口座があったんです。それが戦争に負けるとやばいねということで、これを隠そうとするんですよ。…それでスイスに置いてる金の名前が日赤というんです。
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堤未果氏は「芸能人や政治家著名人のスキャンダルがニュースやワイドショーを一色に埋め尽くした時は、必ず国会をチェックして下さい。（中略）永田町では国民に知られると都合の悪いルール変更をしているからです。これをショックドクトリンと言います。」と述べ、今回の法案を取り上げています。この法律が成立してしまうと、政府は裁判所の令状なしに国民のメールを監視したり取得したり凍結ができる。さらにサイバー空間での先制攻撃が合法化されます。
堤氏は、憲法9条によって日本は専守防衛が定められているものの、サイバー空間での専守防衛は現実的に不可能で、サイバー時代に合わせて憲法とどのように整合性を持たせるか丁寧な議論が必要だと指摘します。そこを無視して政府が先に法律を変えてしまったことは違憲状態である可能性が高いと解説されています。
4月1日には「情報流通プラットフォーム対処法」という、もう一つのルール変更がありました。閣議決定だけで通された法律ですが、こちらは政府が「これは誹謗中傷」と判断したSNSの投稿には事業者側に７日以内の対応を義務付ける法律です。この2つの国民監視の法律はワンセットです。堤氏は「声を上げられる今のうちに憲法違反の法律はおかしいと訴えていこう、気づいた時には声を上げられなくなってしまう。言論の自由はそれが一番必要な時に抑え込まれる。」と呼びかけています。
また深田萌絵氏も「能動的サイバー防御」を導入するための法案を取り上げ、「言い出しっぺが高市早苗議員」、エボラを連呼して緊急事態条項を推進するなど「国民の自由を奪うご提案が多い議員」が進めていることに警戒されています。「必要な部分もあることは認めるが、それが正しく運用できるのか」「政府は諸外国もやっていると言うが、例えばアメリカの場合は、情報は収集できるが、それを利用して良いかどうか法律をもとに裁判所が判断をする仕組みがある。それと同様のことを日本がやるかどうか疑問」と述べています。