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ISIS、トルコ・イスタンブールのテロに犯行声明 〜方向転換してオバマ政権を怒らせたトルコ、今後もテロの可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 1日に、トルコのイスタンブールのナイトクラブでテロが発生し、39名が死亡、65名が負傷しました。ダーイシュ(ISIS)が犯行声明を出したようです。彼らはトルコ政府にテロの予告をしていたので、それを実行したということのようです。“今後さらなる攻撃が待っている”とのこと。
 アメリカの専門家は、“この出来事はトルコ政府がISISなどのテログループを支持した結果だ…エルドアン大統領が…クルド人との和平に反する行動をとっているからだ”と言っています。エルドアン大統領はクルド人を敵視しており、ISISを援助してクルド人グループと戦わせていました。
 トルコは現在方向転換をし、ロシアと協力関係にあるように見えます。ダーイシュから距離を取り始めたことで、トルコはダーイシュとクルド人組織の両方と戦わなければならなくなって来ました。おそらく、ロシア、イランが間に入って、クルド人組織とは何とか話し合いで解決したいのだろうと思います。しかしオバマ政権を怒らせた以上、トルコにこれからもテロが起こるのは避けられないでしょう。
 櫻井ジャーナルでは、方針転換をしたエルドアン政権には、これまでアルカイダ系武装集団やダーイシュのネットワークが張り巡らされていたはずで、こうしたネットワークがクーデターの黒幕とされるフェトフッラー・ギュレンとつながっている可能性を指摘しています。ギュレンをCIAが保護している以上、その可能性は高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISIS、トルコ・イスタンブールのテロに犯行声明
転載元)

テロ組織ISISが、1日日曜にトルコ・イスタンブールのナイトクラブで発生したテロへの関与を認める正式な犯行声明を出しました。

イルナー通信によりますと、2017年の新年が明けた1日未明、イスタンブールのナイトクラブへのテロ攻撃により、39名が死亡、65名が負傷しました。

容疑者は、現在も逃走中です。

また、被害者のうち、およそ15名は外国人だということです。

ファールス通信によりますと、ISISは正式な犯行声明を出し、このテロ攻撃への関与を認めるとともに、この攻撃はトルコの政府に対して行われ、この中で150人が死傷したとしました。

この声明ではまた、この攻撃はシリア北部でISISへの空爆を行ったトルコに対する報復の中で行われたものであり、今後更なる攻撃が待っているとしました。

トルコ警察も、2日月曜、このテロの容疑者は、ISISと関係のあるトルクメニスタン人か、キルギス人の可能性があると発表しました。

先月にも、イスタンブールで警察を狙った爆弾テロが発生し、2つの爆発が起こったことから、44名が死亡しました。

昨年7月にも、イスタンブールのアタチュルク空港がISISのテロの標的となりました。

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アメリカの専門家、トルコの対テロ政策を非難
転載元)

アメリカの専門家が、「トルコのテロは、ISISのテロ支援におけるトルコ政府の政策の結果だ」としました。

プレスTVによりますと、このアメリカの専門家はフィラデルフィア発のプレスTVのインタビューで、「トルコ・イスタンブールでの最近のテロについて、多様な点に注目すべきだ」と強調しました。

また、「この出来事はトルコ政府がISISなどのテログループを支持した結果だが、同時に、エルドアン大統領がクルド人に対してどのような行動をとっているのかに注目すべきだ。なぜなら彼は、国内の政治を配慮し、クルド人との和平に反する行動をとっているからだ」と述べました。

さらに、「トルコはかつてISISや他のテログループを熱心に支持しており、現在こうした支持はこの国の国民や政府を危険にさらしている」としました。

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トルコ政府がシリア侵略から手を引く動きを見せる中、イスタンブールのナイトクラブが襲われた
引用元)
トルコのイスタンブールにあるナイトクラブが新年を迎えた直後に襲われて39名以上が殺され、69名以上が負傷したと伝えられている。

(中略) 

 現在、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン政権はロシアとシリアの停戦について合意、アル・カイダ系武装集団(AQI、アル・ヌスラ、ファテー・アル・シャム/レバント征服戦線と名称を変更したが、その実態は同じ)やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)と敵対していると見られているが、2011年春にシリアへの侵略戦争が始まってからつい最近までは同盟関係にあった。

(中略) 

以前のトルコはシリアへ侵略している勢力の拠点で、アメリカやサウジアラビアが侵略の手先として使っているアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュなどへ物資を輸送する出発点だった。兵站線はトルコからシリアの前線まで延び、同じルートで戦闘員も入っていた。

(中略) 

 当然、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュのネットワークがトルコには張り巡らされていたはずで、エルドアン政権の方針転換があっても、そうしたネットワークがすぐに消えるわけではない。

(以下略)

[Sputnik 他]ビル・ゲイツ氏「世界はインフルエンザの猛威の前に無防備だ」 / 性感染症がヒトの一夫一婦制を助長した可能性 〜人口削減計画と一夫多妻制〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 様々な状況証拠から、慈善家のビル・ゲイツ氏は、ハルマゲドンで人類を削減するという乱暴な方法は取らず、不妊ワクチンを接種させることで人口を減らしていくという方法を取っているように見えます。いわば、放っておくと増えすぎる野良猫に、親切な猫好きのおばさんが猫から頼まれもしないのにわざわざ不妊手術をしてあげている感覚です。ビル・ゲイツ氏は、自分が地球にも人類にも優しい人間だと思っていることでしょう。
 そのビル・ゲイツ氏は、将来人類が致死的インフルエンザの猛威に対応出来ないのではないかと警告したようです。FEMAの棺桶のことを考えると、氏と協調関係にある研究所から致死的なウイルスが盗み出され、パンデミックになり、多くの人が死ぬという予測があるのでしょう。いずれにしても、エリートは人口削減計画に基づいて様々な方策を取っていると考えるべきで、警戒が必要です。
 ところで下の記事は、今朝息子に教えてもらったものです。歴史上、一夫多妻制だった人間社会が、どのようにして一夫一婦制になったのかは謎のようです。ところが、ある研究チームが、一夫多妻制の場合、小規模な集団だと性感染症の流行が短期間の集団発生のレベルに留まるのに対して、規模の大きい社会の場合、風土病のレベルに達し、出生率が低下するという研究結果を出したようです。性感染症が、人の社会における一夫一婦制を助長したのではないかというのです。
 もし、このことが正しければ、グローバリズムで貧富の格差が拡大し、非正規雇用の人たちが結婚出来なくなっている現状は、人口削減を考えているエリートたちにとって、非常に好都合だということになります。貧富の格差が広がれば、事実上の一夫多妻制となり、圧倒的多数の貧しい人たちは結婚すら出来ません。そうなると、先の研究から性感染症が爆発的に広がるということになりかねません。
 彼らは、邪悪で非常に頭の良い人たちなので、今のようなことは当然想定内だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビル・ゲイツ氏「世界はインフルエンザの猛威の前に無防備だ」
転載元)
米国の大富豪でマイクロソフトの共同創業者兼元会長兼顧問でかつ慈善活動家でもあるビル・ゲイツ氏は、BBCのインタビューに応じた際「今後10年の間に人類は、致死的インフルエンザの猛威に直面する恐れがある」と警告した。

ゲイツ氏は「世界が、そうした状況に十分迅速に対応できず、それが悲劇となる」事を深く懸念している。

ゲイツ氏は「現在、人類には近代的な医薬品がある」と強調しながらも「おそらく人類は、急速に蔓延する致死性の病気に、効果的に対応できないだろう」との不安感を明らかにし「そうした伝染病が悲劇を引き起こすかもしれない」と強調した。

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【進化】性感染症がヒトの一夫一婦制を助長した可能性
引用元)
Nature Communications
2016年4月13日

(前略) 

社会から課せられた一夫一婦制がヒトの社会で見られるようになったのは、性感染症(STI)の流行の影響を受けてのことだった、という結論を示した研究論文が掲載される。

(中略) 

歴史上、ほとんどのヒトの社会は一夫多妻制だった。

(中略) 

今回、Chris Bauchたちは、(中略)…シミュレーションを行うことで、一夫一婦制への移行に最も大きな影響を与えた要因が何だったのかを調べた。その結果分かったのは、社会の規模が大きい場合(構成員が300人以下)にはSTIの有病率が集団内で風土病のレベルに達し、出生率が低下(中略)…これに対して、小規模な社会(構成員が30人以下)でのSTIは、短期間の疾患の集団発生にとどまり、集団内で風土病のレベルに達することはなかった。

(以下略) 

[Sputnik]マイクロソフトが物を無くさない方法を発見 〜人工知能ロボットと人口削減計画〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイクロソフト社が、家の中のどこに何があるかを識別出来る人工知能を用いたAR(拡張現実)機器の特許申請を行ったとのことです。マイクロソフト社は、人々の家の中のどこに何があるかを完全に把握出来るようになるみたいです。
 これで泥棒がしやすくなりますね。もっともマイクロソフト社が泥棒だったらの話ですが。
 日本も、人工知能(AI)とロボットを導入する大規模プロジェクトを始動させるとのことです。ますます、仕事を人工知能とロボットに奪われ、人々は職を失うことになりそうです。
 昨日息子と、最先端ではクローン技術も完成しているらしいというような話をしていたのですが、そうなると、ますます人が要らない社会になるということで、エリートは人口削減計画を立てて、様々な形で地球上の人口を減らそうとしているのではないかという話になりました。
 エリートにすれば、地球上には役に立たないムダ飯食いが多過ぎる。これを人工知能とロボットに置き換えれば、最高の効率を実現でき、地球環境も保全されるというわけです。自分たちだけの豊かな世界が保証されるというのです。
ムダな人間をどのように削減するかで意見の相違があり、それぞれに争っていると考えれば、今の状況がよくわかるかと思います。
 その“役に立たないムダ飯食い”の立場から言えば、このようなエリートたちが居なくなれば、地球は実に平和で豊かな世界になると思うのですが、どうでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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家の中がぐちゃぐちゃでももう怖くない。マイクロソフトが物を無くさない方法を発見
転載元)

マイクロソフト社は
鍵や財布など、家で投げ捨てられた物を探すのに役立つAR機器の特許申請を行った。サイト「Engadget」が報じた。


構想によると、機器は様々な物体を追跡し、その位置を覚える。もし持ち主がそれらの物を無くした場合、このデバイスが、最後に記録された場所に導く。例えば、もし鍵が新聞に包まれていたら、鍵の現在地が透明のディスプレイに、特別な方法で示される。

デバイスは、追跡する必要のある、より大事な物を、自ら識別できる模様。どうやら、この機能は人工知能によって実現される。

さらに、デバイスは冷蔵庫の食品の数をチェックし、利用者が店に入った時、何を買うべきかを教えてくれる。

先にFacebook・Microsoft・Twitter・YouTube のIT大手4社は、インターネット上の「テロリストコンテンツ」の拡散対策に関する新たな取り組みについて発表した。

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日本、国家サービスに人工知能を試験適用
転載元)
日本政府は人工知能(AI)とロボットの国家サービスへの導入に関する大規模プロジェクトを始動させる。「ソサエティー5.0」と名付けられたプログラムだ。労働生産性の向上に弾みをつけ、保健改善、福祉向上に役立てたい考え。

現在法案策定において役人を支援するテストが行われている、とサイトGovinsiderは伝えた。

テスト段階では新技術が議員らの過去の発言や決定が分析し、策定案について判断を行う。政府は議会の5年間分の活動データをシステムに提供した。実験の結果を見て、AI使用が今後他の国家機関にも波及する可能性がある。

安倍首相は10月の科学技術フォーラムで、
高齢化や労働生産性向上、福祉増大といった問題の解決において、先端技術は今後さらに重要な役割を担うようになる、との政府の見方を示した。大容量データの集積、ロボット技術、通信・センサー技術により、かつて解決不可能と思われた問題の解決が可能になる、と安倍首相。

一例として、厚生労働省は新薬開発へのAI利用の可能性を検討している。特殊なモニタリングシステムが国内外の学術研究ならびに日本医療研究開発機構、理化学研究所、産業技術総合研究所の関心を呼びうる新薬データベースを追跡する。来年、このために300万ドル余りが使われる予定だ。

日本の競争相手は中国。中国もまた電子政府の発展計画を示し、オンラインサービス、簡素化された国民とのコミュニケーション、情報透明性により電子政府のランキングで首位に食い込もうとしている。 ロシアのAI関連ポータルAIportal.ruによると、いまエキスパートモニタリングシステムは多くの分野で効果的に用いられており、世界の多くの企業が、同様のシステムの開発、テスト、人間活動の最も高度な職業分野における導入に従事している。医療、物流、宇宙飛行、ナヴィゲーション、自動車製造などではAIは既に活発に利用されている。

事実上、AIのエキスパートシステムは専門家が一定の課題をこなす際にその活動を促進するものだ。その品質は定式化された知識の分析と利用される経験の同定に左右される。今やすでに固化的な解決をとることだけでは足りない。その速度が極めて重要なのだ。AIは秒単位で膨大な情報を処理でき、それが人間や企業を救うこともあり得る。しかし!人間が自他の経験や感覚器官、バーチャルな、象徴的な、図像的な情報など、より幅広い基礎に依拠できるの対し、エキスパートシステムが依拠するのは相当限られた基礎的知識であるということを理解しなければならない。現時点でAIは非標準的状況ではあまり信頼性のある振る舞いをしない。ただし開発者はこの欠点を知っているし、自己学習能力と意思決定方法の推論能力を有したAIシステムの開発を励んでいる。

アノニマスが一般人とエリートに出したメッセージ:エリートが拡散した「お金=幸せ」という人生目標 / 世界人類の利益になるような取り組みを

竹下雅敏氏からの情報です。
 アノニマスが、一般人とエリートの双方にメッセージを出したようです。記事ではそのメッセージを半分くらいに要約していますので、ぜひ引用元で全文をご覧ください。大変興味深い内容です。
 一般人に対しては、エリートたちが作りだしたグローバリゼーションという制度が、彼らにとって大変都合が良い制度であり、弱い立場の人々には耐え難い状況になっていることを指摘し、こうしたエリートのプロパガンダを信じないようにして欲しいと言っています。彼らは「お金=幸せ」という図式を人生の目標であるというような誤った思想を世界中に拡散した、と指摘しています。
 このメッセージは、本質的に正しいと思います。「お金=幸せ」と言う豊かさを実現するためには、一生懸命働かなければならないというわけです。成功者は誰よりも努力をしたために、今の幸福があるのだと言いたいのです。このことは逆に言うと、圧倒的な一般大衆が貧しいままなのは、才能もなく、努力もしないからだということになります。
 ところがメッセージにある通り、エリートたちは“我々のように働いていません…彼らは…富と権力を受け継ぐからです”というのが現実です。エリートの家系に生まれたものは、努力なしに、一生豊かな生活が保障されているのが今の社会です。競争させられるのは、一般大衆のみです。
 このことは、政府と癒着している巨大企業において、利益が出た場合はその利益は自分たちのもの、損失を出した場合は国による救済があり、そのツケはすべての国民負担、という構図を見ても明らかだと思います。
 エリートたちの言う、自由とか平等は完全な幻想です。私たちは、今のような不平等な制度を“一掃すべき時が来た”のです。
 エリートたちへのメッセージは、驚くべきものです。彼らはビルダーバーグの連中に警告しています。“我々はあなた方を監視している”と言うのです。どのような事を監視しているかは、記事で書かれています。確かにこれらの内容が暴露されると、彼らは社会的生命を絶たれてしまうだろうと思います。アノニマスから彼らへのメッセージは、“1年以内に、自己の利益ではなく世界人類の利益になるような取り組みを行う必要がある”ということです。
 この忠告に従えない者は、次々に情報が暴露されると考えて良いのだと思います。同時に、過去の罪を考慮に入れて、死刑が相当と判定された者たちは、グノーシス・イルミナティなどのメンバーによる暗殺の対象になるのかも知れません。これは、真面目に受け止めなければならない警告だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://americanintelligencereport.com/bilderberg-website-hacked-promises-release-of-members-private-documents
(概要)
12月30日付け

Kristan T. Harris | American Intelligence Report



<一般大衆へのメッセージ>

(中略) 

世界秩序は世界人口の1%の超エリートと腐敗した政治家らによって管理されています。彼等のプロパガンダを信じないでください。

(中略) 

冷戦後、リベラル資本主義の推進者らが、「お金=幸せ」でありそれが99%の人類の人生の目標であるという思想を世界中に拡散しました。

(中略) 

彼等は我々のように働いていません。なぜなら、彼等は親やエリート層の仲間たちから富と権力を受け継ぐからです。

我々は、一生成功するチャンスを与えられていません。世界の上位100位の富裕層は死ぬまで富裕層でいられますが、アフリカの貧しい親から生まれた子供たちは一生貧しいままです。

(中略) 

このような制度を一掃すべき時が来たのです。

(中略) 

ご自分の心に訊いてください。今の状況を把握し、世界を良くするために何ができるかを考え行動してください。


<世界人口の1%に所属する世界一裕福なエリート層と政治家の酷いやつらへのメッセージ>

我々は、あなた方とあなた方の支配行動を言葉では表現できないほど軽蔑している。
誰も他の人の上に立っていない
(どの人間もみな平等)ということをあなた方は学ぶ必要がある。

親愛なる、ビルダーバーグのメンバーの皆さん、
あなた方一人ひとりが、1年以内に、自己の利益ではなく世界人類の利益になるような取り組みを行う必要がある。


(中略) 

あなた方が置かれた現在の状況をよく考慮しなさい。我々はあなた方が所有する高級車、自宅のセキュリティ・サービス、娘のノートパソコン、妻の携帯を全て制御しているのです。また、あなた方の秘密会議を録音しており、あなた方のメールの中身を読んでおり、あなた方が気に入っている同伴女性のスマートウォッチを制御しており、あなた方の大好きな銀行口座に侵入し、あなた方の資産がどのくらいかを把握している。

(中略) 

これからは、あなた方は、我々、人類、大衆のために働かなければならい。

電通:愚民政策推進の本部 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの、電通本社ビル内の写真は有名です。三角形の形状とたくさんの目は、イルミナティを連想させます。ツイートの冒頭に“CIA支部?”とある通り、電通は愚民政策推進の本部といえます。
 その愚民政策ですが、 Wikipediaに3S政策として出てきます。記事の内容は陰謀論の範疇ですが、文末の1から7の工作は現実に行われており、こうした愚民政策は事実だと思われます。
 ここに書かれていない事として、農薬や添加物などで健康を損ない、正常な思考能力や批判能力を奪うという事もあるように思います。さらに、国民が複雑なことを考えられないように、ゲームに依存する人間を意図的に作っているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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電通
転載元)
株式会社電通(でんつう、英語: Dentsu Inc.)は、日本の広告代理店。

(前略) 

概要 

1901年(明治34年)、光永星郎によって設立された「日本広告」を前身とする。1907年(明治40年)、やはり光永によって設立されたニュース通信社「日本電報通信社」と合併。1936年(昭和11年)、国策によりニュース通信部門を同盟通信社に譲渡し、広告代理店専業となる。1947年(昭和22年)に連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。

(中略) 

広告代理店として単体では世界で最大(グループとしては5位)の売り上げ規模であり、連結売上高は2兆円を超える(2008年3月期決算による)。国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍と、名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。

(中略) 

政財界・芸能界等の有力者子弟を社員として多く採用している。

(中略) 

企業文化 

鬼十則 

4代目社長・吉田秀雄により1951年につくられた電通社員の行動規範。1991年の男性社員の過労死(電通事件)の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、現在でも社員手帳には記載されており、電通の労働体質の背景になっているとされる(特に第5項)。

1.仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2.仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3.大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4.難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5.取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6.周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7.計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8.自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9.頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10.摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

責任三カ条 

4代目社長・吉田秀雄により1953年につくられたが、1987年に社員手帳から記述が除外され、現在では使われていない。

1.命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。
2.一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
3.我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。

戦略十訓 

1970年代、電通PRにより提唱されたとされる。
1.もっと使わせろ
2.捨てさせろ
3.無駄使いさせろ
4.季節を忘れさせろ
5.贈り物をさせろ
6.組み合わせで買わせろ
7.きっかけを投じろ
8.流行遅れにさせろ
9.気安く買わせろ
10.混乱をつくり出せ

(以下略) 

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3S政策
転載元)
3S政策(さんエスせいさく)とは、Screen(スクリーン=映画)、Sport(スポーツ=プロスポーツ)、Sex(セックス=性産業)を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。

(中略) 

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた[8]。

1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
6.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

(以下略)