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[大石邦彦氏の深堀り解説] 全国の自治体から新型コロナワクチンのリスクを理解する議員が現れてきた 〜 市民のために働く議員、ワクチンのリスクを理解する議員を選ぶのは私たち

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読者の方からの情報です。
　新型コロナワクチンの「影の部分」への理解が進んでいないという視点で、大石邦彦アンカーが取材をされていました。大阪府泉大津市の南出市長がワクチン接種に慎重なことはよく知られていますが、ほとんど全ての自治体はワクチン接種を推奨しています。
　折しも泉大津市主催のシンポジウムが開かれ、新型コロナワクチンのリスクについての事実と解説を広く市民に伝えていましたが、そこには他の自治体の地方議員も参加されていました。
南出市長は「ワクチンを受けた方が良いのか比較検討する材料は提示した上で、自分自身が決めるのが本来あるべき姿」「国が言っているから（推奨するの）ではなく、こういう事実がある、おかしいと思うところは市民・国民のために伝えるべきは伝える、というのが自治体のあるべきスタンス」と語られていました。こうした考えには、泉大津市議会の理解もあるそうです。市議会議長はワクチンについての勉強会でワクチンのリスクを知り、これは市民に伝えるべきだと思ったそうです。
　シンポジウムに参加した他の自治体の議員は、リスクに関しても平等にアナウンスすべきだと訴えてきたそうですが、それに対して県は「国から言われているので、われわれは接種するしかありません。」という姿勢だそうです。
　seiryuu氏がどんなに市に訴えかけても動かなかった経験をされていますが、全国の自治体はリスクを知っていながらあえてワクチンを推奨していたと思われます。大石氏もそのことに気づいておられるのではないかと思われる取材がありました。岐阜県の自民党県会議員が、県議会の定例会で「コロナ後遺症とワクチン後遺症について」質問をしたそうです。大石氏が「自民党の議員がこういった質問をして大丈夫ですか」と聞くと、「自民党の県議団の中でこの質問に反対したりとか、ハレーションが起きたりとか（周囲に悪影響を及ぼすこと）そういうことは、一切無かった。」と答えたそうです。大石氏は「少しずつ理解が進んでいるのかもしれません。」と述べておられました。このコメントをもう少し深読みしてみると"国も自治体も、わずかなケースを除いて国民や市民にリスクを伝えてはくれない。であるならば、国民や市民のために働く議員、リスクをよく理解できている議員を私たちが選ぶことが大切だ"と暗に教えておられるのではないかと感じました。
　1977年から2021年の過去46年間で認定された全ての予防接種救済認定数は3522件、死亡151件。現時点のコロナワクチンだけで、過去全ての認定数を上回る3810件が認定され、死亡者数は156件にのぼります。しかも未着手の審査が2023年8月21日現在で4113件もあります。
「こうした現実を踏まえて、国会議員、地方議員の方々は国民市民のために何ができるのか、もう一度考えて欲しいと思います。」と大石氏が締めくくっておられました。その言葉には、私たち視聴者に向けて「国を、自治体を動かせるのはあなたですよ」との思いも込められているようでした。
（まのじ）
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ズバリ聞きました「ワクチン後遺症の理解が進まない理由は？」【大石が深掘り解説】
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YouTube 23/8/29


画像の出典: Author:Beryllium_Transistor [CC BY-SA]

［ジャニー喜多川前社長による性加害問題］再発防止特別チームの林眞琴座長（前検事総長）が、長期間にわたり性加害が繰り返されていたことを認定！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　このニュースは驚きました。ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームの林眞琴座長（前検事総長）は「ジャニー氏が、自宅や合宿所や公演先の宿泊ホテル等におきまして、ジャニーズJr.を含む多数の未成年者に対し、一緒に入浴したり、同衾をしたり、キスをしたり、体を愛撫したり、また性器をもてあそび、口腔性交を行ったり、肛門性交を強要するなどの性加害を行っていたことを認めました」と話し、長期間にわたり性加害が繰り返されていたことを認定しました。
　これでジャニー喜多川前社長による性加害問題は、「憶測に基づく」ものではなくなりました。そして、記者会見の様子をメディアが流したことも大きい。
　ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」なので、「火消し」だと思っていたら、衝撃的な報告内容でビックリ。郷原信郎氏は、“今回出てきた調査報告書の中身は、予想していたよりも、中身のあるものになっているし、よく調査をされたなと。こういう企業の不祥事の第三者委員会の報告書と捉えるのであれば、相応に質の高いものというふうに見ていいんじゃないかと思います（1分15秒）”と言っています。
（竹下雅敏）
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「人権侵害の極み」“解体的出直し”社長辞任を提言　ジャニー氏の性加害認定　(2023年8月29日)
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YouTube 23/8/30
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今、現実となった2009年のジェーン・バーガーマイスターさんの警告と告発 〜 健康危機の後、計画されている世界政府の創設、この目標への手段となるパンデミック、単一の世界権力を実現するための道具となるワクチン

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竹下雅敏氏からの情報です。
　オーストリアの調査ジャーナリストであるジェーン・バーガーマイスターさんは、2009年の新型インフルエンザ・パンデミックと、バクスター社のA/H1N1インフルエンザ・パンデミック・ワクチンについて、“健康危機の後、新しい政治勢力が発足します。それはWHOであり、これら機関を組織している国連でもあります。…この時期が過ぎると、すべての政府機関がひとつの新しい組織に統合され、WHOと国連の下に組み込まれることになります。…世界政府を創設する計画があるのは明らかです。パンデミックはこの目標への手段であり、このワクチンもまた、単一の世界権力という古い夢を実現するための道具なのです。…厳密には生物兵器であるものが予防薬として売られています。もし、私たちが自発的にそれを受け取らなければ（接種しなければ）、マスコミのヒステリーを信じなければ、私たちは最終的にそれを強制されることになります”と言っています。
　2022年1月2日のグローバルリサーチの記事『2009年の H1N1 豚インフルエンザのパンデミックを思い出してください：それはリハーサルだったのでしょうか？』では、2009年7月8日に公開された記事『ジャーナリストがバイオテロと大量殺人の意図でWHOと国連を告発』を再掲しています。
　この記事の中で、「ジェーン・バーガーマイスターは最近、バイオテロと大量殺人未遂に関して、世界保健機関（WHO）、国連（UN）、政府および企業の最高幹部数名を対象にFBIに刑事告訴した。彼女はまた、アメリカで申し立てられている強制ワクチン接種に対する差し止め命令の準備も整えている。…具体的には、被告であるバラク・オバマ米国大統領、デビッド・ナバロ国連インフルエンザ対策調整官、マーガレット・チャンWHO事務局長、キャスリーン・シベリウス保健福祉省長官、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障省長官、銀行家ダヴィド・ド・ロチルド、銀行家デイビッド・ロックフェラー、銀行家ジョージ・ソロス、オーストリア首相ヴェルナー・ファイマン、オーストリア保健大臣アロイス・シュテーガーなどがこの国際企業犯罪シンジケートの一員である。」と書かれています。
　更に記事では、“経済的および政治的利益のために米国およびその他の国々の人口を排除するために…彼らは、生物工学を行って致死性の生物剤、具体的には「鳥インフルエンザ」ウイルスと「豚インフルエンザ」ウイルスを放出することによってこれを行い、有毒な生物剤を投与する手段となる強制集団ワクチン接種プログラムを実施する口実を得た”とあります。
　今なら、ジェーン・バーガーマイスターさんの告発が正しいと分かる人が沢山いるのではないでしょうか。「波動」からは、ジェーン・バーガーマイスターさんは生きているようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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進化のプロセスが不自然な新型コロナウイルス-オミクロン株についての解説 〜 それぞれが1か所だけ元の武漢株の遺伝子配列に戻っているオミクロン株

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で京都大学の宮沢孝幸准教授は、“オミクロンが出て、これはおかしいぞと。37か所変異が入ってました。…さらに解析を進めていくと、あのもう明らかにおかしいです。…作った形跡が見えたって話、しかもオミクロンは何十個も作ってます。それを一気にばら撒いたっていうような感じなんですよね”と言っていました。
　筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏が、宮沢孝幸氏の論文『SARS-CoV-2変異株の進化過程における不自然性と意図的な自然淘汰の可能性』の解説動画を出しています。
　動画の1分10秒～6分30秒のところをご覧ください。“アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、ラムダ、ミュー、それからオミクロンのBA.1、BA.2という形になってるんですが…こちらにあるのが…非同義変異といって、アミノ酸を変えるような塩基配列の範囲です。塩基配列が変わっても、アミノ酸が変わらないようなことを同義変異と言います。で、このS1っていうのは、スパイクタンパクの部分のことで、スパイクタンパクはS1とS2という部分の2つに分かれます。…ここはですね、それぞれどの場所が元の武漢株から変異しているということを表していまして…アルファ株からミュー株くらいまでは10以下、ラムダだけ12あるんですけど、それそれがですね、全然まあ、かなり独立したところに変異が入ってるっていうのが特徴で、そのアルファからベータ、ベータからガンマって具合に進化したというような形に見えないんですね。…それでこのオミクロン株のBA.1とBA.2は変異がものすごいたくさんあるというところが、特徴になってます。…この論文の一番肝になる部分は…オミクロン株にはいろんな場所にさっき言った変異があるんですけど、それぞれが1か所だけ元の武漢株に戻ったもの…全部1個ずつ元に戻ってるところがあると。…こういう形で全部あると。で、これ非常に不自然だねという話。これがまあ、この論文の一番メインなところ”と言っています。
　宮沢孝幸氏は「オミクロンは何十個も作ってます」と言っていましたが、“それぞれが1か所だけ元の武漢株に戻ったもの”が全部あるわけです。これらがデータベースに登録されているということは、これらの何十個ものオミクロン株をばら撒いたとしか思えないわけです。
　下の動画は、2021年12月31日の記事で荒川央氏の「オミクロン変異考察」という記事を紹介しましたが、上記の論文ではこの点にも触れているので、この部分の分かりやすい説明になっています。
（竹下雅敏）
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田中・宮沢論文解説（オミクロン株起源）
配信元）
YouTube 23/08/13
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コロ＆ワクひとり検討部会　その56～オミクロンは人工？宮沢先生論文を読む
配信元）
ニコニコ動画 23/08/18
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

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　安倍内閣から菅内閣と受け継がれてきた「負の遺産」が、本当に本当に残念ながら結実です。本日（8月24日）午後1時、岸田内閣の決定のもと東電が処理水を海洋放出開始とのことです。この岸田内閣の決定は国会審議を一切経ないもので、「福島魚連の理解」の文言だけを錦の御旗にたてた亡国の行為です。海洋放出は最も安易で安価で愚劣な方法であって、他にも方法は幾つもあるのに…。ALPS処理水とはどのような代物ものであるか、他の選択すべき優れた方法（オオマサガス）の詳細は、8月23日のまのじ編集長と24日のしんしん丸様の記事に記載されています。
　岸田内閣は汚染水の海洋放出、その関係者を福島魚連に限定していますが、本当に愚劣です。海は一つに繋がっているので、海洋放出の関係者は日本人だけではなく、地球上全ての人々になることも認識できないとは。
　ロシアからの抗議もあり、中国からは猛烈な抗議がありますが、これは当然です。逆にもし中国がその数値を隠蔽・ごまかしたり、基準を都合よく変えた原発「処理水」を海洋放出すれば、日本政府は日本のメディアはどのような反応を示すでしょうか？ 私達日本人は、中国政府および中国人民に対してどのような態度になるでしょうか？中国では政府に支配される民衆に選択の余地はない状態ですが、それでも中国政府がもし「処理水」を海洋放出すれば、日本人は中国政府だけでなく中国人に対しても、「なんと身勝手で卑劣な民族か」と白眼視し蔑視するでしょう。海洋放出したこのままであると、その白眼視と蔑視こそが、これから私たち日本人に対して世界中の人々から降り注げられる視線であると覚悟する必要があります。世界のあらゆる場面で、日本人は不利な扱いを受ける覚悟も必要です。これは当然の帰結です。だから亡国の行為なのです。
　繰り返しますが、これは安倍内閣からの日本人が背負ってしまった「負の遺産」です。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第16話 ― 亡国の安倍内閣

日本の軍国化


かねてからの計画通りに、2012年年末に第2次安倍内閣が誕生。安倍内閣はネオ満州国の創設、日本を中心としたNWO実現に向けて、戦争国家への道をひた走る政権運営を次々と打ち出していきました。改めてざっと確認して見ましょう。以下の通りです。

2012年 12月 第２次安倍政権発足。
2013年 4月 武器輸出３原則廃止。
12月 特定秘密保護法成立、国家安全保障会議（NSC）発足。
2014年 4月 消費税率8％に引き上げ。
5月 内閣人事局が発足。
7月 集団的自衛権行使閣議決定。
2015年 9月 安全保障法制成立。
2017年 6月 「共謀罪」法成立。

  • 2013年、4月の武器輸出３原則廃止、12月の国家安全保障会議（NSC）発足にて、安倍内閣は日本を軍国化への姿勢を明確に。そして12月の特定秘密保護法成立にて日本を隠蔽社会へ、国民の「知る権利」がないがしろに。
  • 2014年、4月の消費増税にて日本国民の貧困化の促進。5月は内閣人事局成立にて、かつてからの官僚機構を破壊、役人は官邸の犬だけが出世できる体制構築で官僚の倫理観を破壊しました。また、 7月の集団的自衛権行使閣議決定にて、さらなる軍事化への動きを加速させました。
  • 2015年、9月にとうとう安全保障法制を強引に違法に成立させ、日本を戦争のできる国家へと変貌させました。
  • 2017年、「共謀罪」法成立にて、「でっち上げ」でも市民が逮捕拘束できる国民監視社会を構築しました。国民を縛り上げる政府のやりたい放題の体制を構築させたのです。

安倍内閣が打ち出してきたものは全般としては、１. 国民主権、２. 平和主義、３. 基本的人権の尊重、以上を3大原則とする「日本国憲法」の破壊でした。2014年の内閣人事局が象徴しているように、日本の「法治主義」を破壊し「人治主義」にもしています。


これに関連しますが、安倍内閣が破壊した最大かつ最も深刻なものが、日本の倫理で間違いありません。何しろ安倍首相は国会において、延々と隠蔽とごまかしと嘘を繰り返したのです。「嘘しか言わなかった」と言っても過言ではありません。「隠蔽と嘘」の安倍体制は、安倍首相の嘘を守るために公文書まで改竄させて、真面目で誠実な公務員を死にまで追い込んでいます。

内閣人事局で官邸に人事権を完全に握られた官僚機構は、どこまで官邸の犬と成り果てることができるか？ 官邸の意向に応じ、どこまで隠蔽と嘘を吐き続けることができるか？ これ次第で出世できるか否かが決まるのです。必然的に能力が低く、簡単に倫理と誇りを捨てることのできる役人が官僚のトップに立っていきます。上から腐敗の汚染液が広がっていくがごとくに、日本では腐敗が進み、倫理が破壊されていったのです。

そもそも国家の義務とは、国民の生命と財産を守ることですが、この意味で安倍官邸ほど能力が低く、倫理と誇りを有しない無恥で無知な人物群はありませんでした。官邸は自分たちと同質の人間たちを引き寄せていたのです。


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