［フルフォード氏］空転する世界情勢は秋に大きく動く ／ 日本の1100兆円の赤字は、粉飾決算 ／ 中国が世界平和維持軍への参加を拒否 ／ 金投資について
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アーカイブ: 陰謀
［Sputnikほか］米NSAによる日本政府・企業の盗聴 ウィキリークスが暴露
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竹下雅敏氏からの情報です。
日本も日本ですが、アメリカはもっとひどい。盗聴をしておいて、“情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している”とのこと。
盗聴について謝罪すらせず、盗聴行為を情報共有と言い出し、“我々はさらなる関係強化を望む”とのたまう始末です。
これほど人格の破綻した不誠実な連中に、何をされても“どこまでもついて行きます”という日本。こうなるともはや変態ではないかという気がします。そういえばケリーは岸田外相が大好きだったのを思い出しました。好みのタイプなんでしょう。
盗聴について謝罪すらせず、盗聴行為を情報共有と言い出し、“我々はさらなる関係強化を望む”とのたまう始末です。
これほど人格の破綻した不誠実な連中に、何をされても“どこまでもついて行きます”という日本。こうなるともはや変態ではないかという気がします。そういえばケリーは岸田外相が大好きだったのを思い出しました。好みのタイプなんでしょう。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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過保護な眼差し
転載元より抜粋）
Sputnik 15/8/1
Wikileaksは7月31日、NSA（米国家安全保障局）が日本企業、政府高官、政府補佐官、果ては安倍晋三首相に対し、少なくとも2006年9月から2007年9月の時期以降、盗聴を行っていたことを明らかにした。
浜田和幸参議院議員によれば、この情報公開は日本の米国との関係を強化しようとする安倍晋三首相内閣の支持率を非常に強く損ねる可能性がある。
「日米関係発展にとって極めて重要なタイミングであるという点で、このスキャンダルは非常に強く安倍内閣の支持率を損ねる可能性がある」と浜田氏。
青山学院大の著名な政治学者・袴田茂樹氏は今回の騒動とドイツで最近起こったスキャンダルとを比較し、次のように述べているー
「ドイツのそれは本物のスキャンダルではあったが、同時にショーでもあった。米独のつながりは従来のまま保たれた。したがって、Wikileaksの暴露が本当だと分かっても、日米関係にはそう影響しないと思う。」
浜田和幸参議院議員によれば、この情報公開は日本の米国との関係を強化しようとする安倍晋三首相内閣の支持率を非常に強く損ねる可能性がある。
「日米関係発展にとって極めて重要なタイミングであるという点で、このスキャンダルは非常に強く安倍内閣の支持率を損ねる可能性がある」と浜田氏。
青山学院大の著名な政治学者・袴田茂樹氏は今回の騒動とドイツで最近起こったスキャンダルとを比較し、次のように述べているー
「ドイツのそれは本物のスキャンダルではあったが、同時にショーでもあった。米独のつながりは従来のまま保たれた。したがって、Wikileaksの暴露が本当だと分かっても、日米関係にはそう影響しないと思う。」
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盗聴疑惑「答えられぬ」 米国務省「日本から抗議ない」
記事配信元）
朝日新聞デジタル 15/8/1
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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［IWJ］安保法制による日本の戦争参加国家化は「ペンタゴンが長年望んできた、米軍需産業にとって非常に良いニュースだ」 米外交専門誌が米国の戦略を惜し気もなくさらけだす
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竹下雅敏氏からの情報です。
続けて、IWJの記事です。大変重要な内容を取り上げていると思います。安保法制の成立は、記事にある通り“米国の戦略”なので、批判の矛先を、安倍政権だけではなく、米国にも向けなければならないのです。
記事の続きは、会員でなければ読めません。ぜひIWJの会員になって、大手メディアでは得られない貴重な情報を入手してください。IWJの年会費は1万円ですが、NHKに強制的に受信料をぼったくられていることを思うと、安いものだと思います。NHKの場合、ゴミのようなニュースに受信料を取られているわけで、せめて受信する、しないを選択できるようにしてもらいたい。喜んでNHKは映らないようにし、その分、IWJのサポート会員になれば良いわけです。
同じような思いの人も多いと思います。確か今日はNHKを取り囲むデモが18時からあるようです。NHKの方はちゃんとしないと、そのうちNHKは解体されてしまうと思いますよ。
記事の続きは、会員でなければ読めません。ぜひIWJの会員になって、大手メディアでは得られない貴重な情報を入手してください。IWJの年会費は1万円ですが、NHKに強制的に受信料をぼったくられていることを思うと、安いものだと思います。NHKの場合、ゴミのようなニュースに受信料を取られているわけで、せめて受信する、しないを選択できるようにしてもらいたい。喜んでNHKは映らないようにし、その分、IWJのサポート会員になれば良いわけです。
同じような思いの人も多いと思います。確か今日はNHKを取り囲むデモが18時からあるようです。NHKの方はちゃんとしないと、そのうちNHKは解体されてしまうと思いますよ。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【岩上安身のニュースのトリセツ】安保法制による日本の戦争参加国家化は「ペンタゴンが長年望んできた、米軍需産業にとって非常に良いニュースだ」 米外交専門誌が米国の戦略を惜し気もなくさらけだす
記事配信元）
IWJ 15/8/1
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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［P・C・ロバーツ氏］腐食していくアメリカ国民の人格
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アメリカをずっと見てきているP・C・ロバーツ氏によると、アメリカの支配層のみならず、裁判所、警察、そして大多数のアメリカ国民の人格までもが崩壊していると厳しく批判しています。そして、この人格の消失こそが、米国と“世界にとっても、絶大な災害的結果をもたらしている”ことが指摘されています。最大の敵が、自分自身の内側にあることが見事に表現されていると思います。
訳者の方によると、今回の記事は、P・C・ロバーツ氏のサイトで高い評価を受けているようです。その事に微かな希望を感じますが、支配層は、“道徳的良心をもつ人々は、『国内過激派』と位置付けられ、一斉逮捕して収容所送りにすべき者たち”と考えられているようで、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が“祖国安全保障省はその焦点を、テロリストから国内過激派(曖昧な、どうとも取れる言葉)に移した”と明言しているようです。似たような発言をウェズリー・クラーク将軍がしているのですが、そちらは翻訳記事として紹介を予定しています。
訳者の方によると、今回の記事は、P・C・ロバーツ氏のサイトで高い評価を受けているようです。その事に微かな希望を感じますが、支配層は、“道徳的良心をもつ人々は、『国内過激派』と位置付けられ、一斉逮捕して収容所送りにすべき者たち”と考えられているようで、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が“祖国安全保障省はその焦点を、テロリストから国内過激派(曖昧な、どうとも取れる言葉)に移した”と明言しているようです。似たような発言をウェズリー・クラーク将軍がしているのですが、そちらは翻訳記事として紹介を予定しています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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腐食していくアメリカ国民の人格
記事配信元）
デザイン創造学会 15/7/31
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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［日本や世界や宇宙の動向］米ドルが崩壊した時、最も打撃を受ける場所とは。。。 〜現代社会の悪しきシステムは、経済崩壊によって浄化されるより他に術がない〜
English
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竹下雅敏氏からの情報です。
米ドルが崩壊するとどうなるのか。私にも予想がつかないのです。なので、最悪を想定しておくべきだと考えています。記事では、米ドル崩壊で起こる出来事の予想がなされており、確かにこのような事が起こり得ると思います。この混乱に巻き込まれると、命の危険を伴います。
日本はどうでしょうか。想像力を働かせて、最悪のケースに備えてください。これまでお伝えして来た情報を考慮すれば、これ以上、現在の金融システムと世界支配が続くことはあってはならないと思います。人々が目覚め立ち上がらなければ、オバマのように世界のあらゆる国は米国に跪くべきだと考えている連中との最終戦争にならざるを得ません。同時にモンサントのように、オバマが庇護する巨大企業が世界中の人々の食糧支配を完成させ、また健康を破壊する事になるでしょう。
現代社会の悪しきシステムは、経済崩壊によって浄化されるより他に術がないのです。
日本はどうでしょうか。想像力を働かせて、最悪のケースに備えてください。これまでお伝えして来た情報を考慮すれば、これ以上、現在の金融システムと世界支配が続くことはあってはならないと思います。人々が目覚め立ち上がらなければ、オバマのように世界のあらゆる国は米国に跪くべきだと考えている連中との最終戦争にならざるを得ません。同時にモンサントのように、オバマが庇護する巨大企業が世界中の人々の食糧支配を完成させ、また健康を破壊する事になるでしょう。
現代社会の悪しきシステムは、経済崩壊によって浄化されるより他に術がないのです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米ドルが崩壊した時、最も打撃を受ける場所とは。。。
転載元より抜粋）
日本や世界や宇宙の動向 15/7/30
http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2015/07/top-5-places-not-to-be-when-the-dollar-collapses-3-2492502.html
（概要）
７月２８日付け：
グローバリゼーションと英米金融帝国のおかげで、米ドルが世界準備通貨の地位を維持してきました。
ファシスト、サタン崇拝者、集産主義者の彼らは、米ドルを刷り続け、米政府に益々多くの資金を投入しています。
米政府は益々巨大化し、国民を支配するための仕事を手先たちに与え、彼らを裕福にしています。最終的には、米政府は軍産複合体を介して他の国々も支配するでしょう。
しかし米ドルが崩壊すると、これまでの悪い循環が止まります。
負債で成り立っている金融システムを機能させるために毎年のように負債や利息を増やさなければなりません。
負債が生み出されると、お金が増えます。負債が返済されると、お金が消滅します。
・・・・
ハイパーインフレを起こすためには２人の演技者が必要です。貸手のＦＲＢと借手の政府です。
２人の演技者が次の金融危機でこれまでのシステムを破壊するでしょう。
実際に、次の金融危機が差し迫っています。たぶんこの夏の終わりか秋ごろになると思います。
２００８年の金融危機の原因が解決されないまま今に至っています。
当時は法人の問題に留まっていましたが、今回は国家的問題に拡大しています。
今回は、ギリシャがリーマンブラザーズの役を演じ、アメリカがＡＩＧの役を演じるでしょう。
米ドルが崩壊したなら、以下の国や地域にいるのだけは避けるべきです。最もいたくない５つの場所とは。。。
1. イスラエル：
中東における英米イスラエルの建国は、世界最強のロスチャイルド家によって１９１７年に考案されました。
バルフォア宣言で、第二次世界大戦が始まる数年前からシオニスト・イスラエルが準備され、最終的にはイスラエル国家が建国されると伝えられています。周辺のイスラム諸国にとってイスラエルは良い隣国ではありませんでした。
米ドルが崩壊すると、アメリカは国内外の問題に対処しなければならず、戦略上重要でない国に構ってはいられなくなります。その結果、周辺で緊張が高まった時にイスラエルは弱体化しているでしょう。イスラエルはイスラム諸国に包囲されます。また、砂漠に覆われたイスラエルは海外からモノを輸入することもできなくなります。
2. 南カリフォルニア：
ロサンゼルスが戦場と化します。２０００万人が暮らす地域で水や食料不足が起きます。
ロッドニーキングでは既に暴動が起きています。米ドルが崩壊すると、飲み水、食べ物、燃料が手に入らなくなります。 人々は絶望的になり、気が狂ったようなことをするでしょう。特に多くの市民が抗鬱剤に頼るようになり、理性を失った行動に出ます。抗鬱剤の投与をやめてしまえば精神に異常をきたし銃乱射事件が起きたり、自殺者が急増するでしょう。
3. イングランド：
独裁的権力を持つ組織が存在する地域です。また、世界的な奴隷取引や麻薬取引が行われていた嘗ての帝国は米ドル崩壊で大きな打撃を受けることになります。イギリスのエリートらに従順だった国民は怒りを爆発し、もはや彼らのやり方に従おうとはしないでしょう。
しかし英米帝国は新たな偽旗事件を起こし、国民の目を現実からそらすことになります。ただ。。。彼らが偽旗事件を起こす前に米ドルが崩壊してしまう可能性があります。
人々は、金融、経済崩壊の責任は全てイギリスのエリートらにある事を知り、サッカー場でのフーリガンのように大規模な暴動が起こるでしょう。イングランドで食べ物や燃料が手に入らなくなるとどうなるのでしょうか。
4. ニューヨーク市：
この街の経済は米ドルに頼りすぎています。
ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの経済は全てウォール街のデリバティブで成り立っています。
米国民だけでなく世界中の人々の預金や投資がニューヨークを介して行われています。世界中の人々がニュートークの大規模な金融詐欺に気が付けば、ユーヨーク資本は完全に破壊され、地域経済も破壊されます。これまでメルセデスに乗っていた富裕層も食べられる物を探しながら街をさまようことになります。
5. ワシントンD.C：
米政府の政治崩壊は膨張した地域経済を破壊します。
経済が崩壊すると、州政府の自治が強まり、米政府は突然権力と存在意義を失うことになります。
政府が保有する米ドルは紙屑と化し、政府の手下たちの年金は消えてしまいます。国民に重税を押し付けてきた政府はその権威を失い、地方自治体が実権を握っていることを知ることになります。
中央集権やグローバリゼーションが機能しなくなり、地方分権化が進みます。中央政府に納税せずに地域社会がお互いに助けあうことになります。
ワシントンＤＣの経済は米ドルに最も頼ってきました。そのため、米ドルが崩壊するとワシントンＤＣは住むのに最も避けたい場所となるでしょう。
（概要）
７月２８日付け：
グローバリゼーションと英米金融帝国のおかげで、米ドルが世界準備通貨の地位を維持してきました。
ファシスト、サタン崇拝者、集産主義者の彼らは、米ドルを刷り続け、米政府に益々多くの資金を投入しています。
米政府は益々巨大化し、国民を支配するための仕事を手先たちに与え、彼らを裕福にしています。最終的には、米政府は軍産複合体を介して他の国々も支配するでしょう。
しかし米ドルが崩壊すると、これまでの悪い循環が止まります。
負債で成り立っている金融システムを機能させるために毎年のように負債や利息を増やさなければなりません。
負債が生み出されると、お金が増えます。負債が返済されると、お金が消滅します。
・・・・
ハイパーインフレを起こすためには２人の演技者が必要です。貸手のＦＲＢと借手の政府です。
２人の演技者が次の金融危機でこれまでのシステムを破壊するでしょう。
実際に、次の金融危機が差し迫っています。たぶんこの夏の終わりか秋ごろになると思います。
２００８年の金融危機の原因が解決されないまま今に至っています。
当時は法人の問題に留まっていましたが、今回は国家的問題に拡大しています。
今回は、ギリシャがリーマンブラザーズの役を演じ、アメリカがＡＩＧの役を演じるでしょう。
米ドルが崩壊したなら、以下の国や地域にいるのだけは避けるべきです。最もいたくない５つの場所とは。。。
1. イスラエル：
中東における英米イスラエルの建国は、世界最強のロスチャイルド家によって１９１７年に考案されました。
バルフォア宣言で、第二次世界大戦が始まる数年前からシオニスト・イスラエルが準備され、最終的にはイスラエル国家が建国されると伝えられています。周辺のイスラム諸国にとってイスラエルは良い隣国ではありませんでした。
米ドルが崩壊すると、アメリカは国内外の問題に対処しなければならず、戦略上重要でない国に構ってはいられなくなります。その結果、周辺で緊張が高まった時にイスラエルは弱体化しているでしょう。イスラエルはイスラム諸国に包囲されます。また、砂漠に覆われたイスラエルは海外からモノを輸入することもできなくなります。
2. 南カリフォルニア：
ロサンゼルスが戦場と化します。２０００万人が暮らす地域で水や食料不足が起きます。
ロッドニーキングでは既に暴動が起きています。米ドルが崩壊すると、飲み水、食べ物、燃料が手に入らなくなります。 人々は絶望的になり、気が狂ったようなことをするでしょう。特に多くの市民が抗鬱剤に頼るようになり、理性を失った行動に出ます。抗鬱剤の投与をやめてしまえば精神に異常をきたし銃乱射事件が起きたり、自殺者が急増するでしょう。
3. イングランド：
独裁的権力を持つ組織が存在する地域です。また、世界的な奴隷取引や麻薬取引が行われていた嘗ての帝国は米ドル崩壊で大きな打撃を受けることになります。イギリスのエリートらに従順だった国民は怒りを爆発し、もはや彼らのやり方に従おうとはしないでしょう。
しかし英米帝国は新たな偽旗事件を起こし、国民の目を現実からそらすことになります。ただ。。。彼らが偽旗事件を起こす前に米ドルが崩壊してしまう可能性があります。
人々は、金融、経済崩壊の責任は全てイギリスのエリートらにある事を知り、サッカー場でのフーリガンのように大規模な暴動が起こるでしょう。イングランドで食べ物や燃料が手に入らなくなるとどうなるのでしょうか。
4. ニューヨーク市：
この街の経済は米ドルに頼りすぎています。
ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの経済は全てウォール街のデリバティブで成り立っています。
米国民だけでなく世界中の人々の預金や投資がニューヨークを介して行われています。世界中の人々がニュートークの大規模な金融詐欺に気が付けば、ユーヨーク資本は完全に破壊され、地域経済も破壊されます。これまでメルセデスに乗っていた富裕層も食べられる物を探しながら街をさまようことになります。
5. ワシントンD.C：
米政府の政治崩壊は膨張した地域経済を破壊します。
経済が崩壊すると、州政府の自治が強まり、米政府は突然権力と存在意義を失うことになります。
政府が保有する米ドルは紙屑と化し、政府の手下たちの年金は消えてしまいます。国民に重税を押し付けてきた政府はその権威を失い、地方自治体が実権を握っていることを知ることになります。
中央集権やグローバリゼーションが機能しなくなり、地方分権化が進みます。中央政府に納税せずに地域社会がお互いに助けあうことになります。
ワシントンＤＣの経済は米ドルに最も頼ってきました。そのため、米ドルが崩壊するとワシントンＤＣは住むのに最も避けたい場所となるでしょう。
"商品先物も株式市場も全部実物の何兆倍の数字が存在して寄生虫になってる"とありますが、そのせいで途上国などで食料が高騰し、飢えて死んでいった人はいったいどれだけになるのでしょうか。地球上の誰もが、分相応に幸福に生きていけるスタート地点に立てることを望みます。