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[マスコミに載らない海外記事]世界を征服しない限り、アメリカは安全ではないと結論づけたペンタゴン 〜アシュトン・カーターに代表される勢力の上層部を処分〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、ペンタゴンが発表した軍事戦略文書において、独自の政策を推進しワシントンへの従属をしない国家、例えばロシア、中国ですが、このような国は修正主義国家とされ、最終的に征服されるべきとのことです。
 記事では、“ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ”とのことですが、現在のペンタゴンの動きを見ていると、アシュトン・カーターに代表される勢力は、覇権をロシアや中国に譲るというようなつもりは全く無いように感じられます。
 現在日本が置かれている状況を見ても、この連中の強い圧力の元に安倍政権が動いており、彼らの覇権争いに日本国民が巻き込まれるのは、実に迷惑な話です。
 昨日の21時の時点で、こうした連中の上層部を処分しました。これは彼らのチャクラを滅ぼすわけです。それでも行為を改めないならば更なる処置を取ります。ブッシュ・ナチ陣営には、すでに死亡していたり、植物人間になっている悪人どもが沢山居ます。今後は、これまでナサニエル陣営と比較的協力関係にあった連中でも、同様のことが起こるということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界を征服しない限り、アメリカは安全ではないと結論づけたペンタゴン
Paul Craig Roberts
2015年7月10日


2015年6月、ペンタゴンは、“2015年アメリカ合州国国家軍事戦略”を発表した。
http://news.usni.org/2015/07/02/document-2015-u-s-national-military-strategy

文書は、テロリストから“国際基準に挑戦する”“諸国”に、焦点を移すと表明している。これらの言葉が一体何を意味しているか理解することが重要だ。国際基準に挑戦する諸政府とは、ワシントンの政策とは独自の政策を推進する主権国家のことだ。ロシアにも中国にも、その様な意図はないのを、ペンタゴンは認めているが、これら“修正主義国家”は、アメリカを攻撃しようと計画している為でなく、両国が自立しているがゆえに、脅威なのだ。言い換えれば、ワシントンへの従属こそが規範なのだ。

是非この点を、是非把握願いたい。主権国家の存在が脅威なのだ。自立して行動するがゆえに、そうした国家は“修正主義国家”とされる。言い換えれば、こうした国々が独立する権利は、独立は、ワシントンにだけ限定されると宣言する、ネオコンの一極覇権ドクトリンに調和しない。歴史によって与えられたワシントンの覇権は、独自に行動するあらゆる他国を締め出すのだ。

ペンタゴン報告は、ロシア、中国、北朝鮮と、イランを最大の“修正主義国家”と定義している。主として、ロシアに焦点を当てている。中国による自らの勢力圏防衛は、防衛は“国際法と合致しない”(これが途方もなく国際法に違反している国の政府の言いぐさだ)“アジア-太平洋地域に対する緊張”にもかかわらず、多少残されたアメリカ消費者市場を中国に差し出して、中国を取り込もうと、ワシントンは狙っている。イランが、ワシントンが、イラクや、アフガニスタン、リビア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタン、ウクライナや、共謀してパレスチナに押しつけた運命から逃れおおせたかどうかはまだ不確かだ。

ワシントンのあらゆる声明同様、ペンタゴン報告は、ワシントンとその属国諸国“は、紛争を防ぎ、主権を尊重し、人権推進に専念する既成の体制とプロセス”を支持すると宣言する、実に厚かましい偽善だ。これが、クリントン政権以来、11もの政権を侵略し、爆撃し、打倒し、現在アルメニア、キルギスタン、エクアドル、ベネズエラ、ボリビア、ブラジルとアルゼンチンの政権を打倒しようと工作している政府の軍隊の言いぐさだ。

ペンタゴン文書中で、“国際基準に従って”行動しないがゆえに、つまりロシアが、ワシントンの指示に従わないがゆえに、ロシアは非難の的になっている。

言い換えれば、これは、ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ。

次々の戦争を正当化する、ペンタゴン報告に対しては他に表現のしようがない。戦争と征服無しでは、アメリカは安全ではないのだ。

ワシントンのロシアに対する見方は、大カトーのカルタゴに対する見方と同じだ。大カトーは、元老院における、あらゆる主題の全演説を、“ともあれ、私はカルタゴは滅ぼされるべきであると思う”という言葉で締めくくっていた。

この報告書は、ヨーロッパの全ての国や、カナダ、オーストラリア、ウクライナや、日本の様に、ロシアが属国になることに同意しない限りは、ロシアとの戦争が我々の未来だと語っている。言い換えれば、ネオコンは、アメリカは、ワシントンとは独自に判断をするような国と共存することは不可能だと決めたのだ。もし、アメリカが、世界を指図する一極大国になれないのであれば、我々全員滅んだ方がましだ。少なくとも、我々が本気であることを、ロシア人には示せるのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/10/pentagon-concludes-america-safe-unless-conquers-world-paul-craig-roberts-3/

[リテラ]「盗聴法」改正がヤバい! 盗聴対象の拡大であなたも警察に盗聴され弱みを握られる

竹下雅敏氏からの情報です。
 盗聴法の改正案が通ると、事実上盗聴の“やりたい放題”となり、記事に例として挙げられていますが、例えば児童ポルノを友人が所持していたというだけで、あなたの通話や携帯の中身を傍受されてしまいます。
 世の中には恋人にも携帯の中身を見られると困る人が結構居るようなので、警察に中身を知られるとかなりやばい人が多いのではないでしょうか。こうして弱みを握られると、ドイツのメルケル首相の例を出すまでもなく、真の権力者に盾を突くことが出来なくなります。
 警察は現在でも、デモの主催者及び参加者に対して嫌がらせ逮捕をして、長期の拘留を行なっていますが、さらにそうしたことが容易に出来るようになり、それを恐れた市民は、政府に物申すことが出来なくなってしまいます。
 以前から、スミワタルタカキホシノヒメミコ様からの通信文において、“気付いた時にはどうにもならないところまで追い込まれてしまう”とありましたが、まさにそうした世界になってしまうのです。戦争をすると決めた場合、必ずこういう世界になるのです。
 現在、こうした状況をいかに回避するかという難題があるのですが、安倍政権を支持しないということが、最も肝心なことになります。生活の党と山本太郎となかまたちを支持して下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「盗聴法」改正がヤバい! 盗聴対象の拡大であなたも警察に盗聴され弱みを握られる
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[ヤスの備忘録2.0]「次の攻撃目標はインフラだ」NY証券取引所のシステム障害を的中させた軍人が、次の攻撃目標を告げる

 ニューヨーク証券取引所のシステム障害をデイブ・ホッジス氏に事前に警告した軍人によると“これは将来アメリカ経済を崩壊させるためのテスト…これにはオバマ政権が絡んでおり、司法省がかかわっている”とのことです。
 さらにこの軍人によると“次の攻撃目標はインフラ”だということで、デイブ・ホッジス氏は“ネットワークと原発なのではないかと予想”しているようです。
(編集長)

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[Twitter 他]「ハコ物は建設費の5%が政治家へのキックバックになる」 / 「民主党のせい」は嘘、新国立競技場は最初から安倍首相の親分・森喜朗の仕掛けだった

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでに紹介したいくつかの写真で、安倍政権が“サルの仲間”であることはご存知だと思います。今回の記事では、新国立競技場の混乱に、ボス猿が関わっているとのことで、こうした事実関係を知りながら、大手メディアはオリンピックの放映権欲しさに沈黙しているようです。
 記事を読むと、2020年のオリンピックが東京になることは、予め決まっていたのではないかと思えるほどのボス猿の動きです。FIFAのスキャンダルで多額の賄賂があったということでしたが、オリンピックの方はクリーンだとは考えられません。FIFAと同様に事実関係を調べると、ひょっとして、東京は開催権をはく奪されるのではないかとすら思いました。何せこの連中は、とてもばら撒きが好きだと思うからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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田中龍作 ‏@tanakaryusaku
「ハコ物は建設費の5%が政治家へのキックバックになる」。検察、警察を回ったことのある記者であれば知ってるはずだ。

国立競技場は建設費用が高ければ高いほど政治家には美味しいのだ。なぜマスコミはそこを叩かないのか? 東京五輪(2020年)の放映権で萎縮している事情は分かるが。
7月10日 のツイート




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「民主党のせい」は嘘、新国立競技場は最初から安倍首相の親分・森喜朗の仕掛けだった
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[フルフォード氏]ギリシャ金融危機とサイバー攻撃:「現物」vs「金融」 / 富山市とロックフェラー財団が意見交換 / ハザール金融マフィアを追い出すチャンス…等

 秋に予想されていた出来事が、“思った以上にかなり早いペースでエスカレートしている"とのこと。具体例としては、「ニューヨーク取引所の4時間停止」、「中国株の大暴落」など、これらは“金融戦争が頂点に向かってる証拠”のようです。「現物」対「金融」の戦いがいよいよクライマックスを迎えようとしているのだと思います。
 またギリシャ議会の調査により借金のほとんどが、ギリシャの現物資産を金融マフィアの私物に変えるための工作で、詐欺的で犯罪性が高いことが判明したため、“銀行幹部の逮捕は時間の問題”という見方が強まっているようです。是非そういう流れになってほしいものです。
 今回も小難しい事柄を分かりやすく解説してくださり、目を見開かせられるような感覚がします。是非、多くの方に知ってもらい、よい未来を築いていきたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2015/07/11
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