アーカイブ: 陰謀

[竹下雅敏氏]サルーサが消滅した経緯③
〜サルーサの犯罪隠ぺいに共謀していた八咫烏命〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月2日の記事でサルーサの犯罪を隠ぺいしていたのが、第1システム国津神第5レベルの8帝であったことを示しました。彼らは、天界の改革以前のこの次元の8帝の1人であった吉備真備をブレインにしていたようです。
 彼らのみで、アンドロメダ評議会、プレアデス評議会、銀河連邦の決議に反した行動を取ることは出来ないので、より上位の共謀者が居るはずです。
 この共謀者として、2月6日の記事で紹介した“エホバ(全能の神)を名乗る者”を挙げることが出来ます。この者は、第3システムの国津神第4レベルの神です。
 以下に、以前解説した記事のコメント部分を2つ添付しておきます。“続きはこちらから”以降で、このエホバについての解説をします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
[ラジオイラン]イラン国会議長、「シオニストは日々、弱体化」 〜第三次大戦への誘導の霊的中心と八咫烏〜
転載元より抜粋)
 第三次大戦への誘導は、人為的なものだけではなく、霊的な働きかけ(霊導)が大きいのですが、大本の霊導は天界の改革によってすでになくなっています。しかし、これまで特殊なルートを通じて霊導が続けられて来たのですが、それも少しずつ潰され、どうやら完全に無くなったようです。
 昨日取り上げた記事のコメントで、“関係者はいずれ、神々からの裁きを受けることになるだろう”と記しましたが、この裁きが実行され、本日午前零時に、これまで八咫烏を守護し霊導して来た吉備真備、安倍晴明らが処刑され、完全に消滅しました。 
 下賀茂神社に代表される祭神の入れ替えや、宮司家の血筋の入れ替え、日ユ同祖論、日本とイスラエルの同盟関係、第三次大戦への誘導などの責任を問われた形になりました。吉備真備は秦氏を擁護した応神天皇(ホツマの神)に仕え、これまで天界で高い地位に就いて来たのです。こうした陰謀の地上での実働部隊と言えるのが、秦ファミリーであり、その中心に八咫烏が居たということになります。

――――――――――――――――――――――――
[日本や世界や宇宙の動向]ウィリアム王子に関する興味深い記事 〜魂が完全に滅びるか、それとも生き残るのかという「最後の審判」〜
転載元より抜粋)
 このエホバ(全能の神)を名乗る者は、第3システムの国津神第4レベルの神です。ところが、プレアデス評議会に所属していません。この者は、2007年以降の天界の改革における審判を、巧みな方法でことごとく逃れて来た者で、終に今回尻尾を出したわけです。地球の混乱に乗じた天界でのクーデターを画策しており、文中の“144,000人の秘密の神の奉仕者”は、彼の部下です。レプティリアンと超エリートたちは、実のところ、彼らの野望を実現するための道具で、レプティリアンの霊的、エネルギー的なパトロンが彼らなのです。
 今日の21時に、この者たち全員に対して神の裁きを受けさせます。名を偽って通信文を送っていることから、まず助からないと見ています。おそらく今日中に部下を含む全員が消滅することでしょう。

追記)
 本日、2月6日21時51分 記事の"エホバ(全能の神)"及び"144,000人の秘密の神の奉仕者"の全てが滅され、完全に消滅しました。

» 続きはこちらから

[マスコミに載らない海外記事]サッカーを政治利用するワシントン

竹下雅敏氏からの情報です。
 “圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長”ブラッター氏が、辞任を強いられました。明らかにアメリカの圧力です。記事では“告訴するというワシントンの脅し”によるものと見ています。
 アメリカは世界中の要人を盗聴しているので、叩けばいくらでもスキャンダルを引き出すことが出来ると思います。必要とあらば、偽ドル札を大量に刷って賄賂を渡し、受け取った連中はそれ以降アメリカの言いなりになるという事でしょう。
 アメリカの意向に沿わない“FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールドカップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもり”だということです。以前の記事のマケインの言動を考えると、この通りだろうと思います。
 賄賂を受け取ったFIFAの役員はもちろんですが、渡した側の責任もしっかりと追及してもらいたいものです。また記事にある、より本質的な犯罪である巨大銀行の問題を追及するきっかけになってもらいたいものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
サッカーを政治利用するワシントン
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2015年6月3日

ワールド・サッカーに対するワシントンの攻撃は、ロシアが主催したソチ・オリンピックに対するワシントン攻撃の脚本に従っている。違いは、ワシントンは、オリンピックが、ソチで開催されるのを止められず、欧米の人々をウソとプロパガンダで脅すことしかできなかったことだ。ワシントンが画策する現在のスキャンダルで、ワシントンは、FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールド・カップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもりなのだ。

これはロシアを世界から孤立させるというワシントンの計略の一環だ。

ワシントンが画策するこのスキャンダルは限りなく怪しい。FIFA幹部達が政治的な理由で逮捕され、最近、圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長、ゼップ・ブラッターも告訴するというワシントンの脅しで、辞任を強いられたのは明らかに見える。こういうことが起こり得るのは、ワシントンが、もはや法による支配を受けていない為だ。ワシントンの手にかかると、法律は、ワシントンから自立した姿勢を取る、あらゆる人々、あらゆる組織、そして、あらゆる国に対して利用される武器となる。

これで、ワシントンと、そのポチ、イギリスが、FIFAを乗っ取る準備ができたので、今後は、ワシントンの外交政策に従う国に褒賞を与え、独自の外交政策を追求する国々を懲罰するために利用されるだろう。

南米、アジアと、ロシアにとって、唯一の希望は、自らのワールド・カップを立ち上げ、堕落した欧米に背を向けることだ。

ロシア、アジアや、南米が、堕落した、不道徳な欧米世界の一環に、これほどなりたがるのは驚くべきことだ。一体なぜ諸国は、悪と付き合いたがるのだろう? ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、そして恐らく、アルゼンチンとブラジルは、欧米勢力圏に入るということは、自らの国を、ワシントンの支配下におくことになるのを学んでいる。

プーチン、ラブロフや、中国指導部は、欧米と付き合うのは、疫病と付き合うようなものだと語っている。ところが、彼らはいまだに欧米と付き合いたがっているのだ。ロシアや中国が、自分達の自尊心を、ワシントンに承認してもらう必要があるなどと考えるはずがあるだろうか?

FIFAは、スイスに本拠を置く組織だ。ところが、FIFA幹部逮捕は、ワシントンが始めたFBIによる“捜査”に基づいている。アメリカ法の普遍性を主張して、ワシントンは、その警察や検察官の権限を、他の主権諸国で行使している。

一体なぜスイスは、そして一体なぜ他の国々は、ワシントン法の普遍性という、ワシントンの主張に素直に服従するのだろう? 政治指導者達は買収されているのだろうか、それとも暗殺や冤罪で脅されているのだろうか? 地球上のあらゆる国々で、ワシントンの法律だけが普遍的で、他の国々でも承認され、崇められるのは、一体どのように説明がつくのだろう? 報復を恐れているためなのだろうか?

» 続きはこちらから

[Sputnik 他]スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている / アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為 

竹下雅敏氏からの情報です。
 テロ組織を作り出し、世界に混乱をまき散らしているのが、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアであることは、これまでお伝えして来ました。そのアメリカがテロとの戦いを自称して盗聴を繰り返すのは、明らかに国民を監視する目的です。要するに、一部の権力者による独裁完全支配を目指しているわけで、最終的には紙幣を廃止して、全て電子マネーで決済するようにし、人々にはマイクロチップを埋め込んで支配するつもりです。
 政府に逆らった者は、決済機能をシャットダウンすれば、その人は何も購入することが出来なくなります。抵抗の最後の手段は、TOKIOの自給自足力なのですが、アメリカでは家庭菜園は違法個人の金銀プラチナなどの売買を禁止する法律が施行されているのです。これだけの条件が全て揃っていて、まだテロとの戦いだと本気で信じている人は、かなりおめでたいです。もうそろそろ、いわゆる陰謀論者の見解が実は真実なのだということに、気付くべきではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている
転載元)
077746

「米国政権は、自身がすでに違法と認めた大衆監視の実践を取り戻すため、『テロのカード(いわゆるテロ撲滅)』という切り札を切った。」元CIA職員のスノーデン氏は人権擁護組織Amnesty Internationalがロンドンで開いた会合にモスクワからビデオ・メッセージを送ったなかでこう語った。

6月2日、米国で「自由法」が採択された。この法は賢い妥協と呼ばれているが、土台は今までと変わらず、米特務機関はこの先も米国市民の電子会話を盗聴、追跡できることになった。この情報への公式的なアクセスは禁止されている。だが、特別裁判所の許可があれば、諜報機関の職員らは会話記録を入手することができるようになった。新たな法律では、このアーカイブの保存は電話コミュニケーション企業側の義務となっている。

スノーデンは、多くはスノーデン氏のおかげで明らかになった大衆監視プログラムについて、このプログラムはテロ対策には有効ではないことを明らかにしたと指摘し、「大衆監視は何の成果もない公的資金の無駄使いであり、自由を制限し、明らかに否定的影響を残すと語っている。

スノーデン氏は、米政権は巨大インターネットサイトや検索エンジンのおかげで、各個人の情報を得ることができると語り、「プライベート性というのは何かを隠すことではなく、その逆に自分の自由を守ることだ」と語気を強めた。その自由のためにスノーデン氏は、自身を有名にしたああした行為を行ったのだ。だがスノーデン氏は語る。友人や日常から離れて暮らすことは楽ではない。だがこれは自分が意識的に行った選択なのだと。

スノーデン氏は2013年6月、ワシントン・ポスト紙とガーディアン紙に米国、英国特務機関がインターネットで行う追跡プログラムについての一連の機密資料を手渡した。このあとスノーデン氏は香港へと飛び、そこからモスクワへと渡った。モスクワではスノーデン氏は空港のトランジット・ゾーンに暮らした。後にロシアは1年を期限とした一時滞在許可を与えたが、その条件としてスノーデン氏には反米活動を中止するよう求めた。2014年8月1日、スノーデン氏は3年を期限とした滞在許可を取得した。これによってスノーデン氏はロシア国内だけでなく、国外へも自由に渡航ができるようになっている。

――――――――――――――――――――――――
アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為
転載元)
311de9cd2b620b12768761b6cc22685d_Lアメリカの新聞記者、デビッド・クリスティー氏が、「アメリカのCIAと国家安全保障局は、世界中の人々にスパイ行為を行っている」と述べました。

クリスティー氏は、2日火曜、ニューヨークからプレスTVのインタビューに応じ、「アメリカ政府は自国の諜報・情報機関を利用することで、アメリカ人だけでなく世界の人々も監視している」と強調しました。

さらに、「アメリカの秘密警察は、とくに2001年の9.11同時多発テロ事件以来、人々の行動、電子メール、携帯電話やその会話を監視、盗聴している」と語りました。

アメリカの元下院議員のロン・ポール氏は、1日月曜、「CIAは国内での暗殺に関与している可能性のある秘密政府だ」としました。

さらに、「CIAはアメリカの人々の活動をコントロールしており、その多くに介入し、それを監視している」と述べました。

アメリカ政府は何度となく人権侵害を理由に、国際社会の批判を浴びています。

[フルフォード情報]世界の巨大銀行、世界の主要メディア、巨大企業を全てコントロールしている「バンガード社」とその所有者達

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォード氏からの極めて重要な情報です。“続きはこちらから”以降は、ロシアの報告書による“バンガード社の研究”です。記事によると、各業界の最大の会社は、結局のところ、バンガード社によって支配されていて、バンガード社を所有するのは、“ディックチェイニー、ロスチャイルド家、ブッシュ家、ロックフェラー家、クリントン家、ドナルド・ラムズフェルドと多くの他の影響力のある人々と、FRBの保有者たち”ということです。
 要するに、これらの人々が地球の支配者たちで、彼らがバンガード社を通して、世界の巨大銀行、世界の主要メディア、モンサントやグーグル、マイクロソフトと言った巨大企業を全てコントロールしているとのことです。
 これらの情報は非常に具体的で、重要なものだと思います。邪悪な竜の頭がどこにあるのかを、はっきりと示してくれました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
フルフォードレポート英語版(6/2)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[櫻井ジャーナル]あのソロスも中露の接近を懸念、日本などが軍事的に対抗しようとすると世界大戦に発展と発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に見事な論説だと思います。櫻井ジャーナルでは、アシュトン・カーター国防長官を好戦派と捉え、“アメリカの支配層は…恫喝と対決へ方針を切り替えた”と見ているようです。現状のアメリカの危機と軍事力を考えると、そう見るのは自然に思えます。
 私もこのカーター国防長官が鍵になる人物だと考えています。彼は元々ハルマゲドン(第三次大戦)の容認派だったと思うのですが、ウォーク・インしていた霊が滅びたことで、現在は考えが変わっていると思います。おそらく、裏天皇陣営のベーカー元国務長官のグループに属しているのではないかと見ていますが、もしそうなら、軟着陸を目指していることになります。
 いずれにしても、ブッシュ・ナチ陣営が“自分たちが描いた「予定」から抜け出そうとする気配は見えない”わけで、いずれ、彼らとの最終決戦が起こるのは避けられないと思います。
(竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――
あのソロスも中露の接近を懸念、日本などが軍事的に対抗しようとすると世界大戦に発展と発言
転載元)
ウクライナで軍事的な緊張を高めている勢力を率いているひとり、投機家のジョージ・ソロスは東アジアの軍事的な緊張が高まっていると懸念している。中国と日本のような「アメリカの同盟国」が軍事衝突すれば世界大戦に発展する可能性があるということだ。アメリカの好戦派に使われている安倍晋三のような人物の火遊びが取り返しのつかない事態を招きかねない状況だと見ているのかもしれない。

それほどソロスが中国の動きに注目している理由は、ロシアとの関係が強化されているため。アメリカ支配層としては、中国とロシアを分断し、個別に倒し、略奪していく予定だったはずだが、ネオコン/シオニストの強引で暴力的な戦術がアメリカの支配層を窮地に陥れている。 

狂犬を装い、脅せば何でも思い通りになると思っているらしいネオコン/シオニストのような人びとは中東/北アフリカや中国でアル・カイダ系の武装集団、ウクライナではネオ・ナチを使って体制転覆プロジェクトを展開してきた。チェチェンやジョージアのあたりはアル・カイダ系集団とネオ・ナチの結合地点である。

こうしたネオコンの暴力的なプランはロシアを怒らせただけでなく、中国人のアメリカ幻想を壊し、中露接近を招いた。この2カ国は経済面だけでなく、最近は軍事面でも強く結びつき、先月には地中海で合同軍事演習を実施している。日本海でも両国は演習を計画しているようだ。エネルギーの供給でロシアとEUとの関係が深まれば、アメリカの支配体制は崩壊の危機に直面する。ウクライナのクーデターやマケドニアへの攻撃には「アメリカ帝国」の存亡がかかっている。

ソロスは中国の通貨、元をIMFのSDRの通貨バスケットに加えることを提案、その替わり「法の支配」、つまりアメリカ式のインチキルールに従わせるべきだとしている。通貨バスケットの件は以前から言われていることで、これまで実現していないことが不自然。そうした提案は目新しい物ではなく、そうした段階は過ぎ去っている。 

いわゆる冷戦の時代、アメリカの敵はソ連だった。1991年にソ連が消滅すると中国脅威論が叫ばれるようになるが、その発信源は国防総省のシンクタンク、ONA(ネット評価室)のアンドリュー・マーシャル室長。今年1月、室長を退いたときは92歳だった。

中曽根康弘は首相に就任した直後、1983年1月にアメリカを訪問した際にワシントン・ポスト紙のインタビューを受け、日本を「不沈空母」(正確には「大きな航空母艦」だったらしいが、本質的な差はない)と位置づけ、対馬、津軽、宗谷の三海峡を封鎖してソ連の艦隊を封じ込める意思を示しているが、このときのターゲットはソ連だったが、現在は中国に重心が移動している。

マーシャルの描いた戦略に基づいて1992年にDPGの草案が作成され、その草案に基づいて2000年にはネオコン系シンクタンクのPNACが『米国防の再構築』を発表した。執筆者はステファン・カムボーンやロバート・ケーガン(ビクトリア・ヌランド国務次官補の夫)などのネオコンが名を連ねているが、その中心は下院軍事委員会の元スタッフだったトーマス・ドネリー。2002年からロッキード・マーチンの副社長を務めている。その『米国防の再構築』では東アジア重視が謳われ、オスプレイの導入が推奨されていた。

バラク・オバマ大統領を動かしている人物、あるいは勢力は中国に対する姿勢を軍事的な方向へ変化させている。その象徴がアシュトン・カーター国防長官。今年2月にチャック・ヘーゲルから引き継いだのだが、この新長官は2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。ロシアが強固な関係を結んでしまった中国を、これまでの遣り方で属国化することは難しいとアメリカの支配層は考え、恫喝と対決へ方針を切り替えたと見る人は少なくない。 

 現在、アメリカは基軸通貨を発行する権利を「生命維持装置」として利用、何とか生きながらえている。ドルを発行して物を買い、支払ったドルを投資/投機という形で回収するという仕組みで、一種のマルチ商法。

日本と同様、中国は低コストで生産、輸出で儲けてきたのだが、「公共投資」という形ではなく、真の意味で国内市場を育てるということになると、アメリカにとっては良くない事態。アメリカ市場が必要なくなればドルも必要でなくなり、アメリカは物を買うことも難しくなる。当然、中国とロシアとの取り引きでドルは使われない。

ドルが基軸通貨でなくなると、ドルを発行して商品を買うという手品を使えなくなり、すでに物を作る能力をなくしているアメリカは悲惨なことになる。そうした事態を避けるため、軍事的に中国を制圧して市場を支配、ライバル企業を乗っ取ろうとし、それができなければ有り余る核兵器を使って強請るしかない。最善の方法はアメリカが「唯一の超大国」という幻影を捨て、世界の一員として生きていくことなのだが、自分たちが描いた「予定」から抜け出そうとする気配は見えない。