2011年3月11日に東北地方の太平洋側を巨大地震が襲い、東電福島第一原発は「過酷事故」を起こしてメルトダウン、それ以降、多くの人は原発の「安全神話」をマスコミが広めて危険性を隠してきたことを知った。

地震／原発事故が起こった頃、リビアやシリアで反政府活動が相次いで活発化している。「西側」のメディアは平和的な民主化運動を独裁政権が弾圧、多くの死傷者が出ているというシナリオで報道していたが、しばらくすると事実は違うことが判明する。

その辺の事情は本ブログで繰り返し書いてきたので詳細は割愛するが、「西側」やペルシャ湾岸産油国のメディアが情報源にしていた「活動家」や「人権擁護団体」が嘘を発信していたのだ。

シリアにおける化学兵器の使用も「西側」やペルシャ湾岸産油国のメディアは政府側に責任を押しつけていたが、しばらくすると、そうした主張が科学的に成り立たないことをアメリカの学者が指摘、サウジアラビアが配下の戦闘集団（アル・カイダ）に遣らせていた可能性が高いことがわかる。

さらに、さかのぼって2003年、アメリカはイラクを先制攻撃したが、その際に宣伝された「大量破壊兵器」の話は全くの嘘だった。攻撃前からアメリカ政府の主張する情報が信頼できないことは知られていたが、「西側」のメディアは「大本営発表」を垂れ流している。

アメリカが戦争への道を暴走し始める切っ掛けは2001年9月11日の出来事、つまりニューヨークの世界貿易センターにあった超高層ビル2棟への航空機突入と国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃だった。この攻撃があった直後、アメリカ政府は実行犯としてアル・カイダの名前を繰り返し、そのリーダーとされたオサマ・ビン・ラディンを多くの人が知るようになった。

しかし、この攻撃を実際に誰が行ったのかは未だにはっきりしていない。雰囲気的に多くの人が「アル・カイダ犯行説」を信じているだけだ。アメリカ政府の内部が実行に関与した、あるいは犯行を事前に知っていた可能性をうかがわせる情報も少なくない。ビン・ラディン自身は攻撃に関与したことを否定していた。

さらに前、1999年にNATO軍がユーゴスラビアを先制攻撃しているが、そのときに攻撃を正当化するために流された情報も嘘だったことが判明している。続いて起こったコソボでの戦争も「西側」での報道は嘘だった。（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）

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