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1月21日、長崎大学がエボラウイルスなど「一種病原体」の所持者として指定の閣議決定、裁判中にもかかわらず住民無視の不意打ち / エボラウイルスは国立感染研から移送か?責任者を明確に

 2024年12月のパブリックコメントで10万件近くの意見が殺到した長崎大学のBSL4施設稼働計画ですが、1月21日、長崎大学がエボラウイルスなど「一種病原体」の所持者として指定される閣議決定が行われました。この閣議決定は何の告知もなく、首相官邸のサイトにタイトルのみが公表されました。ただし21日の官報には掲載されていません。
 記者会見を行った「BSL4施設計画の差し止めを求める会」は現在、国に対して「BSL4を稼働させるな」という裁判の途中ですが、去る1月16日に地裁で国との審議が行われたばかりでした。その時、国側は21日の施設指定の閣議決定のことは一言も言わなかったそうです。しかも国側は"次の審議は3月にやりましょう"と裁判所に伝えていながら、その裏で不意打ちのような閣議決定をしたわけです。住民を無視した問題のある行政手続きだと言わざるを得ません。
 そもそも長崎大学は、2015年にBSL4施設の計画が持ち上がって以来、「丁寧に説明をしていく」と繰り返し主張しながら、どういう経緯でどういう審査をするのかなど一切明らかにしないそうです。
2016年、2017年には厚労省の立ち入り検査で滅菌設備点検、病原体の出し入れの記録がずさんだと指摘されてもいました。地域住民の合意を取り付けると言いながら、住民に対する合意を取り付ける努力はなされていません。住民・26の自治体は合意していません。
 長崎市では、「事故は起こさない」という長崎大学の根拠のない主張によって、施設で事故が起きた場合の避難計画すら作っていないそうです。
 地元メディアのテレビ長崎から、"「地域連絡協議会」という国や長崎大学と住民が協議をする場が設けられているが、今回の指定を受けて住民側は何らかのアプローチをするか"という質問がありました。すると、これまでその協議会がどのように運営されてきたかの説明がありました。地域連絡協議会の委員で、施設に反対する者は全て「基準点に達していない」という理由で排除されてきたそうです。また開設当初からマスコミなどに動画を撮らせないという隠蔽体質の運営で、不都合なことは出さない、反対の人は加われない、長崎県民には知らせないまま、現在はどうやって稼働させるかという話を大学側はやっているのだそうです。
 エボラウイルスは輸入するのではなく、手っ取り早く「国立感染症研究所からエボラウイルスを譲り受ける予定」だと森内浩幸センター長は述べていますが、ワクチン推進のこの人物は3月には退官するそうです。また高市早苗議員はエボラウイルスで何かが起きることを、すでにご存知のようです。
 国民は、日本にいない危険なウイルスを使って製薬会社を利するような実験に反対すると同時に、今、誰が、どのような悪事を行っているかをしっかり確認しておきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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長崎大学「BSL-4施設」国の指定対象に「住民は合意していない」市民団体が撤回求め声明
引用元)
危険度の高い病原体を研究する「BSL-4施設」に、長崎大学が近く国から指定されることになりました。

本格的な研究を始めるにはまだ段階を踏む必要がありますが、市民団体は「住民は合意していない」として指定しないよう求めています

(中略)
BSL4施設計画の差し止めを求める会 山田 一俊 代表
「住宅地でこういう危険な病原体を扱うのはやめてほしい」

長崎大学は、坂本キャンパスにBSL-4施設を建て、稼働に向けたステップとして、2024年安全管理基準や体制などをまとめた書類を厚労省に提出しています。

今回の指定は、研究を目的にエボラウイルスなど危険度の高い「一種病原体」を所持するためのものです。

21日付けで法令改正案が閣議決定され、近く長崎大学が「一種病原体」の所持者として指定されることになります

危険度の高い病原体を入手したり実験を始めたりする段階には至っていませんが、市民団体は住民が合意していないことなどから、近く厚労省に抗議文を出す予定です。
(以下略)
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ロバート・マローン博士『ラリー・エリソンというセールスマンが、時代遅れのアイデアやテクノロジーを「人工知能」や「mRNAワクチン」といったセクシーな新しい言葉やコンセプトで包み、…トランプ大統領にうまく売り込んだ』

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手ビジネスソフトウェア企業オラクル・コーポレーションの共同設立者で会長のラリー・エリソンは、“サム(OpenAIのCEO)とマサ(孫正義)が提供しているツールを使って取り組んでいる、最も刺激的なことの一つは、がんワクチンです。…がん腫瘍は、その小さな断片が血液中を漂っています。つまり、がんの早期発見が出来るのです。AIを使えば、血液検査でがんの早期発見ができます。…さらに、がん腫瘍の遺伝子配列を解読すれば、個人に合わせたワクチンを設計し、そのがんに対するワクチン接種をすることができます。そして、そのmRNAワクチンは、AIを使ったロボットで、約48時間で製造できます。…これがAIの、そして未来の希望です。”と話しています。
 トランプ大統領は、“本日は、オラクルの会長ラリー・エリソン氏、ソフトバンクCEOであり私の友人でもある孫正義氏、そしてOpenAIのCEO…サム・アルトマン氏にご同席いただいています。…これらの世界をリードするテクノロジーの巨人は、「スターゲイト」の設立を発表します。…スターゲイトは、アメリカのAIインフラに少なくとも5000億ドルを投資し、非常に迅速に、10万人以上のアメリカの雇用をほぼ即座に創出します。この記念碑的な事業は、新大統領の下でのアメリカの潜在力に対する揺るぎない信頼の宣言です。”と言っています。
 これに対して、「金儲けです。人類の健康とか安全など考えに入っていません。金さえ回ればよいという富豪たちの饗宴ですね。」「コロナから癌に移行しただけ?トランプは医産複合体の一員だったか。」「トランプは光側とはなんだったのかw」といった書き込みがありました。
 「イーロン・マスクのmRNAについての考え」は、“合成RNA、DNAを使えば基本的に何でもできます。まるでコンピュータープログラムのようです。…老化を止められるだろうし、望むなら若返りだってできるでしょう。適切なDNA配列があれば、人を蝶にすることだってできるはずです。”というものです。
 私はトランプやイーロン・マスクを詐欺師だと思っていて全く信用していないのですが、2人ともIQは高いです。このように特定の分野では才能を発揮しているのに、良識が欠如している人がいます。こういうのを「5次元の馬鹿」と呼ぶことにしました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。mRNA技術の発明者ロバート・マローン博士も「5次元の馬鹿」には閉口しているようです。『AI、mRNA、がんワクチン、「スターゲート」』と題する記事には、「また始まった。本当なのか? これが、米国大統領に就任して2日目にして、推進したいストーリーなのか?」とあります。
 ビル・ゲイツは選挙後にドナルド・トランプと夕食を共にし、3時間以上にわたって興味深い話をしたということです。ビル・ゲイツは、“ご存知の通り、トランプはコロナの時代にワクチン開発を加速させました。だから、同じようなことがここでもできるのではないか、と彼に尋ねたんです。…彼は意欲的で、イノベーションを推進することに前向きな印象を受けました。私が提起した問題に、正直言って、かなりの関心を示してくれたことに感銘を受けました”と話していました。
 ロバート・マローン博士は、“ビル・ゲイツがトランプ大統領と会ったことを堂々と発表したときに私が恐れていたことがまさにこれだ。…ここで起きていることは、ラリー・エリソンというセールスマンが、時代遅れのアイデアやテクノロジーを「人工知能」や「mRNAワクチン」といったセクシーな新しい言葉やコンセプトで包み、素朴な政府顧客であるトランプ大統領にうまく売り込んだということです。…そして、それは悲惨な失敗に終わるだろうと私は予測しています。”と言っています。
(竹下雅敏)
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中居事件からフジテレビ事件に発展、CM撤退企業が続出 / フジテレビと一体のフジメディアHDの株が安くなるほど外資にとって格好の投資チャンス / 「事件の火付け役は外資勢」

 中居正広氏の性加害事件はフジテレビ事件に拡大しています。米投資会社ダルトン・インベストメンツがフジ側に第三者委員会での調査などを求める書簡を送ったのに続いて、17日のフジテレビの港浩一社長の記者会見を批判して「フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)に、テレビカメラを入れた会見を週内に開くことなどを書簡で求めた」と報じられました。世論に押されるように、22日時点でフジテレビへのCM差し替え企業は84社に達しています。
 木村佳子氏は「倒産はまず考えにくいが、もしつぶれるようなことがあれば株主は理論上、今の株価の倍以上のお金を受け取れる。(中略)何しろ子会社は優良不動産多数持つサンケイビル。」という投稿をされていました。木村氏のブログには「フジテレビは2008年にフジメディアHDになり、フジテレビは表裏一体となっている」とあり、また動画では、フジメディアの連結子会社のグループ会社について「サンケイビル」「サンケイ会館」など「外国人にとって美味しい投資先」があることに注目されています。「サンケイビルがまたすごいんですよ。いっぱいいい物件を持っているんですよね。」「フジ本体の株が安くなればなるほど、連結事業をやっているサンケイビルもいろんな情報をつかめますし、土地を欲しがっている外資にとってみると(大株主になる)格好のチャンスだと。(4:25〜8:00)」
 また、読者の方から届いた最後の動画では、原田武夫氏が「今回の事件の火付け役は外資勢である」と述べています(19:05〜)。外資勢はこれから日本のテレビメディアを全部買収していくつもりで、実は20年前のホリエモンのフジテレビ買収騒動は「その時に何が起きるかを試すためにをやっている」と聞いていたそうです。外資から企業にCMを撤退するよう圧力があったとも考えられる状況のようです。つまり、これはフジテレビだけでなく日本のメディア全体に及ぶ問題かもしれません。
 国によるフジテレビの停波は、2016年当時の高市早苗総務大臣による「停波発言」を思い出します。政権によるメディアコントロールを招く危険があるとして、当時大問題になりました。国の権力に頼ることなく、また外資に押されることなく、日本の国民の良識でフジテレビ及びメディアの改善をする必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2025年4月からいよいよ食糧の有事立法「食糧供給困難事態対策法」が施行 〜「これは災害やパンデミックが起こった時に食糧の生産計画や販売に政府が介入する法律」

 2024年6月に参議院を通過した「食糧供給困難事態対策法」が2025年4月から施行されます。
「野田CEO」さんは、"「戦争に必要なのは『徴兵制』『食糧配給制』『情報統制』の三つ。」これから始まる「食糧供給困難事態対策法」は、そのうちの食糧配給制にあたり「有事の際における食料の確保と流通制限による国民一人一人への安定供給、つまりこれが配給制導入のカラクリ」"と見ています。
 鈴木宣弘先生は、"日本政府が日本の農業を積極的に潰し、規制緩和で大企業に参入させ「輸出でバラ色、スマート農業でバラ色」とあおり、不測の事態で食糧不足になった時は「支援はしないが命令はする」「農家を罰金で脅して特定の作物を作らせる」、これがこの法律で起きることだ"と解説されました。
 奥野卓志氏はさらに踏み込んで、"「これは災害やパンデミックが起こった時に 食糧の生産計画や販売に政府が介入する法律です 自分達(自民党)が食糧難になるように仕向けて自給率を下げて 食糧が足りなくなったら困るから政府が介入するね?ですか?」「最悪の事態を想定しながら立ち上がる時です 日本人が数千万人やられる事態だけは避けなければいけません 感染症でパンデミックを演出して行動制限を仕掛けて 食糧をコントロールして言いなりの奴隷にされます」"と予測されました。
 この食糧配給制の有事立法と並行して、4月1日に日本版CDC(JIHS)も発足の予定です。「医療のマンハッタン計画」となるBSL4施設も進行中です。今後の選挙では日本人の存在を賭けた判断が問われます。
(まのじ)
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ネット上で急速に広がっている英国の「グルーミング・ギャング・スキャンダル」 ~イーロン・マスク「英国の司法制度は崩壊している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 10年以上前の英国の「グルーミング・ギャング・スキャンダル」がネット上で急速に広がっています。イーロン・マスクがこの事件を集中的に取り上げたことが大きいのかも知れません。
 イングランド北部サウスヨークシャーのロザラム市で1980年代後半から2013年にかけて発生した少女に対する組織的な児童性的虐待と、虐待の報告に対して地方当局が対応しなかったことで、「英国史上最大の児童保護スキャンダル」と呼ばれているものです。
 ShortShort Newsさんのツイートには、“25万人の女性がレイプ被害に遭ったとされる。これらの犯罪ネットワークがターゲットにしたのは、多くが労働者階級出身の、社会的弱者の少女たちである。加害者はどういった者たちか。大半がパキスタン出身者である。”とあります。
 トッポさんのツイートには、“親たちが娘を救うために警察に助けを求めた際には、11歳という幼い少女たちが代わりに不秩序や酔っ払い行為で逮捕されるケースもありました。一方、少女たちを家に閉じ込め、酒を飲ませた年配の男たちは自由の身でした。”とあります。
 『英国のレイプ』という1月5日の記事によれば、“これは英国政府の共謀により起こった。少女たちが地元の警察に虐待を報告しても、何もできないと言われ、追い返された。警察は、わずか11歳の少女たちが合意の上で性行為に及んでいると主張し、刑事捜査の開始を拒否した。警察が助けにならないと分かった両親は、自ら娘たちを強姦犯の手から引き離そうとしたが、結局自分たちが逮捕された。少なくとも1つのケースでは、警察は7人の男に虐待されている少女に遭遇し、男たちを放っておいて、泥酔と不法行為で少女を逮捕した。”ということです。
 地元警察から町議会、国会議員に至る英国当局が、起きている虐待を認識していたにもかかわらず、犯罪を阻止し、加害者を裁き、国民に状況を知らせようとする試みを妨害して来ました。
 その理由は「人種差別との非難を恐れるあまり、それを決して認めてこなかった。」ということですが、“続きはこちらから”のRTの記事によれば、スキャンダルが最高潮に達した2008年から2013年まで、王立検察庁(CPS)を率いていたのは現首相のキア・スターマーであり、「ロザラム警察は 2015 年の調査で、CPS は容疑者を起訴する意向がないと考えていると述べた。」ということです。
 こちらのツイートには「白人労働者階級の男性は、罪を犯したパキスタン人移民は国外追放されるべきだと示唆しただけで、数年の懲役刑を受けた。一方、強姦犯の多くはすでに裁判所から釈放されている。なぜなら、権力者にとって、若いイギリス人少女の命や無実などどうでもいいからだ。」とあります。
 このツイートに対してイーロン・マスクは「英国の司法制度は崩壊している」と言っています。また、RTの記事の最後のところを見ると、イーロン・マスクはキア・スターマーが隠している「恐ろしいこと」を知っているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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