アーカイブ: 陰謀

シリアで起きているアブ・モハメド・アル・ジュラニ率いる暫定政府軍勢力によるアラウィー派への虐殺事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想された事とはいえ、シリアではアフマド・アル=シャラア(アブ・モハメド・アル・ジュラニ)が率いる暫定政府軍勢力によるアラウィー派への虐殺事件が起きています。
 アサド前大統領はシリアの少数派であるアラウィー派に属していました。アラウィー派はイスラム教シーア派の一分派とされていますが、輪廻転生説を取り入れるなど、イスラム教の中では極めて異端的な教義を持つ特殊な宗派であることに加え、アサド軍の将校団の中核でもあった事から、現在のシリアでは弾圧の対象になりやすい宗教集団です。
 ロシアのタス通信によると、3月6日にラタキアタルトゥースで、アサド軍の元軍人グループと新政府支持者との武力衝突が発生し、“シリア人権監視団は、死者数を1,000人と推定しており、そのほとんどは民間人である”ということです。
 暴力はアラウィー派が住む地域に集中しており、ネット上に出回っているビデオには、暫定政府軍の過激派が女性や子供を含む民間人を白昼堂々と拷問し、処刑している様子が映し出されています。
 アブ・モハメド・アル・ジュラニは、“自身の社会的イメージへのダメージを最小限に抑える目的で、過激派に対し暴力行為の録画をやめるよう指示した”ということです。
 「暴力行為をやめるよう指示した」のではなく「暴力行為の録画をやめるよう指示した」というのが情けないところですが、そもそもアル・ジュラニに過激派に対する統率力があるのかは疑問です。
 RTの記事『ロシアと米国、シリアでの大量殺人を「一致団結」で非難 ― モスクワ』によれば、ロシアと米国はシリア情勢の悪化について連絡を取り合っており、“マルコ・ルビオ米国務長官は、キリスト教徒、ドゥルーズ派、アラウィー派、クルド人を含むシリア少数派グループのメンバーを虐殺したとして、「外国人ジハード主義者を含む過激イスラム主義テロリスト」を非難した。”ということです。
 一方、EUは「暫定政府軍」を攻撃している「親アサド派」を非難しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアで何が起きているか?:国際機関は160人以上の民間人虐殺に沈黙
転載元)
シリアで何が起きているか?:国際機関は160人以上の民間人虐殺に沈黙
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

シリア新政権側勢力による民間人大量虐殺を前に国際機関が沈黙していることは、これらの機関のダブルスタンダードぶりを改めて証明しています。

【ParsToday西アジア】シリアではジャウラ二氏率いる新政権側勢力が7日、民間人の大量虐殺を実行したものの、国連安保理をはじめとする国際機関はこうした事態に全く反応を示していません。

現在シリア政権を掌握している「タハリール・アルシャーム(HTS)」のジャウラ二最高幹部は7日夜、同勢力軍に対する国内北部住民の抗議活動について、「国内の平穏がかく乱されることは許さない」「アサド前政権と関係のある勢力が国内情勢をかく乱する陰謀を企てている」などと主張しました。

ジャウラ二氏のこの主張の一方で、クルド人主体のシリア武装組織「シリア民主軍(SDF)」のマズルーム・アブディ司令官は、「アサド前政権に所属する部隊はシリア北部と東部には存在しない」と表明しました。

また、レバノンのアルマヤーディンTVは、在英NGO「シリア人権監視団」の報告として、シリア沿岸部で5件の虐殺事件が発生し、女性や子供を含む民間人162人が死亡したと報じました。

この点に関して、シリアの少数派であるアラウィー派イスラム評議会は声明を発表し、同国における民間人殺害や紛争範囲の拡大について警告しています。

同評議会は国連安保理に対し、シリア沿岸部の同国民を支援する措置を講じるよう求めました。しかし、安保理やその他の国際機関は、シリアでの情勢変化や同国での民間人殺害については今のところ沈黙したままです。
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不可解な「財務省解体デモ」を成功させるためのキーワード「税は財源ではない」「消費税廃止!」「ガソリン税廃止!」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「みんなで豊かになろう!」

 なんとなく腑に落ちないのが「財務省解体デモ」です。どこからともなく始まって、誰が指揮をとっているのか判然としないまま整然と続き、次第に拡大しています。「財務省を解体する」というスローガンも気持ちは分かるけれども、なぜ「解体」というワードなのだろう。
いきなり湧き上がった石丸伸二旋風や疑惑の本質を撹乱させた兵庫県知事選の斎藤元彦支持者と同様の不可思議なものを感じます。世界中でNEDなどCIAの資金で一見正しそうな抗議活動が行われてきたことはよく知られていますが、なんと驚いたことに統一教会が「財務省解体デモ」を応援しているようです。2025年3月7日の世界日報の記事では森永卓郎氏の「ザイム真理教」まで紹介しています。「日本の生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも軍事力を〜」という連中が、日本を豊かにするために声を上げる??
 「桃太郎+」さんは「今まで政治にまったく無関心だった人が政治に興味を持つようになり、日本の将来を考えるようになる、これが一番大事。」と前向きなコメントをされていました。確かにこれまで投票してこなかった5割の人々が日本の危機的な状況に気づいて行動を起こすことは必要だと思いました。
 ところで、現代の大衆心理誘導プログラム(IIA)は「自分が工作員だと自覚していない工作員が流すプロパガンダが一番効果がある」というものだそうです。「財務省解体デモ」を応援するうちに、いつの間にか見えない「誘導」に巻き込まれることのないよう、とても良い方法がありました。あんどう裕氏が「『財務省解体デモ』について正しく考えるための基礎知識」をアドバイスされていました。これまでの日本の失われた30年は国民の努力が足りなかったのではなく、経済政策が失敗したからで、それを生み出した象徴として「財務省」をとらえています。この政策を転換させるためのキーワードは「好景気を取り戻せ!」「税は財源ではない」「消費税は廃止」「ガソリン税は廃止」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「政府の赤字はみんなの黒字」で可能だから。「みんなで豊かになろう」「みんなで幸せになろう!」このデモをきっかけにして、税は財源ではないことを国民の間でも共有しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米司法省が「エプスタインファイルの第1弾」を公開 ~キム・アイバーセン氏「イスラエルやモサドを巻き込む文書が一つでも存在するとは思えない。それらは消されてしまった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米司法省は2月27日のプレスリリースで「エプスタインファイルの第1弾」を公開しました。
 プレスリリースの冒頭には、“本日、パメラ・ボンディ司法長官は連邦捜査局(FBI)と共同で、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインと、彼がニューヨークやフロリダの自宅などで250人以上の未成年少女に対して性的搾取を行っていたことに関する機密解除ファイルを公開しました。”とあります。
 公開された資料の一つである「B.フライトlog_Released in USv。Maxwell」の27ページの15日のところにドナルド・トランプの名前があります。これを黒塗りしなかったのは良かった。
 ところが、この「エプスタインファイルの第1弾」に関して、アメリカのラジオ司会者兼ジャーナリストのキム・アイバーセン氏は、“ソーシャルメディアの人たちが、すでに持っていたのに編集されたとされるファイルを手に入れるという、本当に恥ずかしいショーだ。”とボロクソに言っています。
 冒頭の動画の中でパメラ・ボンディ司法長官は、“金曜日の午前8時までの期限を設けたら、トラック一杯の証拠が届いた。それは今、FBIの手にある。…そして、私たちはそれをできるだけ早く、でも非常に慎重に精査するつもりだ。エプスタインのすべての被害者を守るために、たくさんの被害者がいるから。(1分50秒)”と情報の公開が遅れている理由を話しています。
 これに対してキム・アイバーセン氏は、“2016年、パメラ・ボンディはフロリダ州の司法長官だった。…多くの被害者が名乗り出始めたときには司法長官で、弁護士たちが「パメラさん、エプスタインの調査を再開してください」と言っていた。…パメラ・ボンディは、これらの被害者、特に未成年も多く含まれているのに、調査を再開することを拒否した。これは現在のアメリカ合衆国の司法長官で、被害者のために戦っていると言っている人だ(5分3秒)。…イスラエルやモサドを巻き込む文書が一つでも存在するとは思えない。それらは消されてしまった。…多くの正当な理由から、当時フロリダ南部地区のアメリカ合衆国検事アレクサンダー・アコスタの言葉を信じている。彼は、エプスタインが情報機関に関与しているため、調査から手を引くように言われたと言った。…恐らくイスラエルのためだ。(6分44秒)”と言っています。
 二つ目の動画では、イアン・キャロル氏だと思いますが、“イスラエルが絡んでいると思う。だって、エプスタインのことをよく調べると、彼のネットワーク全体がイスラエルだったから。”と話しています。
 私も、現在のトランプ政権の閣僚はイスラエルにひれ伏しているので、イスラエルに都合の悪い情報は何も出てこないだろうと思っています。
(竹下雅敏)
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海外で暴かれ始めた権力者たちの小児性愛犯罪、日本でも9歳以下の行方不明が常態化している / 権力者が関わったと見られる「プチエンジェル事件」

 原口一博議員が、ロサンゼルスの警察官ゆりさんの動画を元に、日本での小児性愛者の犯罪について取り上げておられました。ゆりさんの動画では、犯人はSNSを使って、小学生・中学生・高校生のプロフィールの中から「不平不満のある子供を見つける」「つまりハッピーじゃない子を探し出す」。さらにコメント欄から「自殺願望のある子」「お金に困っている子」を見つけてターゲットにしていたそうです。その子たちに麻薬を使い性的暴行を加えていました。
 このケースは個別の犯罪でしたが、原口議員がこの動画を取り上げたことで様々な情報が集まったそうです。ミャンマーの特殊詐欺事件や、海外への養子縁組をあっせんする業者など組織的な関与も指摘されました。
原口議員が得た資料の、令和5年の警察庁が把握している行方不明者の状況では、9歳以下で1,115人も行方不明になっています。年齢からして「誘拐、拉致、連れ去りと言った可能性も否定できない」と推測されています。またGrokに「日本の行方不明 特に児童と人身売買の関係」を質問すると「この問題は、データだけでは見えない『闇』の部分が存在する可能性があり、引き続き注視と対策が必要とされる分野です。」と答えています。
 アメリカで明らかになり始めているエプスタイン情報に触れ「権力者が小児性愛犯罪に関わり、日本人の名前もあると言われている。早く開示してほしい。」と述べています。
アメリカだけでなく、日本においても「プチエンジェル事件」が闇に葬られたままです。性犯罪を使って権力者たちを操る構造が今も脈々と続いていると考えられます。ようやく日本にもこの闇にメスを入れる国会議員が現れました。新たな時代を前に潰されることなく全貌が明らかにされますように。
(まのじ)
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ジェフリー・サックス教授が語る米国の外交政策「ロシアの国際的地位を奪うためのNATO東方拡大」|プーチンとトランプとの間で交わされていると思われる、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約

竹下雅敏氏からの情報です。
 『25/2/24 フルフォード情報英語版』で、“トランプの盟友であるジェフリー・サックスがEU議会での衝撃的な演説を行い、米国とイスラエルの犯罪を暴露した”と書かれていました。
 記事は、2025年2月19日に欧州議会で行なわれたジェフリー・サックス教授の講演の書き起こしの一部です。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ジェフリー・サックス教授は、“ソ連が1991年に崩壊した際、NATOは1インチたりとも東進しないという合意がなされた。…1994年、クリントン大統領がNATOの東方拡大を承認…その拡大はウクライナ、更にはジョージアにまで及んだ。…皆が記憶しているように、2007年にプーチン大統領は「やめろ、もういい」といった。…ロシアは抗議した。…そして2010年から、アメリカはイージス艦ミサイルシステムポーランドルーマニアに配置したが、ロシアはそれを嫌がった。2010年、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチが中立政策を掲げて選ばれました。…ところが、2014年にアメリカはヤヌコヴィッチを倒すために積極的に介入しました。…その後、ミンスク合意、特にミンスクⅡが成立した。この合意では、ウクライナ東部のロシア語を話す地域に自治を認めるべきだという内容だった。…アメリカとウクライナはこれを実施しないと決定した。その後、ウクライナによるドンバスでの砲撃で数千人が死亡した。そして、2021年12月から2022年1月にかけての議題のひとつとして、アメリカはウクライナにミサイルシステムを配備する権利を主張するのかというものだった。そして、ブリンケンは2022年1月にラブロフにこう言った。「アメリカはどこにでもミサイルシステムを設置する権利を留保する」。そして戦争が始まった。”と話しています。
 引用元の記事を見ると、ジェフリー・サックス教授は、“米国はヤヌコヴィッチが中立を支持し、NATOの拡大に反対していたことを理由に、彼を打倒しなければならないと判断しました。…アメリカ政府では、相手が気に入らなければ、交渉はせず、できれば秘密裏に相手を転覆させようとします。秘密裏にうまくいかなければ、あからさまに転覆させます。…トランプは2016年の選挙に勝利し、その後、ウクライナへの武器輸出を拡大した。ウクライナによるドンバスへの砲撃で、数千人の死者が出た。ミンスク合意は履行されなかった。…そして2021年にバイデンが就任しました。…2021年の終わりに、プーチンは米国との間で何らかの行動規範に達する最後の努力として、欧州と米国の2つの安全保障協定草案を提出した。…2022年2月、バイデン政権が真剣な交渉を一切拒否したことで、ウクライナ戦争がエスカレートしました。”と演説しています。
 ジェフリー・サックス教授の話は、これまで時事ブログで紹介してきた内容と基本的に同じです。
 また、ジェフリー・サックス教授は、トランプ政権は本質的に帝国主義的であり、米国は冷酷かつシニカルなのでワシントンに嘆願しても無駄である。なので、真のヨーロッパ外交政策を持つべきだと助言しています。
 私は、プーチンとトランプの間で、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約がなされているのではないかと思っています。これなら、アサド政権崩壊の説明がつきます。
 トランプ政権にとっての最大の敵は中国であり、中国を封じ込めるにはロシアと協力して包囲網を築くのが賢明だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェフリー・サックス:平和の地政学
引用元)

著者は、欧州議会議員に対して、戦後の米国の操作的な外交政策について説明し、ウクライナに関する神話を否定し、欧州独自の外交政策を促している。


(中略)
米国の外交政策
これらは米国が主導し、引き起こした戦争である。そして、これは30年以上前から真実である。米国は、特に1990年から91年にかけて、そしてソビエト連邦の崩壊後、米国は今や世界を支配しており、米国は他者の意見、レッドライン、懸念、安全保障上の視点、国際的な義務、あるいは国連の枠組みなどには耳を傾ける必要がないという見解に至りました。率直に申し上げて申し訳ないのですが、ご理解いただきたいのです。
(中略)
そして、私たちは現在まで、実質的に33年間、この外交政策を続けてきました。この間、ヨーロッパには外交政策がまったく存在しなかったため、ヨーロッパは大きな代償を払うことになりました。発言権もなければ、団結も明確性もなく、ヨーロッパの利益もありません。あったのはアメリカの忠誠心だけです。
(中略)
1990年2月7日にハンス=ディートリヒ・ゲンシャーとジェームズ・ベーカー3世がゴルバチョフと会談したことを覚えているでしょう。その後、ゲンシャーは記者会見を開き、NATOは東方には拡大しないと説明しました。

ハンス=ディートリヒ・ゲンシャー
ジェイムズ・ベイカー
ドイツ連邦共和国の政治家。自由民主党(FDP)の党首として、1974年から1992年まで副首相兼外務大臣
レーガン政権で大統領首席補佐官、第67代財務長官、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で第61代国務長官
Wikimedia Commons
[Public Domain]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

(中略)
この約束は、法的および外交的な文脈においてなされたものであり、何気ない文脈においてなされたものではないことをご理解いただきたい。
(中略)
1994年にクリントンが決定したことで、NATOはウクライナまで拡大することになりました。これは米国の長期的なプロジェクトです。
(中略)
ウクライナとグルジアがその計画の鍵を握っていた。
(中略)
米国の考えでは、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、グルジアをすべてNATOに組み込むことで、黒海を封鎖し、本質的にはロシアを地域大国としてほぼ無力化することで、ロシアの国際的地位を奪うというものでした。
(以下略)

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